こんにちは。

学生で、2年前からフリーで仕事をしています(雑所得)。2007年分の申告の時は、収入から必要経費を引いた時点でマイナスだったので、確定申告書Bの26番のところは「ゼロ」のままで出しました(提出するときにそれでOKと言われました)。

2008年分の申告では、収入から経費を引くと+10万円くらいになります。そこから基礎控除を差し引くと、結局マイナスになるのですが、例の26番のところは、今回もゼロのままにしておけばいいでしょうか? それとも、「△280,000」という風に書かないといけないのでしょうか? 

また、必要経費が認められるのは65万円まで、と聞いています(今回は65万円全部引いて、所得が10万円程度になりました)。今後、もし経費がもっと増えることがあったら、細かい書類かなにかが必要になって、認めてもらうのに手間がかかるということなのでしょうか? 今は特に何も提出していません。

どうかよろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

>2007年分の申告の時は、収入から必要経費を引いた時点でマイナスだったので、確定申告書Bの26番のところは「ゼロ」のままで出しました



OKです。

>2008年分の申告では、収入から経費を引くと+10万円くらいになります。そこから基礎控除を差し引くと、結局マイナスになるのですが、例の26番のところは、今回もゼロのままにしておけばいいでしょうか?

7番のところに100,000と記入し、9番が100,000になります。
25番が380,000ですから、26番はゼロです(Δ280,000ではありません)。

>また、必要経費が認められるのは65万円まで、と聞いています(今回は65万円全部引いて、所得が10万円程度になりました)。今後、もし経費がもっと増えることがあったら、細かい書類かなにかが必要になって、認めてもらうのに手間がかかるということなのでしょうか? 今は特に何も提出していません。

実際の経費(実費)が65万円よりも少ない場合は、「家内労働者等の必要経費の特例(65万円)」を必要経費として使用する方がお得です。しかし、実費がもっと増えて100万円とか150万円になった時は、特例を使用しないで実費を使用する方がお得です。

実費を使用する場合は、雑所得として申告する時は細かい書類は不要です。しかし、事業所得として申告(白色申告)する時は、収支明細書を提出しなければなりません。
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この回答へのお礼

詳しくありがとうございます。

経費が65万円を超えると、急に審査(?)が厳しくなるのかと心配していました! 普通に実費で計上すればいいのですね…。

お礼日時:2008/12/01 16:06

>今回もゼロのままにしておけばいいでしょうか? 


0と記入すればいいです。

>必要経費が認められるのは65万円まで、と聞いています
いいえ。
実際にかかった経費であればいくらでも認められます。
65万円というのは「家内労働者等の必要経費の特例」というのがあり、それに該当すればたとえかかかった経費が65万円以下の場合でも65万円まで認めてもらえるということです。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

>細かい書類かなにかが必要になって、認めてもらうのに手間がかかるということなのでしょうか? 
いいえ。
「収支内訳書」という書類に交通費、通信費、宣伝費、接待交際費、消耗品費など費目ごとにその金額を記載して提出すればいいだけです。
認めてもらうのに手間はかかりません。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
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この回答へのお礼

すごく早く回答してくださっていたのですね。ありがとうございます!

お礼日時:2008/12/01 16:08

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Q青色申告10万控除?65万控除?

都内在住です。
今年の5月、開業届けを提出致しました。
ほそぼそと、私個人1人で菓子製造業を営んでおります。

市の税務署より、税理士さんを自宅に派遣していただき、
記帳に関してをレクチャーして頂けることになりました。

税務署側は、やよい会計等のソフトの購入を推奨しているとのこと。
ただ、私は、自分で伝票を起こし、記帳を行いたいと思って居ます。
(1月の領収書が10枚程度です)

(1)税理士の先生が、
「65万控除よりも、10万控除」を、推奨していらっしゃいました。
その理由が今一つ分からず。
どうしてなのかを思われる所を教えて頂きたいです。
最初から65万の控除があった方が、良くないですか?
これは、安直な考えなのでしょうか。

(2)やよい会計等、たかが1万とは税理士の先生は仰いますが、
その1万がとてもとても大きく感じられる程度の売り上げです。
例えばフリーの物をダウンロードし、使用するのと何が変わってきますか?

