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国籍法改正案等の悪法の問題を最近知りました。

今まで政治には興味がなかったのですが、国籍法改正案という穴だらけの法案の事を知り、日本の未来がとても心配になりました。

私は、テレビのニュースで大体の情報を仕入れるのですが、今回の法案はネットで知りました。
ネットで色々と調べると、この法案は穴だらけで、犯罪の温床になる等の問題が懸念されており、反対活動も行われているようです。
一部の政治家の方も反対しているようです。
ですが、テレビではまったく取り上げられていません。
ネットでは、国民に知られたら不味い法案なので、マスコミには圧力がかけられ、報道を規制されているとの書き込みを見ました。

このような法案が、このまま多数の国民に知られずに、いつの間にか施行されてしまうのでしょうか?
何故このような悪法が存在するのでしょうか?
政治家は、日本の事、国民の事を考えていないのでしょうか?
このような事を考えると、とても不安になります。
日本はどうなってしまうのでしょうか?

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A 回答 (9件)

厳しいことを言うと・・・私も日本の未来が心配です。




>ですが、テレビではまったく取り上げられていません。

取り上げられています。


>ネットでは、国民に知られたら不味い法案なので、マスコミには
>圧力がかけられ、報道を規制されているとの書き込みを見ました。

全く事実に反する内容です。裏づけも無いネットの書き込みを見ただけで信じてしまうというのは。


>このような法案が、このまま多数の国民に知られずに、
>いつの間にか施行されてしまうのでしょうか?

この法案については他法案と比較して十分知らされています。ほとんどの法案が、この国籍法改正以上に知らされずに施行されています。


>日本はどうなってしまうのでしょうか?

事実関係をろくに調べずに受けの構えでいる人が多いとなると未来は暗いと思います。




以下は http://okwave.jp/qa4508315.html での私の回答です。
= = = = = = = = = = =
十分、この話題に触れられていますよ。

朝日
http://www.asahi.com/politics/update/1118/TKY200 …

日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081119AT3S1 …

時事
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200811/2008111800099

読売
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081119AT3S1 …

共同通信
http://www.47news.jp/CN/200811/CN200811180100067 …


>国籍法改正案はどうして国民に秘密でひっそりと進行される
>国籍法改正案のデメリットについては箝口令でも出ているかのごとく

本当でしょうか?国籍法改正案はものすごく取り上げられていると思いますがね。第170回国会で審議された議案は以下の92議案です。
===
人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案
牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案
輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案
道路交通法の一部を改正する法律案
永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案
刑事訴訟法の一部を改正する法律案
臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案
臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案
消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案
国立国会図書館法の一部を改正する法律案
民法の一部を改正する法律案
公職選挙法等の一部を改正する法律案
学校教育法の一部を改正する法律案
交通基本法案
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案
環境健康被害者等救済基本法案
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律及び刑法の一部を改正する法律案
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案
非自然死体の死因等の究明の適正な実施に関する法律案
法医科学研究所設置法案
国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
肝炎対策基本法案
有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案
基礎年金番号を用いての把握がされていない年金個人情報に係る本人の特定に関する調査の実施等に関する法律案
国民年金の任意加入被保険者であった者が納付した超過分保険料の額に相当する金額の還付のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
食品情報管理伝達システムの導入の促進に関する法律案
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律等の一部を改正する法律案
食品の安全性の確保を図るための農林水産省設置法等の一部を改正する法律案
国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律案
特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案
国民年金法等の一部を改正する法律案
離島振興法等の一部を改正する法律案
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案
国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案
土壌汚染対策法の一部を改正する法律案
国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案
後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案
犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
労働基準法の一部を改正する法律案
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案
国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
株式会社地域力再生機構法案
平成二十年度における政府等が管掌する健康保険の事業に係る国庫補助額の特例及び健康保険組合等による支援の特例措置等に関する法律案
長期優良住宅の普及の促進に関する法律案
独立行政法人気象研究所法案
独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案
高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案
行政不服審査法案
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
行政手続法の一部を改正する法律案
独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
消費者庁設置法案
消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
消費者安全法案
テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案
地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案
金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
保険業法の一部を改正する法律案
国籍法の一部を改正する法律案
児童福祉法等の一部を改正する法律案
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案
防衛省設置法等の一部を改正する法律案
平成二十年度一般会計補正予算(第1号)
平成二十年度特別会計補正予算(特第1号)
平成二十年度政府関係機関補正予算(機第1号)
刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件
投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
航空業務に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)
平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)
平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)
平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)
平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その2)
平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書
平成十九年度特別会計歳入歳出決算
平成十九年度一般会計歳入歳出決算
平成十九年度政府関係機関決算書
平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
===
この中で、国籍法改正案はかなり大きく報道されたと思います。

