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消費税の不備(非課税事業者に対する課税仕入の税額控除を認めない)のはおかしいと思い、税の専門家(税務署:数人・東京国税局:2人・消費税に詳しい税理士2人・税理士出身市議会議員・東京税理士会相談窓口税理士・日本税理士連合会担当者)に相談しましたが、私の主張は正しいが、現行法では不当徴税の可能性が高いが合法とのコメントを貰いました。これが事実とするとその不当徴税額は年間2023億円にもなります。

なぜこうなったか、消費税導入当時(平成元年)・平成3年の改正時の状況を調べましたが、状況が分かりません(税務署も国税局も)。
判例も49例調べましたが、似たような判例4例も”原告敗訴、現行法では門前払い”の状況で、法の不備の可能性事態は審理された形跡がありません。上記専門家も過去にこのような指摘は記憶に無いと言われております。
代議士にもコンタクトしましたが、全く埒が明きません。

こうなると、行政訴訟を起こし、地裁ー高裁ー最高裁といき、その過程で現行法が違憲か合憲が判断を待つしかありません。(現行法では地裁・高裁での敗訴は覚悟。最高裁で違憲なら勝訴の可能性?合憲なら敗訴でしょう)

私は、一個人事業主で、税理士でも学者でもありません。

弁護士もつける積りはないのですが、このような状況下で敗訴が重なると当然裁判費用は原告である私負担となります。この費用は大体いくらくらいかかるのでしょうか?

ちなみに、私の試算では年間2023億円の消費税の不当徴税ですが、私が個人的に過払いしているのは年間22万ほど、1ヶ月特例(一月分の過払いを申告)を使い、過払い2万円程の行政訴訟という形になります。(勿論、2万円還付を目指すものではありませんが、具体的損害額がないと行政訴訟を起こせないそうです。)

一回(一審)で、1万円なのか、10万円なのか、100万円なのか?教えてください。

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A 回答 (1件)

行政事件訴訟法によると


(この法律に定めがない事項)
第七条  行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、民事訴訟の例による。
となっています。最高裁判所のwebページによると、その手数料は

訴訟の目的の価額に応じて,次に定めるところにより算出して得た額
(1) 訴訟の目的の価額が100万円までの部分
その価額10万円までごとに
1000円

控訴の提起 1の項により算出して得た額の1.5倍の額
上告の提起又は上告受理の申立て  1の項により算出して得た額の2倍の額
により、訴額が2万円であれば、訴訟提起(第一審)に1000円、公訴に1500円、上告に2000円で、合計4500円です(但し、差戻し審、再審は考慮外)

これ以外に実費として郵券(つまり郵便切手)を予納する必要がありますが、精々1万円程度(で、未使用分は返却される)でしょう。

添付URLの手数料の項が詳しいです。

参考URL:http://www.courts.go.jp/saiban/
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

URL参考にさせていただきました。
思ったより安く出来ることがわかり、安心しました。

お礼日時:2008/11/25 23:31

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Q行政裁判の費用はどのくらいかかりますか。

行政裁判の費用はどのくらいかかりますか。
 ある不祥事で懲戒免職になったのですが、納得いかなく、裁判も検討中です。そこで行政裁判の費用はどのくらいかかりますか。また、敗訴した場合、相手(行政)の弁護士の成功費用もこちらが払わなくてはならないのでしょうか。あと、最高裁までいったとき東京まで行かなくてはならないのでしょうか。ついでにその旅費も敗訴した場合、こちらが払わなくてはならないのでしょうか。

Aベストアンサー

行政訴訟の場合、訴訟費用の見積もりは殆ど無理です。
弁護士費用は時間単位で発生しますし、期間も何カ月掛かるか、何年掛かるか読めません。
法廷で主張を行う場合もやはり時間単位です。
あと、成功報酬が賠償金の数%~30%。
弁護士もピンキリですので。
弁護士事務所で相談されては?
大体30分で5000円程度です。
訴訟に勝てる見込みがあるかとか、いくら賠償金がとれるか等、
教えて貰える筈です。
ですが、一か所では無く、少なくても三か所ぐらいで相談することをお勧めします。

最高裁判所は東京にしかありませんので、当然東京まで行く必要がありますが、
刑事事件では無いので弁護士だけが代理で出席する事もある様ですが、
やはり、ちゃんと主張を伝えたければ本人が出席することが望ましいです。
敗訴した場合の先方の費用を負担するかについてはその時々です。

敗訴時の先方の訴訟費用の負担についてはこんなものがありました。

http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa640788.html



日本司法支援センターなるものがあって、訴訟費用の一時立て替えなどの制度もあります。
但し、勝訴の確立が高い場合でないと難しそうです。
お近くの法テラスで相談されれば、弁護士を二人まで紹介して貰えます。

行政訴訟の場合、訴訟費用の見積もりは殆ど無理です。
弁護士費用は時間単位で発生しますし、期間も何カ月掛かるか、何年掛かるか読めません。
法廷で主張を行う場合もやはり時間単位です。
あと、成功報酬が賠償金の数%~30%。
弁護士もピンキリですので。
弁護士事務所で相談されては?
大体30分で5000円程度です。
訴訟に勝てる見込みがあるかとか、いくら賠償金がとれるか等、
教えて貰える筈です。
ですが、一か所では無く、少なくても三か所ぐらいで相談することをお勧めします。

最高裁判所は東京にしかあ...続きを読む

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。


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