会社でサラリーマン勤め(給与収入700万円)をしていますが、副収入で他の会社から業務委託を受けるかたちで今年現在で、20万円の収入があります。
この条件でいくつかご質問がありますので、ご回答よろしくお願いいたします。
(1) 上記でも書きましたが、副収入はアルバイトなどの給与ではなく、業務委託(コンサルタント)で、ある企業から個人的にもらったものです。これは、何収入になるのでしょうか?また、この場合、経費は認められますか?

(2) 認められる場合、(副業の所得が20万円未満であれば、所得税の確定申告が不要と聞いていますが…)所得が20万円以下を証明するためには、所得税の確定申告が必要ですか?それとも経費があれば、20万円を下回るのは確実ということで不要でしょうか?

(3) (2)で確定申告が必要なら、申告書の住民税を一般徴収にして、会社に副業をばれずにすることができると思っていますが、逆に(2)で確定申告が不要の場合は、住民税を一般徴収にしないままで、会社にばれたりはしないのでしょうか?

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A 回答 (3件)

非常に分かり易い質問文です。

疑問点がキッチリ整理されています。また、文章も優れており、きっと学校時代の成績が良い人だったのでしょう。

>(1)上記でも書きましたが、副収入はアルバイトなどの給与ではなく、業務委託(コンサルタント)で、ある企業から個人的にもらったものです。これは、何収入になるのでしょうか?また、この場合、経費は認められますか?

雑所得です。実費が必要経費として認められます。

>(2)・・(副業の所得が20万円未満であれば、所得税の確定申告が不要と聞いていますが…)所得が20万円以下を証明するためには、所得税の確定申告が必要ですか?それとも経費があれば、20万円を下回るのは確実ということで不要でしょうか?

次のように考えて下さい。

年間給与2000万円以下の給与所得者(一の給与等の支払者から給与をもらう者に限る)は、給与所得と退職所得以外の所得【←あなたが言う副業】が20万円以下であれば税務署へ確定申告する法的義務はありません(所得税法第百二十一条第一項第一号)。

この場合、税務署に対して、副業の所得が20万円以下であることを証明する手続きは不要です。なぜなら、一方で「確定申告手続きは不要」と言いながら、他方で「20万円以下を証明する手続きが必要」と言うのは論理矛盾だからです。

さらに言うなら、もし「給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下を証明する手続きが必要」と言うことになると、全給与所得者が、(主婦パートも学生アルバイトも)手続きが必要となり、その申告書類の量は膨大なものになり、わが国の税務署の仕事はパンクしてしまいます。最大の矛盾です。

経費を差引いて20万円を下回るのであれば確定申告不要と、自分で決めて良いのです。

>(3) (2)で確定申告が必要なら、申告書の住民税を一般徴収にして、会社に副業をばれずにすることができると思っていますが、逆に(2)で確定申告が不要の場合は、住民税を一般徴収にしないままで、会社にばれたりはしないのでしょうか?

副業を確定申告しない場合に、その副業が会社にバレることがあるかどうかですが・・

市役所(?)があなたの副業を知るかどうかは五分五分です。仮に市役所が、あなたの副業を知った場合、それを会社に通知して特別徴収する恐れがあります。あなたの自宅へ通知書と納付書(普通徴収)を送って来る役所もありますが、そういう親切な役所は少ないでしょう。

そのリスクを完全に避けたいのであれば、市役所(税務署ではない)へ住民税の申告をして、「副業分の住民税は普通徴収にして欲しい」と申し出ることです。
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この回答へのお礼

大変簡潔にわかりやすくご回答いただき本当にありがとうございます。
正に、私の知りたいところにご回答いただけました。
私と同じ疑問を持つ人も大勢いると思うので誰かのお役に立てたら幸いに思います。

お礼日時:2008/12/01 22:35

>(1) 上記でも書きましたが、副収入はアルバイトなどの給与ではなく、業務委託(コンサルタント)で、ある企業から個人的にもらったものです。

これは、何収入になるのでしょうか?また、この場合、経費は認められますか?
事業所得になりますので、その収入を得るためにかかった経費はもちろん認められます。

>(2) 認められる場合、(副業の所得が20万円未満であれば、所得税の確定申告が不要と聞いていますが…)所得が20万円以下を証明するためには、所得税の確定申告が必要ですか?それとも経費があれば、20万円を下回るのは確実ということで不要でしょうか?
不要です。

>(3) (2)で確定申告が必要なら、申告書の住民税を一般徴収にして、会社に副業をばれずにすることができると思っていますが、逆に(2)で確定申告が不要の場合は、住民税を一般徴収にしないままで、会社にばれたりはしないのでしょうか?
所得が20万円以下の場合申告不要、というのは所得税だけで、住民税はそうではありませんので申告が必要です。
住民税の申告を役所(税務署ではありません)にして、申告書の給与所得以外の住民税の徴収方法のところに「自分で納付(普通徴収、一般納付ではありません)」にチェックすれば、その分の住民税の通知は会社に行きませんのでばれません。
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この回答へのお礼