(3)そもそも、手書きで記入していき、最終的にまとめる事自体がそんなに大変なのでしょうか?
(これに関しては、「やってみれば?」と言う御返事になりそうですが、具体的なご意見を頂ければ嬉しいです。やってみたが、無理だった。いやいや、私はやっているよ、でも、こんなところが大変だよ、など。ぜひ、アドバイスも含めてお願致します!)

(4)扶養内での事業を考えておりますが、その場合に注意すべき事がございましたら併せてお知らせください。

以上です。
どうぞよろしくお願い致します。

都内在住です。
今年の5月、開業届けを提出致しました。
ほそぼそと、私個人1人で菓子製造業を営んでおります。

市の税務署より、税理士さんを自宅に派遣していただき、
記帳に関してをレクチャーして頂けることになりました。

税務署側は、やよい会計等のソフトの購入を推奨しているとのこと。
ただ、私は、自分で伝票を起こし、記帳を行いたいと思って居ます。
(1月の領収書が10枚程度です)

(1)税理士の先生が、
「65万控除よりも、10万控除」を、推奨していらっしゃいました。
その理由が今一つ...続きを読む

Aベストアンサー

税理士事務所の元職員です。

1について
65万円の控除というものは、複式簿記による会計処理と管理が求められます。
あなたが日商簿記2級程度を十分に理解され、決算経験をおもちであれば、10万円の控除を強く進めることはないと思います。
また、10万円の控除でも帳簿などの管理が求められるようになりました。今までよく言われたのは、10万円控除では帳簿等の管理が強く求められていなかったことなどから、税務調査がしにくいなどとなり、税務調査になりにくかったというところから、無難に進めるのであれば10万円控除のほうを選ぶ人も多かったとも聞きます。

2について
弥生会計などの有名ソフトの場合には、素人入力でもそれなりに信頼できる帳簿作成を自動でしてくれます。しかし、フリーのソフトや素人計算では、これらの信頼がありません。
また、税理士に依頼する場合には、税理士と同じ系統の会計ソフトを導入しているほうが税理士の手間が少なく、費用を安くできることにもなります。フリーのソフトに完全対応しているような事務所はまずありません。
私自身も弥生会計を利用していますが、複式簿記を知っている人間でも追加処理・訂正処理を繰り返すことで矛盾した処理をしてしまう場合もありますが、弥生会計の処理結果などでそのまちお外野矛盾などを見つけやすくにもなっていると感じています。
よほど経験がある人で、フリーのソフト結果を正しいかどうかのチェックができるのであればそれもよいでしょうが、そうでないような場合には有名メーカーの会計ソフトを利用すべきでしょう。

3について
簿記検定の経験があればわかると思うのですが、集計をしても数字が合わない、矛盾してしまうなんてものは、集計の数の少ない簿記検定でもよくあることです。少ないとはいえ年間の処理ともなれば、計算が合わなかったりもします。複式簿記で数字が合わないとなれば、すでに複式簿記として認められないことにもつながることでしょう。
また、日々のお金の動きだけではなく、掛け取引などのまだお金の動きが出ていない取引の伝票作成、決算特有の減価償却や棚卸処理などまで手書きで行っていくと、素人ほど数字が合わなくなります。
私も以前素人作成の伝票と集計結果をみて申告業務をやろうとしたことがありましたが、集計結果に矛盾だらけとなっているため、すべての伝票のチェックのため、すべての伝票を会計ソフトに入れなおすようなこともしたことがありました。慣れている人間でも、集計結果に矛盾があればそのチェックは大変な作業です。慣れている人ほどその苦労を知っているから会計ソフトを利用すると思いますね。

4について
扶養というのは、税務上と社会保険上の扶養などがあります。制度が違うため要件も異なります。また扶養する側の収入などとの要件もあります。103万円とか130万円という要件も考え方が違いますし、給与の場合の金額ですから、事業の場合には考えが変わることにもなります。

私自身税理士事務所で勤務した経験から言わせてもらうと、何も理解しないまま起業する人がうらやましくも思えます。これは、税務署を怖がっている割に税務署への対策を全く考えないで進めようとしているところに勇気があると感じるからです。
税務調査などとなると3年とか5年とかさかのぼっての調査です。延滞税なども付いてきますし、所得税が増えれば、住民税や国民健康保険などにも影響しますし、扶養などを考えれば配偶者の勤務先にも影響を及ぼす可能性もあります。税務調査の結果、事業を廃業し就職する、そして不足分の税金を分割で納付しているというような元経営者もいますからね。
会計ソフトの料金も厳しいという規模であれば、事業的規模での起業をされないほうがよいと思います。
多くの人は、さらに税理士への顧問料を毎月何万円も払っているのですからね。経理経験豊富な事務員がいても税理士にチェックしてもらう必要があるということですからね。

