最近知り合った方に自分が経営している会社だからと、有限会社の代表取締役の名刺をいただきました。
「自分は社長だから大丈夫」というのですが、信用ができません。
どこか役所とかに行って、本当にある会社なのか、経営状態がどうなのか調べることはできないでしょうか?。
ホームページは開設してないですし、他県の会社です。
どのような方法が考えられるでしょうか?。
お願いします。どなかか良いアドバイスも含め、教えてください!!!。

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A 回答 (3件)

本当にある会社なのか ということだけでしたら、


クレジットカードをお手元にご用意のうえ、
http://www1.touki.or.jp/gateway.html
へどうぞ。
商業登記なら480円でみれます。
登録などしなくても、一回かぎりの利用として利用できます。
代表者は登記事項なので、名前があっているかも確認はできます。

とはいえ、その名刺をよこした人の名前が、本当にその名前なのか
は、確認できません。。。

その法人が建築業で、経営審査をとっているようでしたら、
http://www2.ciic.or.jp/keisin/kouhyou/kouhyou2.h …
でざっくりとした経営審査用に提出した数字がみれます。
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>「自分は社長だから大丈夫」というのですが、信用ができません。


何のために、その方をそこまで信用する必要があるのでしょう?
お金でも貸すのですか?

企業間で融資するならそれ相応の適切な措置(担保)を執ればよいワケですし。

会社の実態云々・・・ということは、おそらくそこまでの深い話には至っていないと推察しますが、新規取引を開始するか否かなどの判断ならば、通常は会社内の規程に沿って相手側の経営状況を判断しているところがほとんどです。
取引を開始することである程度のボリュームで売掛金が発生するようなビジネスなら、最低でも直近3年の決算書を提示してもらうなり、場合によっては保証金を預かるなり。

しかし万一、相手がプロの詐欺師であなた(あなたの会社)を最初から騙す目的で近寄ってきているなら、会社の登記簿やら決算書やらで簡単に馬脚を現さないような準備(偽造・捏造工作?)はしていることでしょう。そうなると素人が事前に相手の実態を確実につかむのはムリでしょうね。
と、コレはあくまで最悪の場合ですよ。(笑)

でも、そのリスクを確実に避けたい(でも取引は開始したい方向で)というなら、コストをかけて専門機関で企業調査してもらうしかないでしょうね。

ともあれ、先ずは遠かろうが何だろうが一度相手方の会社をアポ無し訪問してみることです。いかに素人でも、サラリーマン(経営者ならなおさら)であればその会社が実業をもって日々動いているかどうか?ぐらいは確認できるはずですからね。

その先はそれから考えてもいいかと思いますが。
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>本当にある会社なのか



法人が存在するのであれば法務局で法人名と住所がわかれば登記簿謄本とういものがとれますよ。
登記簿謄本の取得を代行してくれるサービスもあるようです。

>経営状態がどうなのか調べることはできないでしょうか?

帝国データバンクというものがありましてこちらで企業の情報データを大まかですが調べられます。
この帝国データバンクのデータは銀行等から回ってきた法人税の申告書
などを基に作られています。
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>私の給料を時給換算して1500円だとすると私の会社は上の会社からその何倍もらえれば私の会社は会社として成り立つのでしょうか?

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 上記時給換算をボーナスを含み年間換算(休みの多い月有り)と仮定して回答します。後、有給休暇等有るので、含んでいないとすると、その分換算時給が高くなります。

 貴方の時給が、1,500円とすると、社会保険料や交通費などの会社負担分を足すと、おおよそ1,500X1.2=1,800円が貴方にかかる会社の費用になります。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

