手取りの給料が安くて日々の生活いっぱいで中々貯蓄ができません。
何か副業でお小遣い稼ぎができないか考えています。
副業をする上でわからないことがあるので教えて頂ければと思います。
(1)会社員って副業していいのか?
(2)会社で副業禁止の場合、こっそりすることは可能か?バレタ場合、クビになってしまうのか?住民税額でばれちゃいますよね・・・?
(3)副業でアルバイトしたとして、税引き前の収入をもらった場合、どう確定申告をしたらよいのか?
(4)実際副業されている方はどういったことをされているのでしょう?

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A 回答 (2件)

以前私も同じ質問をしたので


解答させていただきます
私も主婦をしていて色々な情報を探しました!
ここに載せていいのかわかりませんが
オークションで落札した副業情報を
試した所、月に4万円ですが稼ぐ事ができました(´・ω・`)
もしお悩みならお試しください(°∀°)
理想の解答になってなかったらごめんなさい

参考URL:http://www2.hp-ez.com/hp/thatready
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いずれにせよ2ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。


本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業+副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得(つまり本業での所得)、その他の所得(つまり副業での所得)、主たる給与以外の合算合計所得区分(つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分)、総所得金額(つまり本業の所得+副業の所得)が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。

それから副業が本業にバレるのは担当者が気がついて問い合わせるかどうかであって、運であると言うような話がありますがこれは明らかな間違いです、それを信じると痛い目にあいます。
なぜかと言うと下記が役所から会社に通知される住民税の特別徴収の税額通知書です。

http://www.city.kobe.jp/cityoffice/09/081/kobeci …

もし副業をしていなければ、左上から3番目のその他の所得計も、その右の主たる給与以外の合算合計所得区分も空欄のはずです、しかし副業をしていればのその他の所得計には数字が入っていますし主たる給与以外の合算合計所得区分の給与所得欄にも★の印がはいるはずです。
つまり単にどこか一ヶ所の数字が多いだけでそれを見逃すか見逃さないかと言う単純な話ではなく、明らかに数字が入ってはいないはずのところに数字が入っていて、印が入っていないところに★の印が入っていてしかも本業の所得と副業の所得が別々に記載されいてさらにその合計も記載されているのですから一目見ればすぐにわかるはずで、どこにも聞かなくともすぐに副業をやっていると言うことはわかります。
これでわからないのは担当者として全くのド素人でしかありえないでしょう。
ですから通常であれば副業をしていることは、これを見ただけですぐわかるはずで、それが見つからないと言うことのほうが宝くじに当たるくらいのものすごい幸運だといえるでしょう、要するに殆ど確実に見つかると思っていたほうがいいでしょう。

それから確定申告のときに住民税を普通徴収にするとバレないという話もありますが、これも明らかな間違いです。
確定申告の際の住民税の徴収方法の選択については、あくまでも給与所得以外の住民税についての場合です。
また手引きにも『給与所得に対する住民税については、「給与から差引き(特別徴収)」されます。』と書いてあります。
つまりこれは同じ副収入でも事業所得や雑所得などを対象にしているのであって、アルバイトなどの給与所得は含まれていないという事です。
ですから原則として

副業が給与所得以外の場合は

特別徴収を選択すると本業と副業共に特別徴収
普通徴収を選択すると本業は特別徴収、副業は普通徴収

のいずれかになりますが

副業が給与所得の場合は

特別徴収、普通徴収の選択にかかわらず本業と副業共に特別徴収

となるはずです。
つまり確定申告のときに住民税を普通徴収にするとバレないというのは副収入が給与所得と給与所得以外の場合を明らかに混同していると思われます。

それからよくこのサイトの同じような質問で、確定申告の申告書の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」の「給与所得」とは、主たる給与所得、つまり本業の分の給与所得のみを指して副業の分は「給与所得以外」になりますという回答も見られますが、そんなことはありません。
実際に下記が「確定申告に関する手引き等」についてのタックスアンサーですが、「主たる」などという記述は一切ありません。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

