最近知り合った方に自分が経営している会社だからと、有限会社の代表取締役の名刺をいただきました。
「自分は社長だから大丈夫」というのですが、信用ができません。
どこか役所とかに行って、本当にある会社なのか、経営状態がどうなのか調べることはできないでしょうか?。
ホームページは開設してないですし、他県の会社です。
どのような方法が考えられるでしょうか?。
お願いします。どなかか良いアドバイスも含め、教えてください!!!。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

本当にある会社なのか ということだけでしたら、


クレジットカードをお手元にご用意のうえ、
http://www1.touki.or.jp/gateway.html
へどうぞ。
商業登記なら480円でみれます。
登録などしなくても、一回かぎりの利用として利用できます。
代表者は登記事項なので、名前があっているかも確認はできます。

とはいえ、その名刺をよこした人の名前が、本当にその名前なのか
は、確認できません。。。

その法人が建築業で、経営審査をとっているようでしたら、
http://www2.ciic.or.jp/keisin/kouhyou/kouhyou2.h …
でざっくりとした経営審査用に提出した数字がみれます。
    • good
    • 0

>「自分は社長だから大丈夫」というのですが、信用ができません。


何のために、その方をそこまで信用する必要があるのでしょう?
お金でも貸すのですか?

企業間で融資するならそれ相応の適切な措置(担保)を執ればよいワケですし。

会社の実態云々・・・ということは、おそらくそこまでの深い話には至っていないと推察しますが、新規取引を開始するか否かなどの判断ならば、通常は会社内の規程に沿って相手側の経営状況を判断しているところがほとんどです。
取引を開始することである程度のボリュームで売掛金が発生するようなビジネスなら、最低でも直近3年の決算書を提示してもらうなり、場合によっては保証金を預かるなり。

しかし万一、相手がプロの詐欺師であなた(あなたの会社)を最初から騙す目的で近寄ってきているなら、会社の登記簿やら決算書やらで簡単に馬脚を現さないような準備(偽造・捏造工作?)はしていることでしょう。そうなると素人が事前に相手の実態を確実につかむのはムリでしょうね。
と、コレはあくまで最悪の場合ですよ。(笑)

でも、そのリスクを確実に避けたい(でも取引は開始したい方向で)というなら、コストをかけて専門機関で企業調査してもらうしかないでしょうね。

ともあれ、先ずは遠かろうが何だろうが一度相手方の会社をアポ無し訪問してみることです。いかに素人でも、サラリーマン(経営者ならなおさら)であればその会社が実業をもって日々動いているかどうか?ぐらいは確認できるはずですからね。

その先はそれから考えてもいいかと思いますが。
    • good
    • 0

>本当にある会社なのか



法人が存在するのであれば法務局で法人名と住所がわかれば登記簿謄本とういものがとれますよ。
登記簿謄本の取得を代行してくれるサービスもあるようです。

>経営状態がどうなのか調べることはできないでしょうか?

帝国データバンクというものがありましてこちらで企業の情報データを大まかですが調べられます。
この帝国データバンクのデータは銀行等から回ってきた法人税の申告書
などを基に作られています。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

審査 経営」に関するQ&A: 日商簿記1級の価値

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q税金対策の架空会社…、違法ですよね。

Aは現在、Bという人間から部屋を借りています。

ある日、Bから言われました。
A宅に××という名前宛で郵便が届くようになるから、受け取って私に届けてくれ。

と。Aは「税金対策とだけ聞かされた。あとはわからない。世話になっているし、断って住む場所がなくなると困るし受けた。」と受けた理由を話しました。

××とはどうやら会社名らしいのですが、実際にA宅には、そんな会社は存在しません。しかし、こういった税金対策は違法なのではないですか?

もし違法だとしてBだけでなく、Aも罪になるのでしょうか?

詳しく聞かされていないとは言え把握しているのはAだけ。

事情も知らずAと一緒に同居している人間がいる場合、同居人も罪にとわれますか?

