会社でサラリーマン勤め(給与収入700万円)をしていますが、副収入で他の会社から業務委託を受けるかたちで今年現在で、20万円の収入があります。
この条件でいくつかご質問がありますので、ご回答よろしくお願いいたします。
(1) 上記でも書きましたが、副収入はアルバイトなどの給与ではなく、業務委託(コンサルタント)で、ある企業から個人的にもらったものです。これは、何収入になるのでしょうか?また、この場合、経費は認められますか?

(2) 認められる場合、(副業の所得が20万円未満であれば、所得税の確定申告が不要と聞いていますが…)所得が20万円以下を証明するためには、所得税の確定申告が必要ですか?それとも経費があれば、20万円を下回るのは確実ということで不要でしょうか?

(3) (2)で確定申告が必要なら、申告書の住民税を一般徴収にして、会社に副業をばれずにすることができると思っていますが、逆に(2)で確定申告が不要の場合は、住民税を一般徴収にしないままで、会社にばれたりはしないのでしょうか?

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A 回答 (3件)

非常に分かり易い質問文です。

疑問点がキッチリ整理されています。また、文章も優れており、きっと学校時代の成績が良い人だったのでしょう。

>(1)上記でも書きましたが、副収入はアルバイトなどの給与ではなく、業務委託(コンサルタント)で、ある企業から個人的にもらったものです。これは、何収入になるのでしょうか?また、この場合、経費は認められますか?

雑所得です。実費が必要経費として認められます。

>(2)・・(副業の所得が20万円未満であれば、所得税の確定申告が不要と聞いていますが…)所得が20万円以下を証明するためには、所得税の確定申告が必要ですか?それとも経費があれば、20万円を下回るのは確実ということで不要でしょうか?

次のように考えて下さい。

年間給与2000万円以下の給与所得者(一の給与等の支払者から給与をもらう者に限る)は、給与所得と退職所得以外の所得【←あなたが言う副業】が20万円以下であれば税務署へ確定申告する法的義務はありません(所得税法第百二十一条第一項第一号)。

この場合、税務署に対して、副業の所得が20万円以下であることを証明する手続きは不要です。なぜなら、一方で「確定申告手続きは不要」と言いながら、他方で「20万円以下を証明する手続きが必要」と言うのは論理矛盾だからです。

さらに言うなら、もし「給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下を証明する手続きが必要」と言うことになると、全給与所得者が、(主婦パートも学生アルバイトも)手続きが必要となり、その申告書類の量は膨大なものになり、わが国の税務署の仕事はパンクしてしまいます。最大の矛盾です。

経費を差引いて20万円を下回るのであれば確定申告不要と、自分で決めて良いのです。

>(3) (2)で確定申告が必要なら、申告書の住民税を一般徴収にして、会社に副業をばれずにすることができると思っていますが、逆に(2)で確定申告が不要の場合は、住民税を一般徴収にしないままで、会社にばれたりはしないのでしょうか?

副業を確定申告しない場合に、その副業が会社にバレることがあるかどうかですが・・

市役所(?)があなたの副業を知るかどうかは五分五分です。仮に市役所が、あなたの副業を知った場合、それを会社に通知して特別徴収する恐れがあります。あなたの自宅へ通知書と納付書(普通徴収)を送って来る役所もありますが、そういう親切な役所は少ないでしょう。

そのリスクを完全に避けたいのであれば、市役所(税務署ではない)へ住民税の申告をして、「副業分の住民税は普通徴収にして欲しい」と申し出ることです。
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この回答へのお礼

大変簡潔にわかりやすくご回答いただき本当にありがとうございます。
正に、私の知りたいところにご回答いただけました。
私と同じ疑問を持つ人も大勢いると思うので誰かのお役に立てたら幸いに思います。

お礼日時:2008/12/01 22:35

>(1) 上記でも書きましたが、副収入はアルバイトなどの給与ではなく、業務委託(コンサルタント)で、ある企業から個人的にもらったものです。

これは、何収入になるのでしょうか?また、この場合、経費は認められますか?
事業所得になりますので、その収入を得るためにかかった経費はもちろん認められます。

>(2) 認められる場合、(副業の所得が20万円未満であれば、所得税の確定申告が不要と聞いていますが…)所得が20万円以下を証明するためには、所得税の確定申告が必要ですか?それとも経費があれば、20万円を下回るのは確実ということで不要でしょうか?
不要です。

>(3) (2)で確定申告が必要なら、申告書の住民税を一般徴収にして、会社に副業をばれずにすることができると思っていますが、逆に(2)で確定申告が不要の場合は、住民税を一般徴収にしないままで、会社にばれたりはしないのでしょうか?
所得が20万円以下の場合申告不要、というのは所得税だけで、住民税はそうではありませんので申告が必要です。
住民税の申告を役所(税務署ではありません)にして、申告書の給与所得以外の住民税の徴収方法のところに「自分で納付(普通徴収、一般納付ではありません)」にチェックすれば、その分の住民税の通知は会社に行きませんのでばれません。
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この回答へのお礼

簡潔なご回答ありがとうございました。
住民税は申告は必要ということですね。
確実にしようと思います。

お礼日時:2008/12/01 22:51

>これは、何収入になるのでしょうか…



事業所得。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>この場合、経費は認められますか…

はい。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>所得が20万円以下を証明するためには…

そんな証明は、自分の腹の中に納めておくだけです。

>それとも経費があれば、20万円を下回るのは確実ということで不要…

確実などという言い方でなく、実際に計算してみて 20万以下であれば申告の必要はありません。
計算した書類は 5年間保存しておきます。

>(3) (2)で確定申告が必要なら…

確定申告をする場合は、20万以下の所得も課税対象となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

>会社にばれたりはしないのでしょうか…

絶対ばれないなどとは、誰も保証できません。
危ない橋は、渡らないことに超したことはありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

さっそくのご回答ありがとうございました。
確定申告をする場合には、20万円以下の所得も課税対象となるのですね。
例えば、医療費控除と20万円弱の副収入がある場合は、確定申告をするほうが良いのか否かの疑問も湧いてきました。
税知識は難しいですね。ありがとうございました。

お礼日時:2008/12/01 22:47

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Q業務委託でもらった報酬の確定申告方法

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

しかし去年とどいた紙は捨ててしまっていたので前の会社へ連絡し、郵送を願いました。
しかし「直接とりにきてくれないと・・・」という答えでした。

そこで質問があります。

(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?

