プロが教えるわが家の防犯対策術!

万一のハイパーインフレに備え、対策の一つとして、外貨を検討しています。
徐々に勉強をはじめているのですが、気になるのが、ハイパーインフレ時の政府の特別措置に関するものです。仮に外貨が安定していたとすると、円安後に円を買い戻すことでハイパーインフレをある程度回避できるだろうというのが素人考えですが、そのような時は貯金封鎖や特別税などがかけられることがあるらしい、ということがわかりました。海外に口座を開いて送金する・・ということまですればいいらしいのですが、そこまでする気はありません。日本の金融機関(外資系含む)の外貨貯金や外貨MMFも、ハイパーインフレなどの異常時は政府によって封鎖や特別課税の対象になりえるのでしょうか?
結局、ハイパーインフレ対策として外貨はどの程度有効でしょうか?
日本経済が破綻すると世界経済が破綻するので、どこの貨幣も結局似たようなもの・・ということもあるのでしょうか?
ぜひご意見をお聞かせください。

A 回答 (1件)

ハイパーインフレ時に日本の国家政策がどうなるか、現時点では決まっていないので、現時点ではわからないというのが回答になります。


また、日本と世界が同時にハイパーインフレになるかというとそれも必ずしもそうではありません。
しかし、日本の金融機関(外資系含む)の外貨貯金や外貨MMFも、ハイパーインフレなどの異常時に政府が封鎖や特別課税の対象とするようなことは、通常考えられません。
リスク分散の意味で一定割合の資産を外貨で、というのは有効な手段です。
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この回答へのお礼

先日お礼を入力したつもりだったのですが、、入力されていませんでした。失礼しました。どうもいろいろ調べた結果、基本的には課税対象になることはないようですが、あってもおかしくない、、とのことのようです。しかしやはり一般的に考えて外貨が有効とのこと・・。大変参考になりました。ご回答誠にありがとうございました。

お礼日時:2003/01/28 19:00

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