「主たる」であろうが「従たる」であろうが、”原則”では合算で処理されると言うことです。
ただここで間違えてはいけないのは、実際に、「自分で納付」というところにチェックを入れると住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれる役所もあるということです。
ただしそれはあくまでもその役所の担当者がある意味の”親切”でやってくれると言うことです、決して、「自分で納付」というところにチェックを入れると主たる以外の所得として役所は副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分ける義務があってやっているわけではないと言うことです、これを理解していない人が多いということです。
つまり「自分で納付」というところにチェックを入れただけで提出したら、たまたま親切な役所の担当者であって運良く副業分は普通徴収にしてくれたというだけなのに、そうすればあたかも日本全国どこでも主たる以外の所得であれば副業分は普通徴収にしてくれると思い違いをしている人がいるというだけです。
実際に役所に電話してみれば、チェックを入れただけで副業分は普通徴収にしてくれると言うところはあります。
しかし副業分は普通徴収にできますけど、事前に役所の担当者に申し出てくださいというところの方が多いです。
その両方を含めてできるという役所は多いですね、もちろん”原則”に則ってできないという役所もありますが、それははっきり言って少数ですね。
もしそういう役所であったならば、運が悪いと思ってあきらめてください。
そういう意味で事前に役所の担当者にお願いすることが重要なのです。

>(1)会社員って副業していいのか?

それは会社の規則がどうなっているかによります。

>(2)会社で副業禁止の場合、こっそりすることは可能か?バレタ場合、クビになってしまうのか?住民税額でばれちゃいますよね・・・?

上記のようにやればこっそりやることは可能です。
バレたら解雇されるかどうかは会社の規則によります。
何も考えずにやれば、上記のように住民税でバレる可能性は大きいですよ。

>(3)副業でアルバイトしたとして、税引き前の収入をもらった場合、どう確定申告をしたらよいのか?

それは上記のように本業と副業から源泉徴収票をもらって税務署に行って、確定申告をするようになります。

>(4)実際副業されている方はどういったことをされているのでしょう?

ですから上記のようなことに気をつけるのです。
ただバレるバレないは相対的なものです、言わば会社がチェックと言う攻撃をしてきても質問者の方がそれを上回る防御をすればバレない、しかし質問者の方の防御がそれを下回ればバレてしまうということです。
極端な話ですが会社がそういうことに無頓着で、ノーチェックならば質問者の方も何もしなくてもバレないかもしれません。
しかし会社が厳しく最大限にチェックすれば、質問者の方も上記のように最大限の防御をしないとバレてしまうということです。
回答する側としては質問者の方の会社や担当者がどの程度しっかりしているのかあるいはいい加減なのかは判りませんので、あらゆる可能性を考えれば最大限で上記のようになるということで、質問者の方は自分の会社がどの程度かということは判るでしょうから、自己責任でどの程度やるかを判断してもかまいません。
また上記のことは複雑で面倒かも知れませんが、何かがバレないためにはそのぐらいの苦労をしなければいけないということです。
その苦労がどうしてもいやだと言うなら、副業はしないほうがいいですと言うしかありません。
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この回答へのお礼

すごく詳しく説明して頂きありがとうございます。
私も他の副業のサイトを見て、本業以外の収入を普通徴収にすればバレないものだと思っていました。本当に隠しごとをするなら徹底的にやらないといけないんですね。軽はずみな行動をしないでもう少し勉強します。ありがとうございました。

お礼日時:2008/11/24 12:15

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Qいろんな副業

 テレビの副業でいろんな副業が紹介されていました。
 カブトムシの養殖など結構儲かっていて驚きました。
 カブトムシの養殖はできないまでも出来るのならやれる副業を探しているのですが、特別な施設を作ったりしないで出来る副業があれば教えてください。

Aベストアンサー

 tokoten2さん こんばんは

 副業が禁止でない会社と言う事で話をさせて頂きます。

 趣味の延長でやられたらどうでしょうか???以前TVで見たことが有るのは、鉄道模型が趣味の方で、実際に模型として販売されてないでも実車にはある車両を作ってネットで発表していた方が、欲しいと言う声から鉄道車両作成を副業にして販売している方がいるそうです。
 私を例にすると、中学~大学卒業するまで10年間写真部で技術を学び、その後専門と言える位に1つのテーマで撮影し続けています。そして私が専門として撮影しているテーマだけの写真集を出している出版社の社長とめぐり合い、今は副業でその出版社の契約カメラマンをしています。
 どちらの例も趣味と実益が叶った例ですよね。副業と安易に行っても事業である事には何ら変わらないわけです。事業で有る以上、お客様との納期等の約束は違えては信用も無くし、以降仕事の依頼が来なくなってしまうわけです。副業はあくまでも副業で、副業が忙しくなったからと言って本業の手を拭く事が出来ないわけです。従って本業と副業の両方が忙しくなった場合、趣味の延長上での副業なら本業が忙しい時の息抜きで副業が出来て言いと思いますよ。私の経験では、本業のストレス解消が副業となるわけです。それが趣味と実益が叶った副業だと思います。

