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現在夫が、小さい会社で働いております。
この会社は、社会保険などの待遇が無いので私達夫婦は、国民健康保険に加入していて、国民年金は免除になっています。
ちなみに国民健康保険の名義人は、私の分も夫になってます。
子供は会社の社会保険に入っております

私はパートで働いてますが、今年の給料所得が現時点で103万を超えてしまっています・・・
会社によって、103万だったり130万だったりするようですが、夫の会社は103万だそうです、

ここで質問ですが、よくパートで103万を超えたら税金が取られるから、旦那の扶養内に収めないといけないと聞きますが、
私のように、夫が低所得者で社会保険ではなく『国民健康保険』の場合でも、103万を超えると問題があるのでしょうか?

また、この場合やはり夫の給料から私がオーバーした分の税金が取られてしまうのでしょうか?

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A 回答 (4件)

>会社によって、103万だったり130万だったりするようですが、夫の会社は103万だそうです


 ・130万は、ご主人が会社で社会保険(健康保険・厚生年金)に入っている場合に、配偶者(奥さんに)の収入に関することですから
  お二人とも、国民健康保険・国民年金の場合は関係有りません
 ・103万は、所得税に関する金額で
  奥さんの1年間(1/1~12/31)の給与収入(パート・アルバイトで得た収入)が103万までだと
   ご主人が、配偶者控除を受ける事が出来、その分税金が安くなります
  (配偶者控除は38万なので、×税率分が安くなります、税率5%だと19000円、税率10%だと38000円になります)
  (また、130万~141万未満だと、配偶者特別控除が受けられます
   控除額は38万~3万で:収入金額で変ります、同様に税率を掛けた金額分所得税が安くなります)
  (住民税は、配偶者控除:33万、配偶者特別控除:33万~3万で税率は10%なので、同様に税率を掛けた金額分安くなります
   住民税は翌年徴収なので来年分に反映されます)

>私のように、夫が低所得者で社会保険ではなく『国民健康保険』の場合でも、103万を超えると問題があるのでしょうか?
 ・世帯全体で考えれば(旦那さんと奥さんの収入を足して考た場合)
  奥さんの収入が増えれば、旦那さんの税金が増えますが、奥さんの収入がそれ以上あれば、世帯全体としての収入:手取額が増えます
 ・130万、140万、150万と奥さんの収入を増やせば、税金は増えますがそれ以上に手取は増えていきます
  稼げるだけ稼いだ方が手取が増えます
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103万円以下というのは所得税の配偶者控除の話です。

また、会社の社会保険の扶養であれば、130万円未満というラインになります。
ご主人との関係ですと、あなたの給与が103万円以下であればご主人の所得計算で配偶者控除38万円が減額できます。ただ、103万円を超えても配偶者特別控除がありますので、あなたが稼いだ金額以上にご主人の税金がアップすることはありません。つまり、103万円を気にする必要はそれほどないと言えます。
対して、国民健康保険には扶養という概念がなく、あなたの収入が増えればそれに応じて保険料も増えます。ご主人は国民健康保険ですので、130万円未満にするメリットもありません。

ご質問では、お子様が会社の社会保険に加入されているとのことですので、そちらの扶養になることができれば、あなた自身の国民健康保険料の負担がなくなりますので、メリットはあると考えます。
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専門家紹介

高橋保行

職業:税理士

起業家支援を専門とする公認会計、税理士の高橋です。

月2時間で終わる!「丸投げ記帳代行サービス」で、経理が苦手な起業家の
「メンドクサイ」を徹底的に解消する活動を展開中。

会計監査、ベンチャー企業、システム開発などの経験から、現在は中小企業、
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とくに、独立間もない起業家へのサポートは手厚く、「メンドクサイ作業を全
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専門家

なんで主婦になると税金気にするんでしょうね?


naov_v614さんて会社で働いたことあります?
そのときに税金あがるから給料下げて!とか
税金あがっちゃうから昇給はいりませんって
言いました?
たいてい税金あがっても給料UPを望みません
か?それは給料UPした以上に税金で持って行
かれないからです。
それがなんで主婦になると税金気にしちゃう
んでしょう。そんなに税金1円でも払うの
いやですか?であれば働かないことです。
でも税金多く払ってでも給料UPした方が
裕福な暮らしができますよ。

たしかにnaov_v614さんの収入が103万以下なら
旦那はnaov_v614さんの事を配偶者控除の対象に
できます。
103万超えて141万以下ならnaov_v614さんの
事を配偶者特別控除の対象にできます。
たしかにnaov_v614さんが103万以上稼げば
旦那の所得税がUPします。
でも、naov_v614さんが稼いだ以上に税金で持っ
ていかれませんからnaov_v614さん家族は裕福な
生活が出来るんです。