んー。
事業規模にもよりますし。
取扱商品やサービス、ターゲット顧客の動向にもよりますし。
同業他社の状況にもよりますし。

法人はスポンサーさえつけばいくらでも事業は回りますので
一概にいい悪いは言えないかと思います。

例え、潰れたとしても事業によっては他社への事業売却、統廃合など
部署単位で仕事自身はなくならない可能性もあります。

みんなが欲しがる商品やサービスを、今、ないし将来にわたり
提供できれば安心であると思います。

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お願いします。

Aベストアンサー

ダブってる役職もありますが・・・

参考URL:http://d.hatena.ne.jp/webweb/20041125

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Aベストアンサー

 会社の財務状況等をチェックするのに有効な資料の一つが、税務署へ提出している法人税申告書・科目内訳書・消費税申告書・地方税申告書です。ちゃんと税務署へ提出しているものかは受領印があるかどうかで確認します。例えば決算書には現れない情報(架空の在庫がある・架空の売上を計上している等)についても、後々の税負担の軽減を考えて記載されている場合があります。
 他の方法として、いわゆるリサーチ会社の持っている情報を使うという手もあります。ある程度の規模があればリサーチ会社に自身の情報を提供して対外的な信用構築に利用しますので。
 また会社の登記簿謄本についても確認する必要があります。会社の所在地の変更・社名の変更・代表者の変更・事業内容の変更・こういったことを頻繁に行っているような会社も要注意です。何らかのブラックな理由がある場合、そういった変更が頻繁に行われることがままあるからです。
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 もちろん実際に会社を見るということも大事でしょう。

 ざっと、こんなところでしょうが、気になるのは何故あなたが代表者として求められているかということです。またその求めに対する報酬の金額のバランスが取れてるかどうかも熟考を要します。
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 会社の財務状況等をチェックするのに有効な資料の一つが、税務署へ提出している法人税申告書・科目内訳書・消費税申告書・地方税申告書です。ちゃんと税務署へ提出しているものかは受領印があるかどうかで確認します。例えば決算書には現れない情報(架空の在庫がある・架空の売上を計上している等)についても、後々の税負担の軽減を考えて記載されている場合があります。
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 もう既に会社が設立されているとのことですので、その会社(法人)として申告納税の義務が発生します。会社の登記簿謄本はありますか。その記載内容を確認の上、その会社の登記上の場所を管轄する税務署、県税事務所、市町村役場に開業届出書を提出しなければなりません。また、あなたのご主人は役員として登記されていますか。もし役員であるならば、役員報酬として事業内容にそった報酬額を見積もっておかなければなりません。役員でないならば、状況に応じてある程度変動した給料でもかまいません。
 そこで質問に対してですが、
(1)利益が出なくても最低限市県民税の均等割り額を納めなければなりません。資本金1000万円以下の場合、7万円になります。消費税に関しては資本金が1000万円以上の場合は最初の決算時から申告納付しなければなりませんが、1000万円未満の場合は、2年間申告納付の必要がありません。また、申告をするのは基本的に会社の代表者(社長)です。申告書にも代表者印が必要になります。
(2)赤字であろうとなかろうと申告はしなければいけません。自分でする方がお金はかかりませんが、なれない人にはかなり難しいものと思われます。できれは税理士に依頼された方がいいかと思います。
(3)青色か白色かは税務署への届出によります。帳簿等をしっかりつけておき、領収書や請求書等をしっかり保存しておけば問題ないので、青色申告を届け出た方がいいでしょう。特に、青色申告は欠損(赤字)になった場合、翌年以降7年にわたって発生した利益と相殺することができるので、当初赤字が考えられる場合には青色申告をすべきです。ただし、設立登記から時間がたっていると青色申告が認められない場合もありますから、早い目に届け出て下さい。もし、認められなかった場合は、1会計年度分は白色申告になります。その場合は通常の事業所得損失は翌期に繰り越せません。
(4)新事業から給料(役員報酬?)をもらえることが見込めない場合は、当然扶養には入れます。ご主人の収入が会社からの給料のみの場合、会社から103万円以上もらわなければ合計所得金額が38万円以下となり扶養に入れます。

税金に対してあまり関心がない人は多く見かけますが、これを機会に少しずつ勉強してみてはいかがでしょうか。あなたのようなケースではなかなか難しい問題もほかに多くありますので、お近くの税理士に相談してみるか、知り合いの人で税理士にかかっている人に紹介してもらったらいいと思います。

 もう既に会社が設立されているとのことですので、その会社(法人)として申告納税の義務が発生します。会社の登記簿謄本はありますか。その記載内容を確認の上、その会社の登記上の場所を管轄する税務署、県税事務所、市町村役場に開業届出書を提出しなければなりません。また、あなたのご主人は役員として登記されていますか。もし役員であるならば、役員報酬として事業内容にそった報酬額を見積もっておかなければなりません。役員でないならば、状況に応じてある程度変動した給料でもかまいません。
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会社の中で課長とか、部長とか色々役職があるけど、順番がよくわかりません。
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参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm


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