近日中に手形受取をしていた得意先からの回収処理をファクタリング方式に変更予定ですが、実際の仕訳処理はどのようにするのでしょうか?
採用するファクタリング方式は個別方式です。また、ファクタリング会社は得意先の関連会社です。
従来なら、売掛金と受取手形で仕訳し、期日には受取手形と当座預金へ仕訳し、割引処理を実行した場合は、まず、通常通り、売掛金と受取手形に仕訳、その後、当座預金と割引手形に仕訳し、決済期日に割引手形と受取手形に仕訳しておりました。ファクタリングは債権をファクタリング会社に譲渡する契約なので、手形発行日に債権は売掛先ではなく、ファクタリング会社に移動しますよね。まず、割引処理を行わない(期日に振り込まれる)場合は、手形決済期日に銀行預金と売掛金の振り替えでしょうか?また、希望日に現金化を行う(いわゆる割引相当の処理)場合は、当社にとっては「受取手形の存在がない」のですがどのようにすればよいのでしょうか?ご教授願います。

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A 回答 (1件)

・期日に振込みの場合、売掛を残し振り込み時点で預金/売掛の仕訳


・期日前現金化する場合は、預金  ×××
                 支払利息 ××
                         売掛×××の仕訳になると思います。
以上当社では処理しております。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。返事が遅くなり申し訳ありません。
期日前決済手数料を従来の割引料と考えるからややこしいのですよね。支払利息で処理し、摘要欄で他の仕訳と区別がつくようにしたいと思います。

お礼日時:2008/12/04 15:15

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Qファクタリングの際の仕訳について

特定企業にたいする包括的なファクタリング(受取手形に替わる期日前一括支払)契約を数社と結んでいます。
条件は手形発行日に額面額から所定の割引料相当額を控除して当社へ振り込む形式のもので、債務者企業が倒産等になった場合でも、返済の義務はありません。(当社への振込処理時点で貸借は解消)
このような場合の仕訳として、
(振込時)
1,000,000 預  金         売 掛 金 1,020,000
20,000 支払利息(割引料)

というふうな仕訳を行っています。

最近気になっているのが「支払利息(割引料)」で、
これは、「手形売却損」もしくは「雑  費」でいいのではないかということです。
「支払利息」にするには、債務が発生するわけではなく、また、手形を割引みたいな意味合いでもあらませんから・・・・・

どなたか、経理事務に詳しい方のアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

質問者さんの会社では、手形自体を手にするわけではないでしょうから
「手形売却損」ではなく「売上債権売却損」というほうが適切かもしれません。
「中小企業会計指針」を含めて会計基準では、「支払利息」に含めず「手形売却損」「売上債権譲渡損」などとして処理することが要求されています。これらは営業外費用科目です。

Q売掛債権ファクタリングの仕訳について

今度会社で保有している売掛債権をファクタリングし、資金調
達することになりました。

しかし、○○ファクター社からは、売掛先の信用度によっては、
売掛先が倒産したら、うちの会社に請求するような契約となる
かもと言われています。また、その場合には、オフバラできない
とも。。。

そこで、質問なのですが、上記のような売掛債権を買い戻すよう
な契約の場合の仕訳はどのようになるのでしょうか?

また、完全に売り切りで、オフバラできる場合の仕訳も併せて
教えて頂けるとありがたいです。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

まず、一般的な買戻請求権付ファクタリング契約の買戻請求権については、売掛債権譲渡人に対して非常に限定された場合においてのみ買戻義務を生じさせるものといえます。

この場合、金融商品会計に関するQ&AのQA10の第2段落から、ファクタリングされた売掛債権の支配は譲受人に移転しているものと見てよいように思います。すなわち、売掛債権が消滅したと見てよいのではないでしょうか。

そうすると、譲渡する売掛債権の時価の推定は困難と考えられることから、仕訳は、金融商品会計に関する実務指針37項、38項により、次のようになるものと考えられます(同設例2参照)。
(借方)
現金預金    入金額
買戻権     買戻権評価額
(貸方)
売掛金     譲渡した売掛金額
リコース義務  貸借差額

「買戻権」と「リコース義務」は、譲渡人の買戻権および譲受人の買戻請求権が法的または実質的に消滅したと考えられるとき(例えば原債務者が買掛債務をファクタリング会社に支払ったとき)に消滅の仕訳を切るとともに、貸借差額を後述の「売上債権売却損」などの科目で計上すれば良いように思います(この点については私自身きちんと検討をしていませんので、誤っているかもしれません)。また、「買戻権」や「リコース義務」が重要性に乏しいときは、買戻請求権のないファクタリング契約の場合と同様の仕訳で構わないのではないでしょうか。

なお、売掛債権が消滅していないと考えられる場合には、その譲渡は金融取引として扱われますから、仕訳は次のようになりましょう。
(借方)
現金預金    入金額
支払利息    貸借差額
(貸方)
借入金     譲渡した売掛金額

この場合、借入金の消滅の仕訳は、譲受人の買戻請求権が法的または実質的に消滅したと考えられるときに切るものと考えられます。そのときの相手科目を売掛金とすることにより、譲渡した売掛債権に対応する売掛金も消滅します。