税理士事務所の元職員です。

1について
65万円の控除というものは、複式簿記による会計処理と管理が求められます。
あなたが日商簿記2級程度を十分に理解され、決算経験をおもちであれば、10万円の控除を強く進めることはないと思います。
また、10万円の控除でも帳簿などの管理が求められるようになりました。今までよく言われたのは、10万円控除では帳簿等の管理が強く求められていなかったことなどから、税務調査がしにくいなどとなり、税務調査になりにくかったというところから、無難に進めるので...続きを読む

Q青色申告の65万円控除について

個人事業を営んでいて今年はじめて青色申告をします。

損益計算書と貸借対照表も作成して、

国税庁の作成コーナーから申告書Bで作成をしました。

出来上がった書類を見てみると基礎控除や社会保険料控除は

きちんと差し引かれていますが、65万円は差し引かれていません。

申告書第一表の「(49)青色申告特別控除額」には「650000」と記入しています。

試しに白色申告で申告書を作成をしてみたら「(43)申告納税額」の金額が同じでした。


そこで質問なのですが、65万円の控除とは「(43)申告納税額」が

65万円を超えなければ所得税は免除されるということでしょうか?

それとも、私は作成の仕方を間違っているのでしょうか?

大変困っています。どなたかご回答いただけると助かります。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>それとも、私は作成の仕方を間違っているのでしょうか…

はい、十中八九間違っています。

>国税庁の作成コーナーから申告書Bで作成…

その前に、国税庁の作成コーナーで「青色申告決算書」は作成しましたか。

>損益計算書と貸借対照表も作成して…

自分で紙に書いた物を見ながら、いきなり作成コーナーの申告書B の入ったのではありませんか。

作成コーナーで決算書を先に作成して、その中で 65万控除を入力すれば、申告書B に移っても、65万控除が反映されています。

Q必要経費と認めてもらうには。サラリーマンの副業

サラリーマンです。副業で雑誌に記事を書いていますが以下のものは必要経費に認められるのでしょうか?
原稿料で年間100万円位の収入予定になりそうで、来年確定申告する羽目になりそうです。

1 浮浪者・ホームレス・ヤクザなどを取材した際の謝礼。もちろん領収書はありませんがアングラ情報を得る為に50万円ほど払いました。

2 取材の時に使った、ガソリン代、高速道路代、タクシー代

必要経費として認めてもらう場合はどうすれば宜しいでしょうか?

Aベストアンサー

 本当に収入を得るのに必要で支払ったなら、経費にしてかまわないと思います。実際に税務調査の中で、状況に客観性さえあれば領収書をもらえなかった事情を署員の方に理解してもらい、必要経費に認めてもらったケースがいくらでもあるようです。また申告時点では領収書を逐一税務署に見せるわけではありませんので、適正な必要経費ならきちんと記録して申告に備えることをお勧めします。

 ただし調査時の「客観性の証明」が一番面倒で争点になる可能性が高いと言えます。税務署がよく言うのが「同業他社の基準に鑑みて」という言葉です。同じような商売をしている方が実際に、同じような経費の支払い方をしているのかどうか、支払った金額が客観的基準に比して多すぎないかどうか、考えてみる必要がありそうです。

 また、この「同業他社」が曲者で、いったいどこの誰なのか、調査官には守秘義務があるので決してあかされることはありません。ほんとうに客観的な数字なのか誰にもわからないと言うことがよくあります。加えて反面調査(取引の相手方の調査)にはいられた場合、ホームレスやヤクザ屋さんなどは取引の内容を追査できない場合が多いので、よしんば領収書があったとしても、経費としては否認されてしまう可能性もあります。