(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?


どうぞ宜しくお願いいたします。

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

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Aベストアンサー

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000円を超えると所得税は天引きされますが、あなたの報酬の場合、月12万円以下なら所得税は源泉徴収されません。

また、給与では「給与所得控除」というものが収入の額に応じて決まっていてその分を控除できますが、事業所得ではその控除はありません。
その控除の代わりに、収入から交通費、通信費、消耗品費、接待交際費などその報酬を得るためにかかった「経費」を控除できます。
その経費を引いて残った額が所得になり、38万円以上だと所得税かかります。
そこから、基礎控除38万円を控除でき、自分で払った健康保険料や年金、生命保険料、扶養親族がいればその分は控除でき、残った額に対して税金がかかります。
また、去年の分ですので延滞金などがかかかるかもしれません。

経費を記入する「収支内訳書」というものがあり、様式は下記サイトを参考してください。
もちろん、税務署にも様式はあります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

書き方は下記サイトを参考してください。
わからないところがあれば、税務署で教えてくれます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

>(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?
申告に領収書の提出は求められませんが、かかった経費の領収書を必ずもらい、その領収書は5年間とっておくことです。

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000...続きを読む

Q業務委託も混ざった確定申告

私は今年1月から9月まで業務委託(開業届けはだしてません)、10月から12月まで正社員という雇用の形です。(辞めなければ)

そのため現在正社員で働いている会社に、今年の確定申告は自分でするように言われました。

(ここから主に業務委託の所得の話だと思ってください。また、業務委託契約を結んでいた会社は一切の税金手続きを行っていないと思ってください。)
そこで疑問に思ったことがあります。

確定申告の業務委託中の所得は自己申告でいいということらしいのですが、自己申告だと簡単に不正が可能だと思うのですが、その辺役所はどういう対策をとってるのでしょうか?
過去働いていた会社に確認をとるために電話するとかするんでしょうか?
(業務委託契約で働いていた会社は、大きな声では言えないが嘘をついてもばれないのではないか?という話でした。)

私は現在の会社に、過去、業務委託していた時の収入についてあまり詳しく知られたくないという事情があります。
また、詳細な収入も記録等を怠ったためわからないのが現状です。
そのため、損を承知でやや多めに申告しようかと思っています。

私の金銭的損害は考慮しない場合、どのようなトラブルが考えられますか?

詳しい方がいたら、以上よろしくお願いします。

私は今年1月から9月まで業務委託(開業届けはだしてません)、10月から12月まで正社員という雇用の形です。(辞めなければ)

そのため現在正社員で働いている会社に、今年の確定申告は自分でするように言われました。

(ここから主に業務委託の所得の話だと思ってください。また、業務委託契約を結んでいた会社は一切の税金手続きを行っていないと思ってください。)
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Aベストアンサー

>過去働いていた会社に確認をとるために電話するとかするんで…

前のご質問にもお答えしましたが、その会社に税務調査が入れば、仕入れ先も支払いさも調べられことがあります。
電話など簡単に済む話ではなく、少なくとも半日は徹底的に調べていきますから、あなたのこともすぐ明るみに出るでしょう。
もう何年も前になりますが、「マルサの女」という映画があったのをご存じないですか。

>現在の会社に、過去、業務委託していた時の収入についてあまり詳しく知られたく…

確定申告したからといって、税務署が関係ない会社にまで情報を漏らすことはありません。
ただ、翌年の住民税を給与からの天引きにすると、前年の総所得が会社に分かる可能性はあります。
しかしこれも、住民税を自分で納める「普通徴収」にすれば良いだけの話です。

>そのため、損を承知でやや多めに申告しようかと思っています…

青色はともかく白色申告にしても、収入額を証明できる原始記録は必要です。
毎月もらっていたお金の「支払い明細」などのようなものはないのですか。
手渡しでなく振り込まれているなら、預金通帳でもかまいません。

また、前回も書いたとおり、「仕入」と「経費」を引くことができます。
これらは、その支払いを証明できる請求書や領収証などが必要です。

いくら自分が損をしても良いとはいっても、まったくのどんぶり勘定では申告も受け付けてもらえません。

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なお、業務委託の内容が分かりませんが、源泉徴収されなければならないのは特定の職種の場合だけですので、支払い元がルーズしていたわけではありません。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4135/05/01.htm
また、仮に源泉徴収されていたとしたら、送られてくるのは「源泉徴収票」ではなく『支払調書』です。

>過去働いていた会社に確認をとるために電話するとかするんで…

前のご質問にもお答えしましたが、その会社に税務調査が入れば、仕入れ先も支払いさも調べられことがあります。
電話など簡単に済む話ではなく、少なくとも半日は徹底的に調べていきますから、あなたのこともすぐ明るみに出るでしょう。
もう何年も前になりますが、「マルサの女」という映画があったのをご存じないですか。

>現在の会社に、過去、業務委託していた時の収入についてあまり詳しく知られたく…

確定申告したからといって、...続きを読む


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