以上のいずれになるのかについては、契約条件によるといえますから、契約内容を見て判断することになりましょう。


他方、買戻請求権のないファクタリング契約の場合には、No.1のminosenninさんご紹介のリンク先にもありますとおり、次のような仕訳になりましょう。
(借方)
現金預金    入金額
売上債権売却損 貸借差額
(貸方)
売掛金     譲渡した売掛金額

「売上債権売却損」は営業外費用区分の勘定科目であり、「売上債権譲渡損」などの科目名でも構いませんし、重要性に乏しければ「雑損失」などに計上しても構いません。

まず、一般的な買戻請求権付ファクタリング契約の買戻請求権については、売掛債権譲渡人に対して非常に限定された場合においてのみ買戻義務を生じさせるものといえます。

この場合、金融商品会計に関するQ&AのQA10の第2段落から、ファクタリングされた売掛債権の支配は譲受人に移転しているものと見てよいように思います。すなわち、売掛債権が消滅したと見てよいのではないでしょうか。

そうすると、譲渡する売掛債権の時価の推定は困難と考えられることから、仕訳は、金融商品会計に関する実務指...続きを読む

Qファクタリングの会計処理

ファクタリングの会計処理について教えて下さい。
以下のように処理しようと思いますが、「?????」に入る
勘定科目は何にすればよいでしょうか?


(1)売上時
  売掛金 XXXX / 売上 XXXX

(2)通知書到着時
?????? XXXX / 売掛金 XXXX

この時売掛金の補助元帳はどのようになりますか?

(3)支払期日
  現金預金 XXXX / ????? XXXX

また、期日前に割り引いた場合にはどのように処理すればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

???? は 未収金

補助元帳は売掛金相手の人名勘定に入金処理し、新たにファクタリング会社の人名勘定を起こし未収金として記載する。

支払期日前の割引入金:

現金預金 95  未収金 100
割引手数料 5

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q期日現金とはどういうものなのでしょうか?

決済条件で

検収月末締翌月末60日手形
検収月末締翌月末60日期日現金

とあります。

ここでいう期日現金とは、どういうことなのでしょうか。

仮に60日後に現金ということであれば、
検収月末締翌月末60日期日現金といわずに
検収月末締翌々々月末現金でもいいのではないでしょうか。

または期日現金とは、手形のように銀行がその60日間、
いかなる場合も保証してくれるという意味なのでしょうか。

また単純な質問ですが、ここでいう期日とはどういう意味なのでしょうか。


有識者の方、ぜひともお答え下さる様よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

手形を発行するにあたって、当然負担が発生します。(発行事務、用紙代、管理、印紙税負担等)それを削減するために近年は大手企業を中心に「手形決済」から「期日現金支払」へ変更するところが増えているようです。

>ここでいう期日現金とは、どういうことなのでしょうか。
>ここでいう期日とはどういう意味なのでしょうか。
手形を発行しないが手形を発行したと同じ効果を持たせるため、90日後とか120日後などの決められた期日に代金として現金を銀行振込みする、ということです。信用取引のうえ成り立つ性格のものですが、やはり力関係が背後にあると言えます。

>または期日現金とは、手形のように銀行がその60日間、いかなる場合も保証してくれるという意味なのでしょうか。
=してくれません。

期日現金支払は手形とはちがって、割引きや回し手形ができないデメリットがあります。
でも、「ファクタリング会社」(売掛債権の支払保証や買取りを引き受けるサービスを提供する会社)を間に挟んめば、期日以前でも所定の手数料を払えば代金を受け取ることもできます。(手形割引きに該当します)
ファクタリング会社は大手都市銀行系の6社が主力で、銀行に問い合わせれば教えてくれます。

このような意味でも取引先が支払い条件を変更してきた時点でその背後にある事情を掴むのは重要なことだと思います。

因みに建設業界では下請業者利益保護のため手形支払から期日現金支払の変更は禁止事項です。(下請法)

手形を発行するにあたって、当然負担が発生します。(発行事務、用紙代、管理、印紙税負担等)それを削減するために近年は大手企業を中心に「手形決済」から「期日現金支払」へ変更するところが増えているようです。

>ここでいう期日現金とは、どういうことなのでしょうか。
>ここでいう期日とはどういう意味なのでしょうか。
手形を発行しないが手形を発行したと同じ効果を持たせるため、90日後とか120日後などの決められた期日に代金として現金を銀行振込みする、ということです。信用取引のうえ成...続きを読む

Q期日払いとは?(vs.手形、ファクタリング)

「期日払い」(vs. 手形・ファクタリング)について教えて下さい。

1)運用手順・・どのような手続きを経て運用されるのか?
2)影響効果・・割引はできるのか?等
3)会計処理・・仕訳は?
よくある仕訳サンプルとして下記がありますが、
   77月77日  仕入    / 買掛金
   88月88日  買掛金   / 期日買掛金
   99月99日  期日買掛金 / 現預金
買掛金を期日買掛金に振替えるのは、どのタイミング(何を根拠に)で振替えるのか?
その会計的な意味合いは?