 そう言う副業になりそうな趣味をtokoten2さんが持っていれば(していれば)その中から選ばれたらと思います。それが失敗しない副業選びの1つの方法だと私は思っています。

 tokoten2さん こんばんは

 副業が禁止でない会社と言う事で話をさせて頂きます。

 趣味の延長でやられたらどうでしょうか???以前TVで見たことが有るのは、鉄道模型が趣味の方で、実際に模型として販売されてないでも実車にはある車両を作ってネットで発表していた方が、欲しいと言う声から鉄道車両作成を副業にして販売している方がいるそうです。
 私を例にすると、中学~大学卒業するまで10年間写真部で技術を学び、その後専門と言える位に1つのテーマで撮影し続けています。そして私が専...続きを読む

Q副業をしようと思ってるんですが

自分の会社では副業は禁止なのですが
生活が厳しいため副業を考えてます。

そこで副業をするところに面接に行くのですが、副業という趣旨を伝えた方がいいのでしょうか。
どなたが教えてください>_<

あとよろしければ副業がばれずに済む方法など教えていただければと思います。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…副業という趣旨を伝えた方がいいのでしょうか。

はい、もちろんです。

以下、詳しい理由です。

******
○税法上の理由

◎雇用契約の場合:(勤務先に)「兼業(掛け持ち勤務)」なので『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』が提出できないことの説明が必要(丙欄適用の場合を除く)

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。…

◎業務委託(請負)契約の場合:税法上は「副業(掛け持ち勤務)」でも問題なし

『雇用契約|雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331

******
○社会保険上の理由

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。

◎雇用契約の場合:もし、「雇用保険」の加入要件を満たす場合は、「2事業所での同時加入不可」のルールあり

『[PDF]雇用保険に加入していますか~労働者の皆様へ~』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf
『複数事業所で勤務する従業員の雇用保険はどこで加入しますか?|労務ドットコム』(2010年08月02日)
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65390753.html

---
また、可能性はほぼ無いと思いますが、【複数事業所で同時に】「厚生年金保険(と健康保険)」の加入要件を満たす場合は、「年金事務所(日本年金機構)」に届け出が必要になります。

『複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2268
『複数から給与を受けている場合の社会保険の取り扱いついて教えてください。|社会保険労務士法人CSHR』 (掲載日:2010年06月11日)
http://www.cs-hroffice.com/useful-kyuyo/001995.html

◎業務委託(請負)契約の場合:「労働保険」「厚生年金保険(と健康保険)」の適用対象ではないので「副業・兼業」でも問題なし

******
○労働基準法上の理由

(実際に守られているかどうかは別にして)法令上は以下のようなルールがあります。

『2事業かけもちの従業員が残業したら割増賃金の支払い義務者は?|社会保険労務士法人 筒井社労士事務所』
http://sr-tsutsui.com/jinji_qa_20120201.html

*****
○勤務先独自の理由

「就業規則」で副業・兼業を禁止している事業主も多いですから、「副業・兼業OKか?」は確認しておくのがほぼ常識と言えます。

『副業禁止の規定|就業規則エキスパート』
http://www.shu-ki.jp/?page=page21
『どうする?従業員の副業|近江法律事務所』
http://www.oumilaw.jp/kouza/39.html

*****
以上のような理由により、「業務委託(請負)契約」、つまり「労働者」としてではなく仕事をする場合で、なおかつ、「契約相手が副業・兼業NGではない」のであれば、あえて「副業」であることは伝える必要はありません。

ちなみに、副業をしている人の多くが上記のようなことを考えているとも思えませんので、「副業は禁止されていない」あるいは「特に何も考えず内緒にしている」というケースが多いでしょう。

>副業がばれずに済む方法…

「バレる原因になることがあるので気をつけておいたほうがよいこと」はありますが、「バレずに済む方法」というものは【ありません】。

たとえば、「同僚・上司・部下、その友人・知人・家族」などに見られてしまう(知られてしまう)ことを「未然に防ぐ」のはなかなか難しいでしょう。

---
ちなみに、「バレる原因になることがあるので気をつけておいたほうがよいこと」でよく知られているのが、「個人住民税の特別徴収」という制度です。

対策は単純で「仕組みをしっかり理解して気をつける」だけです。

『\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう(総務省・全国地方税務協議会)』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/
『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その1)』
http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html
『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その2)』
http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html