どうか、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ご参考。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1415118444

実態のない会社、休眠会社は、山のようにあります。

書類が揃っていて、登記さえしてあれば、そこに会社事務所が存在していなくとも構いません。

また「節税」と「脱税」は違います。

合法な節税であれば(違法行為をしてないのであれば)、事務所の実体がそこに無くても構いません。

「節税は合法」ですし「脱税は違法」です。

かな~り有名で大企業の会社でも、登記上の本社所在地が「創業当時の住所にしたまま変えてない」とかで、その場所に本社事務所が無い、なんて事もあったりします。

ですので「事務所がそこに無い」ってだけでは、違法か合法か判断する事は出来ません。

それに、違法か合法か判断するのは我々や貴方ではなく、税務署や国税局です。いくら我々が「合法」って主張しようが「判断すべき機関が違法と判断すれば違法」ですし、いくら我々が「違法」って主張しようが「判断すべき機関が合法と判断すれば合法」です。

「我々(質問者さんや我々回答者たち)は、合法か違法か判断できる立場にない」ですから、違法か合法かを論じた回答は無意味です。

>もし違法だとしてBだけでなく、Aも罪になるのでしょうか?

A、Aの同居人は、違法行為を関知する立場に無いので、罪に問われる事は無いでしょう。

Aは「手紙が来たら届けてくれ」と頼まれただけで、何が行われているか知る立場に無いですよ。

ご参考。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1415118444

実態のない会社、休眠会社は、山のようにあります。

書類が揃っていて、登記さえしてあれば、そこに会社事務所が存在していなくとも構いません。

また「節税」と「脱税」は違います。

合法な節税であれば(違法行為をしてないのであれば)、事務所の実体がそこに無くても構いません。

「節税は合法」ですし「脱税は違法」です。

かな~り有名で大企業の会社でも、登記上の本社所在地が「創業当時の住所にしたまま変えてない...続きを読む

Qある会社の存在を調べる方法

先日、主人宛に架空請求の電話が何回かあり、主人がきっぱり否定したら、今度は「最終督促通達書」なるものが届きました。
始めから「最終」もおかしな話だし、債権譲渡の通達どころか明細書も請求書もないので、無視をするつもりです。このサイトでもいろいろ検索して、安心しています。

ですが念のため、104で記載されている会社の電話番号を問い合わせたのですが、「お届けがありません」とのことでした。ネットで検索してもなし。(やっぱりね)
しかし念には念を入れて、というか、後学のために(笑)、任意の会社が、存在するかどうかを調べる方法を知りたいと思いました。ハガキを見ると、一応「(株)」がついているので、調べられる方法があるのかな、と思いまして。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

#1です

補足しますと私が張った上のURLのサイトで
法務局へ足を運ばれなくても
オンライン登記情報提供が受けられます。
財団法人民事法務協会(国の指定法人)が提供を行っています。
料金はクレジット決済できます。

ご参考までに

参考URL:http://www1.touki.or.jp/gateway.html

Qなぜ、ペーパーカンパニーを作ると節税になるのでしょうか?

よく、節税の為にペーパーカンパニーを作っているなどと、ニュースなどで聞きますが、なぜ、ペーパーカンパニーを作ると節税になるのでしょうか?
そのからくりがわかりません。
このことに詳しい方がおられましたら教えていただけませんでしょうか。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

脱税類似行為を紹介することになるので、回答しないでいようかと思ったのですが、あまりにもいいかげんな回答が続いているので、一例をお教えします。

ある会社Aが、単年度利益1千万円を計上したとします。そのままであれば、41~42%を国税および地方税として納付しなくてはなりません。このとき、A社がバブル時期に1億円で取得した本社ビルを保有していたとします。最近のミニバブルで多少回復したとはいえ、時価は5千万円程度です。そこで、A社はペーパーカンパニーであるB社を設立し、ここに本社ビルの持分20%を譲渡します。時価5千万円の20%ですから、譲渡対価は1千万円です。取得価額1億円の20%だから、原価は2千万円です。よって、売却により1千万円の損失が発生します。これを事業による利益1千万円と相殺すれば、課税所得はゼロとなり、納付税額もなくなります。