当方いまだかつて期日支払いとうものに出会ったことがありません。
細かい質問で申し訳ありませんが、どなたかお教え下さい。

Aベストアンサー

あまり正確ではないかもしれませんが、
1)運用手順としては、当事者間の了承で行われます。
ファクタリングとはことなり、銀行などを挟んでの三者間取引ではありません。
2)基本的に割引はできないと思います。
支払期日がかなり先の振込だと考える方が良いと思います。
印紙代や手形を取立する費用や管理面(盗難)がなくなる。
先方にしても領収証を発行しないで済む。などがあると思います。
3)一般の買掛金と区別するのは、支払額が確定しているかどうかを区別するためのものだと思います。
買掛金/期日買掛金の振替のタイミングとしては、支払金額を確定させた時に行います。期日振込をする前には、だいたい手形で支払っていたと思われますので、過去に手形を振出していたタイミングで良いと思います。

Q割引手形の仕訳を教えて下さい!

(1)受取手形が割引手形になり、
(2)決済され、
(3)その決済の仕訳が未処理の場合の、決算時に必要な仕訳

の流れが、良くわかっていないので、
どなたか、教えて下さい!!
(もしくは、考え方から、間違ってますか??)

他の方の質問や回答を見ても、さっぱりで・・・・

Aベストアンサー

>(1)受取手形が割引手形になり・・・
 ▼
 既に、ご存知だと思いますが、
 『割引手形』という名称の手形が、存在するわけではありません。
 振り出された約束手形には、【支払期日】が記載されています。
 その支払期日を待って、銀行などの金融機関に、手形を呈示すれば、
 手形呈示先の金融機関は、
 手形振出人の金融機関から、自分名義の金融機関へと、
 約束手形の額面金額を、資金移動させる作業を行なってくれます。

 この約束手形を、いち早く現金化したい場合、
 金融機関を代理人とし、手形振出人に、交渉できます。
 手形振出人が、金額の支払いを承諾すれば、
 期日を待たずに、※手形を換金できます。(※‘手形の取立’)
 
 その場合、支払期日までの計上利息分は、
 金融機関に、支払わないといけません。
 (利息計算を行なうのは、金融機関です。
 支払う割引料の利率は、振出人の信用などにより異なります。)

 ・・・結果として、約束手形の金額から、利息分だけ割り引かれるため、
 この手形取立までの流れは、“手形の割引”と呼ばれるのです。

 (例)
割引手形 300,000 / 受取手形 300,000

**************************************************************

>(2)決済され・・・
 ▼
 額面金額300,000の手形を、利息20,000を金融機関に支払う形で現金化。
 (例)
 当座預金 280,000 / 割引手形 300,000
 手形割引料 20,000

**************************************************************


>(3)その決済の仕訳が未処理の場合の、決算時に必要な仕訳・・・

 (1)・(2)の仕訳処理が出来ていない場合の決算整理仕訳。
 ▼
(例)
 当座預金 280,000 / 受取手形 300,000
 手形売却損 20,000

 (2)のみ処理が出来ていない場合の決算整理仕訳は、(2)の仕訳。
 ▼
(例)
 当座預金 280,000 / 割引手形 300,000
 手形売却損 20,000

ご注意:「手形売却損」は「支払割引料」等、表記される場合もあります。

>(1)受取手形が割引手形になり・・・
 ▼
 既に、ご存知だと思いますが、
 『割引手形』という名称の手形が、存在するわけではありません。
 振り出された約束手形には、【支払期日】が記載されています。
 その支払期日を待って、銀行などの金融機関に、手形を呈示すれば、
 手形呈示先の金融機関は、
 手形振出人の金融機関から、自分名義の金融機関へと、
 約束手形の額面金額を、資金移動させる作業を行なってくれます。

 この約束手形を、いち早く現金化したい場合、
 金融機関を代理...続きを読む

Q事故による修繕費と受取保険金の課否判定

事故があり、会社で修繕費用を払い、後日保険会社から保険金を受けます。
その時の仕訳と修繕費を払った時、保険金を受けた時の仕訳と消費税の課否
はどうなりますか?

修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

で良いのでしょうか?これでよければ会社としては、仕入税額控除できるの
お得のような気がするのですが。

Aベストアンサー


修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

でOKです。仰る通り、支払う修繕費には消費税が課税され、受取る損害賠償金は消費税不課税ですので、会社としてはお得になります。

Q期をまたがった売掛金を取り消したい時

前年度から繰り越していた売掛金が、
実際はなかったものだと気付きました。
今年度のものならばその分の仕訳を削除すれば
いいのですが、
前年度のものなのでいじれません。
これを取り消すためには、
どのように記帳すればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

私は、商業高校の教師をしております。
 前期分は、締め切っておりますので、触れません。
 帳簿には、期首に前期繰越×××(借方)
が記載されていると思います。
 前期に仕訳したもの
 売掛金/売上

 今回は、売上/売掛金
に反対仕訳をして打ち消す方法をしたらどうですか。


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