 経費としてお金を支払うときは、その状況を含めて細かく記録しておくこと、過大と解釈されないためにその金額以下では出費の意味がないことをその都度記録し保存することが大事かと思います。また所得の概念を正確に把握し、申告書や決算書の上で、自分の仕事を正確に表現できるように学習されることをお勧めします。税務調査自体は実調率3%ほどと聞きますし、頻繁にあるものではありません。しかし、正確に計算し正しく納税することは間違いなく市民的義務ですし、何かの理由で税務調査を受けるときには必ず少なくとも3年間遡及されますので注意が必要です。

 取材の時に使った、ガソリン代、高速道路代、タクシー代は領収書があれば経費となる可能性が高いですが、本業であるサラリーマンの仕事で必要な出費との重複がないか細心の注意を払ってください。

>必要経費として認めてもらう場合はどうすれば…
 戦前の賦課課税制度下ならいざ知らず、現在は自らの所得税を決定する際にお上に経費を認めてもらう手続きは存在しません。自分の所得は自分で計算し申告する、それが申告納税制度のたてまえです。ただしいったん調査となるとその申告内容の挙証責任は納税者の側にあるとされることをご理解のうえ正確に記帳し決算されることをお勧めします。(失礼ながら100万円くらいの収入ではおおげさかもしれませんが)

 蛇足ですが、税金の世界も、浮浪者・ホームレス・ヤクザ屋さんなどやんごとなき方々によって醸し出される、えも言われぬ不条理の世界と一脈通じているのでは、と感じることが多々あります。一度取材の対象にされてはいかがでしょう。

 本当に収入を得るのに必要で支払ったなら、経費にしてかまわないと思います。実際に税務調査の中で、状況に客観性さえあれば領収書をもらえなかった事情を署員の方に理解してもらい、必要経費に認めてもらったケースがいくらでもあるようです。また申告時点では領収書を逐一税務署に見せるわけではありませんので、適正な必要経費ならきちんと記録して申告に備えることをお勧めします。

 ただし調査時の「客観性の証明」が一番面倒で争点になる可能性が高いと言えます。税務署がよく言うのが「同業他社の基...続きを読む

Q昨年分の経費として認められるのでしょうか・・・?

昨年の暮れ、税金対策の一環として、少しでも支出を多くしようと、本年2月分の家賃(本来は1月末までに支払う)と、事務所の更新料(更新月は2月)を無理矢理払ってしまいました。
何時の分であろうと、その年に支払った経費は、その年の経費として認められるのでしょうか?
それとも、例え支払ったのが昨年であっても、今年の分として支払った経費については、今年の経費として持ち越される事になるのでしょうか?

Aベストアンサー

原則として、経費は発生した(債務が確定)期(年)の経費となります。

ただし、企業が支払った費用のうち、支出効果1年以内の短期前払い費用については、継続適用を条件に支払った事業年度(自営業の場合は支払った年)の損金にできるという「短期前払費用の特例」があり、1年分の借入金の利息・家賃・リース料などを短期前払費用として支払った期の経費として処理できます。

ただし、家賃については可能ですが、更新料については賃貸契約期間で償却することとなりますから、この特例には該当しませんて。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.shiho-shoshi.or.jp/shuppan/geppou/2002/200210/200210_44.htm

Q保険外交員の必要経費に認められる通信費は?

標記の件、次が通常の解釈だと思いますが、
「携帯電話の通信費のうち事業に必要であった分」
お客さまカテゴリごとに使い分ける目的で、
事業用の携帯電話を2台所有している場合、
2つの番号を併せた通信費が必要経費とし
て認められるかどうか?知りたいのですが、
実運用上、徴税サイドはどのように解釈す
るものなのでしょうか?
どなたかご教授いただければ幸いです。

このページで学習しました。

やさしい必要経費の知識
http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm

Aベストアンサー

>申告する場合、請求書だけでなく、通話明細書も添付しなければ…

必須ではありません。あくまでも自己申告です。

ただ、勤め人が会社から持たされたのではなく、個人の場合は絶対に私用に使用しないと言い切れるでしょうか。
まして、2台持つことに、他人を納得させられるだけの合理的理由があるでしょうか。

税務署がこのように考えても、決しておかしくはありません。
そこで、月に 100円か 200円を払って通話明細を取っておけば、誰の目にも疑いようがなくなります。
石橋はたたいて渡るに超したことはありません。

なお、請求書や領収証のたぐいは、添付する必要など一切ありません。自分で大事に保管しておくだけです。
その上で、後日、調査に来られて見せろと言われたときは、見せなければなりません。


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