判例が出ているのに、全国的に・・・

会社で独身社員の為にアパートやマンションを借りています（色々な地域で）。
なるべく手短に表現する努力はしますが・・・。
移動、転勤に伴ない毎年、何軒か解約します。そこで、「通常の使用に際しての傷みの修繕（カーペットや壁紙の張替えなど）は「貸主の負担とする」判例が一昨年？出ました。要は「敷金の全額返還」ですこれはニュースでも報道されご存知の方も多いかと思います、が！実際は「ウチは必ず現状復帰していただいてます」と言ってほとんどの金額が返還されません。勿論、修理を必要とするような場合のことを言っているのではなく、あくまで通常使用において考えられる場合のみです。
要は、カーペットや壁紙の張替えは、貸主の「家賃から発生する利益の中から負担すべし」と言う判例です。勿論、判例が全てではないし、例外もあるのでしょうが、関係各位から貸主への指導は行なわれているのでしょうか。もし、あったとしても借り手がその事（敷金の全額返金：貸し手が負担すべし）を知らないと思い、貸し手はいつまでも「しらばっくれて」敷金を帰そうとはしないのでしょう。ここで、ワタシは法的な手段を持って「戦えば」よいのでしょうが、実際は争う気はありません（出来ません）。いつになったら、「真実」が日本国内に「浸透」するのでしょうか？皆が知れば「そんなもん払うか！金返せ！！」となりそれが当たり前となるでしょう。しかし、いつまで待てばイイのでしょうか。ワタシかここで知りたいのは「全国的にその事が認知される方法」なのです。
ワタシが犯罪でも犯して、有名にでもなれば？そんなチャンスは・・・あるかも知れませんが、それは避けたいです。どなたか、画期的な知恵を下さい。無論、このサイトからこの市民運動？が始まってもイイのですが。
「広く認知させる方法は？」お願い致します。経費がバカにならないのです。助けてください。

No.2 ベストアンサー 回答者： north073 回答日時： 2001/02/26 17:13

たとえば、行政でもこんな取り組みをしています。

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の概要　建設省（当時）（参考ＵＲＬ）
ただ、ポイントは出てるけど全文が出てないんですよねえ…。
もう一押しで、もっと「浸透」が図られるような気がしますが。

ちなみに、deagleさんのおっしゃっている訴訟手続は、「少額訴訟」というものです。
検索をかければ最高裁や弁護士会、司法書士会などの解説ページがひっかかってきます。
争う気はないとのことですが、「争ったらどちらが勝つか？」ということについては家主側が十分に承知しているはずです。争う姿勢も出しながら、交渉に当たられてはいかがでしょう。
その際には、最初にあげた建設省のガイドラインも効果があると思います。

参考URL：http://www.moc.go.jp/house/house/topics/keiyaku/ …

この回答へのお礼

ありがとうございます。
「浸透」が図られる事を祈るばかりです。この件に関しては「助けてください」などと言う表現を使用した事をお詫びいたします。本当の事を申し上げれば「返していただきたい」のではなく「皆さんが返してもらえれば」という思いがあったのでした。立場上、「返していただきなさい」などと担当者（弊社の）に言った事もありました。判例や地域的慣習などの話しも含めて。
そして「浸透」の結果、家賃の上昇が予測されれば経費としてはそちらの方がイタイ事になりかねません。ですが、先の方への御礼の中でも述べさせていただきましたが、「収支の結果」よりも「現状の悪習の打破」などと声高にいうほどの事もないのでしょうが、スッキリしたいだけなのでしょう。屈折してますね。関西の方は東京と「敷金・礼金」のシステムも違うようですし、「敷金返還の全国制覇（笑）」は意外に難しい（根の深い）事なのかもしれませんね。それこそ、よくテレビに出演されてるような弁護士さんが到る所でこの件の「発言」をしていただければ「浸透」は間近なのかもしれません。（オウムの件ですっかり有名になったあの弁護士さんが一度８chのワイドショウ番組でこの件のことを言っていたのは記憶しているのですが・・・）。御礼が長々となり、あわせてお詫びと御礼を申し上げます。