B社はペーパーですから、取得するための資金を持ちません。これはA社から貸し付けます。そのため、翌年度以降、A社にはB社からの受取利息が収益に加算されます。しかし、一方で本社ビルの20%はB社所有物を借りることになるため、この賃料を負担しなくてはなりません。年間の受取利息と支払賃借料を同額に設定すれば、A社・B社ともこれによる納税額の増減は生じません。

その後も、A社に利益が生じるたびに、それに対応する持分を少しずつB社に移転していけば、5千万円までは課税を免れることができるわけです。B社の不動産取得費が小さくなるため、将来B社が外部に本社ビルを売却するような事態になれば課税所得が大きくなりますが、本社ビルのように基本的に処分しない性質の財産であれば、そのようなことを気にする必要はありません。


No.3さんの「接待交際費や旅費交通費、福利厚生費などの枠」発言、旅費や福利厚生費に枠などありません。交際費には中小企業特例がありますが、その節税効果は微々たるものです。

No.4さんは、消費税の基本を理解されていない。年商1億で500万円の納税にはなりません。せいぜい数十万円で100万円に達することはまれでしょう。また、会社の登記を変えてうんぬんは、消費税法第13条 実質判定の規定により確実に否認されます。否認されないように実態を伴わせれば、それはペーパーカンパニーではないし営業権譲渡の認定でもされたら、多額の課税になります。

No.2さんの言うような、架空経費による明確な脱税というのもないことはありませんが、架空経費をたてる場合、ペーパーカンパニーではすぐに架空とばれるのでペーパーではない子会社を利用するほうが一般的です。それに、ペーパーで架空経費を計上すれば、ペーパーに同額の利益が発生してそこで税負担が生じるから、節税になってません。

脱税類似行為を紹介することになるので、回答しないでいようかと思ったのですが、あまりにもいいかげんな回答が続いているので、一例をお教えします。

ある会社Aが、単年度利益1千万円を計上したとします。そのままであれば、41~42%を国税および地方税として納付しなくてはなりません。このとき、A社がバブル時期に1億円で取得した本社ビルを保有していたとします。最近のミニバブルで多少回復したとはいえ、時価は5千万円程度です。そこで、A社はペーパーカンパニーであるB社を設立し、ここに本社ビルの...続きを読む

Q登記してない会社は違法?

ウェブで見つけたある会社(A)に仕事の依頼をしました。
時間の余裕があまりなく、住所も近く、とりあえずは手付け金は、わずかだけだったので、依頼しました。(万が一の時でもあきらめられる額程度)
その後、ある程度のお金を支払う予定なので、念のために会社概要にある住所に行ってみました。しかし会社は見当たらず、どうみても古いただの木造のアパートで、看板も出ていません。
電話すると現在営業してる事務所は隣の地区にあるということで、
そっちに行って打ち合わせをする約束をしました。
(ホームページには載っていない住所です。)
さらに念のため、法務局に行って二つの地区で、会社の登記を調べたところ、会社は見つかりませんでした。
近々、会ってみて、いろいろ詳しく聞こうとは思いますが、
登記してないのに、偽の住所で、株式会社を名乗って商売するのは
違法ではないのでしょうか?
簡単な(プリントアウトしたものに、サインして、スキャンして画像添付)契約書は送りましたが、できれば契約をやめたいと思います。
その会社(A)が丸投げして依頼した会社(B)を他のルートで知ったので、できればその会社(B)と直でできればと思っています。
(会社Bはある一流企業から紹介されたので、そんなに問題なさそうです)どう進めるのが最善か教えてください。
よろしくお願いします。