*****
(参照したサイト・参考サイトなど)

『兼業(二重就業)にまつわる諸問題|西多社会保険労務士事務所』
http://www.biwa.ne.jp/~nishida1/196kenngyou.htm
---
『平成26年分 源泉徴収税額表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/01.htm
---
『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…副業という趣旨を伝えた方がいいのでしょうか。

はい、もちろんです。

以下、詳しい理由です。

******
○税法上の理由

◎雇用契約の場合:(勤務先に)「兼業(掛け持ち勤務)」なので『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』が提出できないことの説明が必要(丙欄適用の場合を除く)

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける...続きを読む

Q副業でやっていい副業とやってはいけない副業を教えて下さい

副業でやっていい副業とやってはいけない副業を教えて下さい

Aベストアンサー

正規の雇用契約なら、副業禁止ですよ。
臨時や契約社員でも最近は副業禁止の場合も多いです

いいわるいは、雇用契約書に記載されていると
思います

Q副業

副業という言葉があるのに、たいてい「副業をやったらアウトじゃないか、とか、副業バレたら会社くびになるじゃないか」という声ばかり聞いてきました。なぜダメだと言っているのでしょうか。その中で、どのようにしたら副業ができるのでしょうか。まあ、他人にわざわざ自分は副業をしているという報告はしなくていいでしょうけれども、堂々と副業ってできるものでしょうか。可能なら始めてみたいと思っています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

本業が雇用されている立場であれば、雇用している会社との約束事を守る必要があります。
昔ながらの規則などを設けている会社などに雇用されていれば、禁止されていることも多いかもしれませんね。

副業をだめなことと思っている人の常識は、その人の環境での常識なのでしょうね。

私は、会社の役員を2社しています。個人事業としてコンサルタントも行っています。非常勤で私を雇用してくれている会社も数社あります。どれを本業と呼ぶのか、副業というものはどのように分けるのかは、特に決まりごとはないと思います。しかし、約束事が守られなければ、主従関係が成り立たなくなる(解雇など)こともあることでしょうね。
私の経営する会社では、従業員は会社に届出の上で会社が認めた場合の他の仕事をすることを認める場合はあります。しかし、役員はこのような規定の適用かにしていませんので、私は他に仕事を持てます。非常勤などで雇用してくれている会社も、副業禁止が規定されていても、例外として認めてくれた形で雇用してくれています。

禁止されていることを隠れて行うのが問題であり、認められれば問題ありません。
会社で雇用上守らせる規則などとして就業規則があり、そこで副業等の禁止規定などがあると思います。
これは、勤務中に得た情報やノウハウを持ちだされることなどを無くしたり、他の仕事で疲れた体では、雇用契約上求めている能力の発揮がなされないことなどをなくすためだったりもすることでしょう。

副業をしたいのであれば、副業を認める会社に勤務するか、自分で起業して自分のルールで本業を行ったうえで、副業をすべきでしょうね。副業を禁止するような会社に勤務することを決めたのであれば、副業ができないことも理解すべきことでしょう。
ただ、会社に所属しない限り社内規定の就業規則などの確認ができないことがほとんどでしょうし、採用面接等で副業をすることを前提ともなれば、よほどのスキルや能力を評価されない限り、副業を希望していれば採用されないことにもつながることでしょうね。

私の前職の会社では、暗黙の了解で副業が禁止されていました。しかし、明確な規定があったわけではないため、黙って副業をしていましたね。あくまでも黙っていただけであり、報告義務もなく、隠れてというわけではないのです。しかし、規則が明確にされていれば、副業を仕事としたければ本業を辞めていたことでしょう。

本業が雇用されている立場だけではありません。自営業が本業であり、自営業のメインの事業以外を別事業として行えば、これも副業でしょうね。
副業の言葉と良い悪いは一緒に考えられません。本業の立場などによっても、異なるものでしょうからね。

本業が雇用されている立場であれば、雇用している会社との約束事を守る必要があります。
昔ながらの規則などを設けている会社などに雇用されていれば、禁止されていることも多いかもしれませんね。

副業をだめなことと思っている人の常識は、その人の環境での常識なのでしょうね。

私は、会社の役員を2社しています。個人事業としてコンサルタントも行っています。非常勤で私を雇用してくれている会社も数社あります。どれを本業と呼ぶのか、副業というものはどのように分けるのかは、特に決まりごとはないと思...続きを読む


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