簡潔なご回答ありがとうございました。
住民税は申告は必要ということですね。
確実にしようと思います。

お礼日時:2008/12/01 22:51

>これは、何収入になるのでしょうか…



事業所得。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>この場合、経費は認められますか…

はい。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>所得が20万円以下を証明するためには…

そんな証明は、自分の腹の中に納めておくだけです。

>それとも経費があれば、20万円を下回るのは確実ということで不要…

確実などという言い方でなく、実際に計算してみて 20万以下であれば申告の必要はありません。
計算した書類は 5年間保存しておきます。

>(3) (2)で確定申告が必要なら…

確定申告をする場合は、20万以下の所得も課税対象となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

>会社にばれたりはしないのでしょうか…

絶対ばれないなどとは、誰も保証できません。
危ない橋は、渡らないことに超したことはありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

さっそくのご回答ありがとうございました。
確定申告をする場合には、20万円以下の所得も課税対象となるのですね。
例えば、医療費控除と20万円弱の副収入がある場合は、確定申告をするほうが良いのか否かの疑問も湧いてきました。
税知識は難しいですね。ありがとうございました。

お礼日時:2008/12/01 22:47

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QCADオペレータ、CAD設計者、CADトレーサー等のそれぞれの違い

CADオペレータと設計者は違うといいますが、いろいろ調べていてもいまいちピンときません。

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1、 上記A,B,C,の言葉自体に馴染みが有りません。し、あまり使いません。
2、 ですから、CADを外した意味での理解ではどうでしょう。
3、 CADに類してのA,オペレータ、B、設計者、C、トレーサーです。
4、 ですから、B、もC、でもオペレーターです。
5、 ついでですがANo.2さんのお答えの中であります。
「設計は頭でしますので、CADがなくても手でも描けます。」
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Q所得税確定申告後きまる市町村の住民税県民税について

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それなりつじつまがあう数値にしないと説明のしようがありません
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QCADについて

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Aベストアンサー

autocadの経験が12年です。

私は建築関係の仕事でした。大手のゼネコン・設計事務所の大半が標準CADとして導入しています。

autocadは汎用CADなので建築だけに限らず機械・電子その他の分野でも活躍できるので習得できれば重宝がられますよ。

実務経験についてはCADの仕事がというより技術系の仕事は即戦力を望まれるので初心者には不向きです。

CADそのものの操作は年齢が若ければ問題ないですよ。それよりも専門分野の勉強はやはり地道に経験をつむしか方法がなくかなり大変です。

私は全くの素人でしたがせめて2級建築士を取得するようにと言われて頑張りました。お金も時間もかかりましたよ。

ご参考下さい。

Qサラリーマンの副収入について

はじめまして。
知り合いの会社のお仕事を個人的に手伝いまして副収入を得る予定です。
金額的には25万円少々になるのですが支払方法をどのようにすればよいか問われています。

1.アルバイトとして源泉徴収後の金額を振込。
2.外注費用として全額振込。(要確定申告)

年収2000万以下でも20万以上の収入は確定申告の対象となるということをネットで調べました。

私はサラリーマンでして、会社規定上副業が認められておらず
年末に確定申告が必要となったときに会社に知られるのがNGです。

この場合どのような処理を行うのがベターでしょうか?
たとえば、妻の名義でアルバイト料金をもらうとか・・・

アルバイトとして処理した場合に、源泉徴収額はどれくらいに
なるのでしょうか?

なんか脱税チックな話になるのも面倒なのですが
同じ境遇で対策している方がいらっしゃいましたらアドバイスいただけますか?

Aベストアンサー

#4です。

今は何もしなくてもいいです。ただし将来の税務調査のために準備をしておいて下さい。

将来、知り合いの会社(A社)が税務調査を受け、調査の過程でA社が質問者に外注費25万円を支払ったことを知って、税務署が質問者に問い合せる場合があります(問い合せない場合もあります)。その目的は、A社が外部に仕事を発注したことの裏付け調査です。裏付けが取れなければ、25万円の経費算入を否認することになります。

しかしA社の裏付け調査に留まらず、質問者自身の税務調査へと発展する場合があります(発展しない場合もあります)。その時は、「あなたは、給与以外にA社から25万円の支払を受けましたね。なぜ、確定申告しなかったのですか?」と聞かれます。

それに対して「その25万円は雑収入であり、経費が実費で10万円なので雑所得は15万円だった。所得税法第百二十一条(確定所得申告を要しない場合)第二号イに該当するので確定申告しなかった。」と回答して下さい。その時、経費10万円の裏付けを聞かれるので、10万円の明細書と、パソコン消耗品などの納品書、領収書、切手の領収書などを提示して下さい。そうすれば、OKになります。