ウェブで見つけたある会社(A)に仕事の依頼をしました。
時間の余裕があまりなく、住所も近く、とりあえずは手付け金は、わずかだけだったので、依頼しました。(万が一の時でもあきらめられる額程度)
その後、ある程度のお金を支払う予定なので、念のために会社概要にある住所に行ってみました。しかし会社は見当たらず、どうみても古いただの木造のアパートで、看板も出ていません。
電話すると現在営業してる事務所は隣の地区にあるということで、
そっちに行って打ち合わせをする約束をしました。
(...続きを読む

Aベストアンサー

会社法第7条には,
「会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。」
と規定されていますので,
会社ではないのに会社であると称している者は会社法に違反しており,
また同第978条には,
「次のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一 (省略)
二 第七条の規定に違反して、会社であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に使用した者
三 (省略)」
とされています。

ただ現実には,適法・不適法の問題はさておき,
社長個人の住所を会社の本店として登記をし,事務所(会社の実体)は別のところに置いている会社も存在します。

また,ある上場会社(大証です)は,不動産の売買契約をするに当たり,
本店ではない住所をもって契約書に調印していたりします。
(うろ覚えですが,支店として登記された住所でもなかったように思います)

A社についてその点を不審に思われているのであれば,
先方に,契約をする前提として,
会社の登記簿謄本(登記事項証明書)の提示を要求されたらいかがでしょうか。

会社法第7条には,
「会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。」
と規定されていますので,
会社ではないのに会社であると称している者は会社法に違反しており,
また同第978条には,
「次のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一 (省略)
二 第七条の規定に違反して、会社であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に使用した者
三 (省略)」
とされています。

ただ現実には,適法・不適法の問...続きを読む

Q登記上の住所が架空の場合?

会社設立時に、本店所在地として申請する住所については、特に調査など入らないのでしょうか?
よく架空の住所で登録されているトンネル会社、など話で聞くことがあるのですが……

また、一旦登記されてしまったそういった会社を、実際営業しているかなど判断するには、謄本の登記上の住所へ実際行ってみるなどするしかないのでしょうか?
詳しい方などおられましたら、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>会社設立時に、本店所在地として申請する住所については、特に調査など入らないのでしょうか?

法務局に、法人登録を行なう場合は「必要書類が整っていれば、無条件で登録処理」を行ないます。
そもそも、法務局には「申請内容が正しいか否かの捜査権限」がありません。
ですから、ダミー会社が自由に設立できるのです。
逆に、法務局に捜査権を与えると・・・。
新たな特権・利権が発生し、自由な営業活動を阻害する(国が管理する)状況になり自由主義経済でなくなります。
法務局としても、痛し痒しでしようね。

>実際営業しているかなど判断するには、謄本の登記上の住所へ実際行ってみるなどするしかないのでしょうか?

その通りです。
登記簿だけでは、判断する事は危険ですね。
都庁が設立した銀行も「登記簿・偽収支報告書」を信じた為に、多くの融資が不良債権(融資詐欺)になり倒産寸前です。
何故か、某政党関係の新聞販売店跡が登記上の本店になっているようです。
(今年の都議選で、何がなんでも全力投球したい政党らしいですね。衆院選挙と同時選挙は、100%避けたい政党との事ですから、あの政党でしようか?)

登記上にある本店(本社)に電話をするか、電話番号の市外局番が合っているか、電話しても転送電話になっていないか・・・。
そして、本当に会社が存在し、営業活動を行なっているのか?
色々調査するのが、基本中の基本です。
調査不足の場合は、融資被害・とりこみ詐欺被害に遭う可能性もあります。

>会社設立時に、本店所在地として申請する住所については、特に調査など入らないのでしょうか?

法務局に、法人登録を行なう場合は「必要書類が整っていれば、無条件で登録処理」を行ないます。
そもそも、法務局には「申請内容が正しいか否かの捜査権限」がありません。
ですから、ダミー会社が自由に設立できるのです。
逆に、法務局に捜査権を与えると・・・。
新たな特権・利権が発生し、自由な営業活動を阻害する(国が管理する)状況になり自由主義経済でなくなります。
法務局としても、痛し痒し...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報