『土壌汚染対策法の一部を改正する法律案』なんてテレビで数分も流れず、新聞に小さい字でも書かれず、デメリットも報道されていないと思います。『非自然死体の死因等の究明の適正な実施に関する法律案』が国籍法改正案より報道されていますかね?
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>国籍法改正案という穴だらけの法案の事を知り、日本の未来がとても心配になりました。



出生後認知で両親の婚姻を要しないという点に懸念されているのでしょうか? 穴だらけということであれば、現行法の穴も気にされた方が良いでしょう。
1)帰化した者以外は日本国籍を明確に証明する方法が無い。
 第2条 子は、次の場合には、日本国民とする。
  1.出生の時に父又は母が日本国民であるとき
  2.出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき
 あなたのご両親は多分日本人でしょう。ずっと辿っていったとして、祖先は何人でしたか? そのときに戸籍はありましたか? 戸籍が無いと日本に住んでいても日本人じゃないんですよ。つまり我々日本人は、ある日に戸籍制度を適用された人の子孫だから、日本人だ、と言われているだけ。「出生の時に父又は母が日本国民」なんて書いてあるけど、あるとき権力者が「あんたは日本人。けってぇぃ」とされた人の子孫というだけの話。根拠がもの凄く希薄ですね。
2)日本は戦争をしないらしいけど、日本の国土が縮小したり拡大したら、そこに住んでいる日本人はどう扱うの? 規定が無いよ。参考までにフィリッピンの国籍法には、こういったことも規定されています。
3)出生後認知なんか使わなくても、出生前に認知してしまえば、両親の婚姻はそもそも必須じゃないでしょ? 現行法ではそうなっています。
4)両親ともに渡航歴が無ければ、出会いはありえないから、子もできないでしょう。認定実務として、それぐらいの確認はするでしょうね。
5)仮に渡航歴があっても、連絡先を交換するぐらいのことはしていないと、後から「認知して」、「認知しろ」には至らない。
6)精子提供というパターンもありますね。これはどうなるんだろう。提供仲介機関は親子関係を証明できますね。それでも「認知」が判定基準なんだろうか。
7)DNA鑑定はそもそも難しいんですよ。犯罪捜査で、本人鑑定のレベルでも全ての塩基配列の照合なんか、そもそもしない。本人鑑定なら確率論的に数百億人から数兆人のレベルでしか合致しないことが証明されているから不要ともいえるけど、親子はクローン人間ではないんで、親子鑑定だと、90%の確率で親子と思われる、とか、62%の確率で親子と思われる、とか、53%の確率で親子と思われるという感じになってしまう。どこで線引きするか、どこまで塩基配列の確認をするか、という生物学的コンセンサスが無いと役人も私も、あなたもお隣にお住まいのおばさんも判断できないでしょう。

>何故このような悪法が存在するのでしょうか?

昔の国籍法なんて父親が外国人だと母親が日本人でも子は日本人ではなかったんですよ。生物学的には親子関係が認められても、父系血統云々とかの理由で日本国籍を認めなかったんです。私はフェミニストじゃないけど(むしろ理系・工学系の数値をベースに生きている人間です)、生物学的親子関係の証明を否定していた旧国籍法の方が悪法だと、私は思いますけどね。現行法も相当なものだと思っています。もちろん、改正法もそうですが。

旧、現、新ともに、日本国の国籍法は雑で、かつ出来が悪いですが、慣習をベースにした道徳が基準から段々と外れている点では、「旧<現<新」だと思います。
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外国人犯罪の増加、人身売買の横行、極論ではありますが、日本人(元から日本国籍を有している)が差別される、などでしょうか。



また、選挙の問題があります。子供はいずれ、日本国の選挙権を持ちます。そして、日本の周りには反日国が多いです。国家的な悪意を持って送りつけられてきた、祖国に忠誠を誓った有権者が出てきたら、どうなるでしょう。現在でも軍備拡張を行う某国へのODAは問題になっていますが、日本国民の税金が特定民族への弾圧に使われているとしたら……?考えただけでも恐ろしい。

日本国籍というのはブランド品ですから、20万程度の罰金で済むならあらゆる手を尽くしてでも取得しようとする者も出てくるでしょう。

詳しいことは下にあげたサイトに書いてありますのでそちらをご覧ください。マスコミの問題や外国人選挙権などについても詳しく書かれています。

No.6さんもおっしゃっていますが、確かに、そのような政治家を国会に送り込んだのは我々国民です。政治に無関心な私たちの怠慢かもしれません。
しかし、間に合わないわけではありません。国民が動けば政事も動きます。これを機に勉強なさってみてはいかがでしょうか。

参考URL:http://www19.atwiki.jp/kokuseki/,http://www35.at …
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>このような法案が、このまま多数の国民に知られずに、いつの間にか施行されてしまうのでしょうか?