ですから、その時の為に10万円の明細書を作成して下さい。そして領収書などと共に7年間、保存して下さい。7年が経過したら破棄していいです。

#4です。

今は何もしなくてもいいです。ただし将来の税務調査のために準備をしておいて下さい。

将来、知り合いの会社(A社)が税務調査を受け、調査の過程でA社が質問者に外注費25万円を支払ったことを知って、税務署が質問者に問い合せる場合があります(問い合せない場合もあります)。その目的は、A社が外部に仕事を発注したことの裏付け調査です。裏付けが取れなければ、25万円の経費算入を否認することになります。

しかしA社の裏付け調査に留まらず、質問者自身の税務調査へと発展する...続きを読む

QAutoCADの勉強をしようと思うのですが、2次元設計しかしないのでA

AutoCADの勉強をしようと思うのですが、2次元設計しかしないのでAutoCAD LTの参考書の購入を検討しています。
会社のパソコンにインストールされているのはAutoCAD LTではなくAutoCADなのですが、AutoCADでもAutoCAD LTの参考書で勉強することは可能でしょうか?

Aベストアンサー

AutoCADとAutoCAD LTでは、機能の種類が全然違います。

AutoCADに有って、AutoCAD LTには無い機能が沢山有ります。
またその逆も、少ないですが有ります。

「AutoCAD LTの参考書に載っている事が、AutoCADで出来ない。」なんて事は、あまり無いと思いますが、
AutoCADだけが持っている便利な機能の説明が載っていないので、後でその機能の存在を知った時、残念でしょうね。
(2次元図面に限定しても、作図する上で、AutoCADの方が便利な機能が多いです。)

また、AutoCADとAutoCAD LTの違いだけでなく、バージョンによる機能差も激しいです。
会社のAutoCADが2006バージョンなのに、2011バージョンの参考書を買ってきても、
2006には無い機能での操作が紹介されていた場合、当然無理です。

ここで、
「2006には無い機能なんだな。」と気がつけば良いですが、
「参考書通りにやってるのになぜ出来ないの?やり方が悪いの?」なんて思ってしまったら、
せっかくの勉強も、前には進みません。

出来るなら、そのAutoCADと同じバージョンの参考書を買うことをお勧めします

AutoCADとAutoCAD LTでは、機能の種類が全然違います。

AutoCADに有って、AutoCAD LTには無い機能が沢山有ります。
またその逆も、少ないですが有ります。

「AutoCAD LTの参考書に載っている事が、AutoCADで出来ない。」なんて事は、あまり無いと思いますが、
AutoCADだけが持っている便利な機能の説明が載っていないので、後でその機能の存在を知った時、残念でしょうね。
(2次元図面に限定しても、作図する上で、AutoCADの方が便利な機能が多いです。)

また、AutoCADとAutoCAD LTの違いだけでなく、バージョ...続きを読む

Q副業サラリーマンの給与所得以外の所得は基礎控除ではないですよね?

サラリーマンの給与所得には基礎控除(38万)されると思いますが、給与所得以外の所得は扱いによって次のように控除され得るものなんでしょうか?
雑所得ではなく事業所得として扱う事で、20万円以下は控除される。

Aベストアンサー

う~ん、おっしゃられている意味が今ひとつわかりませんが、所得税の計算の仕組みについて簡単に説明してみます。

1.所得金額 給与所得、事業所得、雑所得等の10種類の所得にそれぞれ区分して、それぞれについて、収入金額から必要経費を引いて所得金額を算出します。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1300.htm

給与所得の場合は、原則として必要経費が認められない代わりに、給与所得控除額が収入に応じた金額について必要経費の代わりとして控除できます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

2.所得控除額 社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除、扶養控除、配偶者控除、基礎控除等で、何もなくても無条件で基礎控除38万円だけは控除できます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1100.htm

3.課税所得金額 1-2(千円未満切捨て)

4.所得税 3に対して税額表から所得税を計算します。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm

実際には、この他に定率減税や、住宅ローン控除等の税額控除もありますが、ここでは省略します。

サラリーマンの場合は、年末調整されていれば基本的に確定申告の義務はないのですが、それ以外の所得が20万円を超える場合には確定申告しなければならないが、20万円以下であれば、確定申告しなくても良い事となっています。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm
これは、20万円の控除があるという意味ではなく、サラリーマンについては、20万円以下ぐらいの所得であれば確定申告を免除してあげよう、というような考え方ですので、ひとたび申告する事となれば、20万円以下であっても所得は所得ですので、全て合算して申告しなければならず、20万円の控除があるという訳ではありません。

あくまでも、基礎控除というのは、所得金額を計算した後の、所得控除項目の事ですし、給与所得であっても、事業所得であっても、雑所得であっても、その所得金額を合計した金額に対して、基礎控除額は控除できるものです。

う~ん、おっしゃられている意味が今ひとつわかりませんが、所得税の計算の仕組みについて簡単に説明してみます。

1.所得金額 給与所得、事業所得、雑所得等の10種類の所得にそれぞれ区分して、それぞれについて、収入金額から必要経費を引いて所得金額を算出します。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1300.htm

給与所得の場合は、原則として必要経費が認められない代わりに、給与所得控除額が収入に応じた金額について必要経費の代わりとして控除できます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm...続きを読む


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