お礼日時：2001/02/26 17:44

No.3 回答者： noname#10927 回答日時： 2001/02/26 17:41

kuppa67さんがこの質問をされて広く認知されたと思います。

判例が出されたと思っても、その判例はその後の裁判で引用されるだけのことではないですか。
貸主に判例のことを言っても９９％無理なことはkuppa67さんは十分承知でしょう。
費用をかけずにもっと広く認知されるにはＨＰを立ち上げたり、このようなサイトで訴えるしかないと思います。
日本国内に浸透させるには忍耐・根気・努力・気力が必要でしょう。
応援します。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
種を蒔かなければ芽は出ませんよね。種まきを他人に頼んじゃダメでしょうね。すみません、おっしゃる通り私のホームページで・・・あっ、ホームページ持ってないんだ！！大変だ、すぐに行動！社員には「明日に仕事を伸ばすな」なんてぬかしておいて、面目ない。
ひとつだけ、日本の裁判、司法機関は判例主義です。一度明確にこの判決が出た以上今後のこの手の裁判は右にならえです。引用されるだけではなく「判決」も以後おなじ、「敷金返しなさい」ですよね。ですが、アナタがおっしゃる通り、家主のタヌキはなかなか財布は開かないでしょうね。がんばります。ありがとうございました。

お礼日時：2001/02/26 17:58

No.1 回答者： noname#25358 回答日時： 2001/02/26 14:57

　たぶんそんなものは浸透しないし、いつまでたっても一般認知されませんよ。

　なぜなら、この手の問題は、民法上の問題なので、刑法でいうところの「親告罪」扱いだし、けっきょくは貸し手のモラルの問題だからです。
　つまり、被害を受けた側が申し出ないと、国は何もできないのです。「政府機関」だってけっきょくは生身の人間が運営してるわけですから、天網恢々疎にしてもらさず、というわけにはいきませんからね。

　お金を取り返したければ戦うしかありません。それができなければあきらめる。悪どい大家になると、借り主があきらめることを見越してそういうことしますからね。
　他人任せ、という選択肢は存在しないと思います。

　でですね。
　世の中には、簡易裁判とかなんとか、そういうものがあるそうです。３０万円未満の訴えを専門的に扱ってくれる手続きです。
　それだと費用なんかは３０００円で済みます。裁判所なんかに問い合わせてみてはどうでしょうか。

この回答へのお礼

ありがとうございました。
＜たぶんそんなものは浸透しないし、いつまでたっても一般認知されませんよ。
・・・ですか、残念です。ワタシは時間の問題であって、そのうちに「取られるのが当たり前」から「敷金は戻されるのが当たり前」になると思いました。実際にちゃんと返す大家さんもいますし、ただ返金しない貸し手が多いから。
その「時間」が直ぐなのか、時間がかかるかの差だと感じたもので、どうせそうなるなら「早い方がイイな」と思ったのでした。法的に、「家主が負担すべき」と言うのを皆さんが知っても「返しませんよ」と言われれば、あきらめるのかな？大多数の人が知れば「返さない」と言う家主はいなくなると（言えなくなる）と思いましたが、残念です。本心を言うと「返してほしい」のではなく「返さなければイカンのに返さない人がいるのがちょっとゆるせん！！」という思いなのでした。思わせぶりな表現を使ってすみませんでした。反省します。
まぁ、このことが広く認知されれば今度は「家賃の値上げ」が待ってるでしょうしね。
しかし「返すべきもの」「返さなければいけないハズのもの」が実現する方が、値上げされてトータルでは支払う方が多くなる、としても「返してもらって」「取られるべき家賃（値上げ分）を取られる」方が収支決算でたとえ損をしたとしてもワタシにとっては気分がすっきりするんですね。長く住む人にとっては「敷金返還より値上げされた方が損だ」としてもです。みんな知らないだろうから今のうちに取れるもんは取っておけ、と言う風潮が・・・ワタシだけが納得してないだけなんですねぇ。
先般の裁判の時に今後の人の為（その人も自分の収支だけの為に時間と労力を割いたとは思えない）に「戦った」方の努力はまったく報われないと言う事ですか・・・無念でしょうに。

お礼日時：2001/02/26 16:51