すでに、何回か新聞やテレビでも報道されていますよ。
一部国会議員らが「偽装認知などの犯罪が増える」という慎重論も出ていることもちゃんと報道されています。

==以下・引用==
国籍法改正案:民主議員、慎重論

 民主党は1日、国籍法改正案に関する全議員政策勉強会を、国会内で開いた。未婚の日本人男性と外国人女性の間の子に関し、父親が出生後に認知すれば日本国籍の取得を認める同法案に対し、「偽装認知」を懸念する声が党内で高まったことを受けたもので、会合では、「父子関係の証明をどう担保するのか」などの慎重論が出た。

 こうした民主党内の慎重論を踏まえ、同日開かれた参院法務委員会の理事懇談会では、2日の委員会採決を見送った。今後、自民、民主両党の担当者らで厳格な制度運用を求める付帯決議の文案を協議する。【田中成之】

毎日新聞 2008年12月2日 東京朝刊

国籍法改正案、民主の一部慎重姿勢 「偽装認知の恐れ」

 民主党の平田健二参院幹事長は25日の会見で、参院法務委員会で審議中の国籍法改正案について「少し疑義があるので慎重に審議していこうと(同日の参院民主党の)役員会で決定した」と述べた。偽装認知に悪用される懸念が一部に出ていることを踏まえた発言だ。

 これに対し、参院自民党の鈴木政二国対委員長は同日の会見で「(法務委での採決は)27日ということで民主党と大体の話をつけている。勝手にそういうことを言われても」と不快感を示した。
朝日新聞
2008年11月25日19時39分

http://news.google.com/news?client=opera&rls=ja& …
==以上==

ネット右翼なんかが売国奴新聞として毛嫌いしてる毎日や朝日ですら、ちゃんと報道しています。
というより、そもそも法案なんて報道される方が珍しいのです。
この中にある法案のうち、5、6個報道されれば多いくらいですね。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gi …

>何故このような悪法が存在するのでしょうか?

確かに、偽装認知の問題は残ります。
が、その問題は一部ネットで言われてるように外国に日本が乗っ取られるというよりも、その犯罪で得られる利益が国際的な犯罪組織の資金源になることの方がより問題なのです。
すでに似たような問題に「偽装結婚」というのがあります。
しばしばブローカーらが逮捕されニュースになりますね。

韓国人と偽装結婚、ブローカーら逮捕
http://news.tbs.co.jp/20081128/newseye/tbs_newse …

==以下引用==
偽装結婚、行政書士ら逮捕=「以前、自分も」-兵庫県警

 不法に在留資格を得るため偽装結婚を仕組んだとして、兵庫県警は13日、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、兵庫県姫路市飾磨区恵美酒、行政書士寺田和也(50)、韓国籍で同市東今宿、無職田恩珠(37)、同県明石市二見町福里、無職山中和利(33)の3容疑者を逮捕した。3人とも容疑を認めている。
 寺田容疑者は田容疑者から100万円の報酬を受け取っていた。以前、自分も偽装結婚したことがあり「ほかにも一組仲介した」と話しているという。
 調べによると、3人は共謀し2005年12月、田容疑者が長期滞在できるよう、姫路市役所に田、山中両容疑者の虚偽の婚姻届を提出した疑い。
時事通信(2008/11/13-12:19)
==以上==

これが、今後偽装認知に置き換わるのではという懸念が出ているのです。
偽装認知同様、偽装結婚も発覚しにくく取り締まるのが難しいとされています。
こうした犯罪によって利益を得るのは、中国の「蛇頭」などの犯罪組織です。
偽装結婚などで国籍や在留資格を得た外国人も、結局は日本で安い労働力でこき使われたり、性産業に狩り出されたりしてしまうのがオチですけどね。
まぁ、そうした被害者が増えるのも問題ありですが。
もっと正規に入国し労働できる外国人労働者受け入れを緩和しないと、ジャパニーズドリームを夢見た新興国の人々を搾取するために、不法入国の為の偽装認知や偽装結婚などでブローカーなどの犯罪組織の資金源になるだけですね。


>政治家は、日本の事、国民の事を考えていないのでしょうか?

その政治家を選んでるのは、私たち国民です。
つまり、国民は日本の事、国民の事を考えていないと言うことです。
民主主義とはそういうモノです。
また、「法の平等」の観点からも外国人との間で差別があってはならないとされるのが、国際社会の標準になりつつあります。
そこを指摘したのが、今回の法改正の元になった最高裁判決です。
ということは、DNA鑑定を求めるのであれば日本人の婚外子の認知にも求めなければなりません。
それでは煩雑になり反発も大きいとして、法案作成時には見送られたようです。
スピード審議ではありましたが、最高裁判決で違憲とされた法律は得てしてスピード審議で可決されるようですね。

因みに、蛇足ですが在日社会に対しては、帰化しやすくして日本人として取り込む事で、在日社会を解体しようという勢力もありますよ。
これは、「外国人参政権」潰しとして、有力視されてる法案ですね。
これも2ちゃんあたりに言わせると、乗っ取り陰謀らしいですね。
http://www.news.janjan.jp/government/0402/040213 …

特別永住者等の国籍取得の特例に関する法律案(国会未提出)
http://members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/ind …
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日本の政治には「人柱行政」という言葉があって、具体的な被害が出ないとなかなか行動ができないという悪癖があります。



ビジネスの世界ではリスクマネジメントという概念があって、将来に損害を与えそうな要素について十分検討を行い、メリットとデメリットを比較して方針を決定するのですが、他の方の回答にあるように政治の分野については、まだこのリスクマネジメントが十分浸透していないようです。

国籍法の改正については、最高裁判所で現行法の違憲判決が出たのですからそれに取り組まなければいけませんが、内容について擬装認知のリスクがあることについては、No.4の方の回答にあるように現実の問題として発生しています。

「問題が出てから対応する」このような後ろ向きの考えばかり横行するようでは、擬装認知で稼ごうとする悪人を利するばかりでなく、その陰でなく被害者を発生させてしまうでしょう。

これについては、保守系の議員のみならず、リベラルに区分される田中康夫議員からも、問題提起がされています。
具体的には、性愛目的の小児売買のリスクについて指摘しています。

参考:IZA『国籍法改正案審議で田中康夫氏が示した視点 』
 http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/815098

日本人は昔から危機管理能力が弱いと言われていますが、その原因はリスクマネジメントができていないからだと、私は考えています。
過去、北朝鮮が多くの日本人を拉致したのも、日本人のリスク管理がしっかりできていなかったからです。
皆さん、もう少ししっかりしてください!
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質問者さん、私もあなたと同じでこの法案には大変不安をもってます。



議員さんの中にも反対議連ができています。ドイツは偽装認知で大失敗してます。その後DNA検査義務をつけるのに10数年かかりました。また、東西ドイツの壁がこわれ、東ドイツの人が戻ってきたとき、本当のドイツ人の人が失業し問題になりました。フランスでは移民による暴動が起きました。ここの回答は大丈夫大丈夫が多いですが、いろいろご自分で調べられた方がいいと思います。

参考URL:http://blog.goo.ne.jp/kikochan_june/e/632d1ed785 …
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少子化対策で有効な手立てが無い中で、人口減少に伴う国力減退を避けるためには、将来的に移民の受け入れはやむを得ないことだと思います。



確かに外国人犯罪は増えるでしょうが、問題はどの程度増えるかです。

現在、外国人の犯罪率は5%程度で残り95%は日本人です。
例えば、移民を受け入れて人口の約一割(ドイツなみ)が外国人となったとすると、現在の外国人比率は1.5%程度なので6.7倍の増加となります。
外国人犯罪も同様に6.7倍増加するとすると、全体の犯罪件数は1.3倍増えることになります。

1.3倍が多いか少ないかですが、
平成14年度の犯罪件数は360万件、平成18年は280万件ですので、
平成14年は現在の1.3倍の犯罪件数でした。
要するに、30%程度の増減であれば景気の良し悪しですぐに変わる範囲内だということです。であれば、移民による犯罪増加を心配するよりも景気を安定させることを考えた方が良いと思いませんか。
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>何故このような悪法が存在するのでしょうか?


日本人同士の場合は、認知するのにDNA鑑定が不要だからです
性に慣用で母親の権利を守ることに熱心なのが日本の世論ですからある意味仕方がありません
どうせなら婚姻した夫婦の子供の出生届にもDNA鑑定が必要としたほうがスッキリするのにね

重い罰則もありますし、偽証があれば取り消されるので
そんなに重大な問題になるともおもえませんが
問題が発生したらそのとき考えればいいという程度では?
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政治に興味を持つのは良いですが、2ch系に毒されすぎです。


参考URLの過去質問をご覧になられた上で、それでも国籍法が報道されていないと言えますか?
単に「騒ぐほどの物でもない」から報道しないだけ。
そもそもこの改正案は「最高裁の違憲判断」に準拠しているだけ、乗っ取り目的だの騒いでいるサイトのほとんどは「煽り」たいだけで、根拠に乏しいのが現実です。

参考URL:http://okwave.jp/qa4508315.html
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