「よくパートで103万を超えたら税金が取ら
れるから、旦那の扶養内に収めないといけない
と聞きますが」
1円でも払いたくなければたしかに103万
以下に抑えるべきです。でもいったい何のために
働いているんですか?裕福な暮らしがしたいから
では?だったら税金なんか気にしないで稼げるだ
け稼いだ方がいいんです。
あくまでも税金、国保税絡みで言えば。

でもこれが旦那の社会保険の扶養になっているの
であればそうはいきません。
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この回答へのお礼

お礼日時:2008/12/03 23:10

> この会社は、社会保険などの待遇が無いので私達夫婦は、国民健康保険に加入していて、国民年金は免除になっています。


> ちなみに国民健康保険の名義人は、私の分も夫になってます。
> 子供は会社の社会保険に入っております
だったら、お子さんの加入している健康保険の被扶養者になれば、国民健康保険に加入しなくてもよいのでは?
この場合、1つの目安として「収入が130万未満」である事が必要です。
[加入している健康保険組合の規約によっては異なる為]

> 私はパートで働いてますが、今年の給料所得が現時点で103万を超えてしまっています・・・
> 会社によって、103万だったり130万だったりするようですが、夫の会社は103万だそうです、
所得税における扶養親族及び控除対象配偶者⇒103万円
健康保険の被扶養者⇒130万円
扶養親族に応じて会社が出す各種手当て⇒会社の任意なので、特定の額解き限らない。

> ここで質問ですが、よくパートで103万を超えたら税金が
> 取られるから、旦那の扶養内に収めないといけないと聞きますが、
毎月の給料から所得税(源泉徴収)控除されているいる場合もありますが、給与所得(年収)が103万円未満ですと所得税はゼロ円となります。また、控除対象配偶者にも該当致します。
しかし、
・国民健康保険に扶養者の概念はない
・一般に、健康保険の被扶養者は130万円未満が条件の1つ
・所得税の計算において、103万円を超える配偶者が居ても一定額までは相手側(夫)で「配偶者特別控除」が適用できる
これらのことから、その考え方が絶対正しいとはいえません。

> 私のように、夫が低所得者で社会保険ではなく『国民健康保険』の
> 場合でも、103万を超えると問題があるのでしょうか?
所得税
 幾らになるのかによって答えは異なりますが、数万円超える程度をお考えであれば、世帯の手取り額が減ると思われます。
国民健康保険
 同保険には扶養者の概念は無いので、幾らになろうと構いませんが、保険料は世帯の収入額を計算パラメーターにしております。
 あと、小さな会社で有っても、法人であれば全員が健康保険に強制加入。個人の事業であっても5名以上であればやはり強制加入。なので、130万円を超えたら、健康保険に加入しない理由がなくなると思われます。
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Q国民健康保険加入者が扶養範囲で働くには

ご主人の会社の健康保険に加入していて
扶養範囲で働くには
103万だとか130万だとか言われていますが
我が家は 主人の会社が社会保険をしていないので
国民健康保険に加入していて
家族4人(主人・私・未成年子供2名)で5万ちょいの支払いがあります。

知り合いから聞いた話では
103万超えると ご主人の社会保険から出て
自分の会社で加入するか 国民健康保険に加入になるから
元々国民健康保険だと103万の壁は考えなくて良い、と聞きましたが
その真偽がどうなのかと
またたくさん稼いで
主人の扶養から抜け
自分で税金を払うとすれば
160万以上働かないと
税金で持ってる分で
プラマイゼロと言われましたが
細かい計算や数字はともかく
大雑把に見てそんな感じなのでしょうか。

この2点が調べてもよくわからないので
ご存知の方がいらっしゃいましたら
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…103万超えると ご主人の社会保険から出て自分の会社で加入するか 国民健康保険に加入になるから元々国民健康保険だと103万の壁は考えなくて良い、と聞きましたがその真偽がどうなのか…

残念ながら、この説明は正しくありません。
つまり、「偽」ということになります。

「社会保険から出る」、つまり「健康保険の被扶養者(と国民年金の第3号被保険者)の資格を失う」ことと「103万円」という数字は【まったく】関係がありません。(※「国民年金の第3号被保険者」については後述します。)

たとえば、「はけんけんぽ」のサイトには以下のように説明されています。

『被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
>>健康保険の場合、被扶養者の認定を受けると、【国民健康保険と違い】、保険料を納めることなく保険証を持つことができる…

『被扶養者とは:被扶養者になれる人』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou.html
>> (2) 収入要件
>>●同居の場合
>>申請する家族の年収が【130万円未満】で、かつ被保険者の年収の原則、1/2未満であること。

ということで、「考え方は間違っている」のですが、「国保と103万円という数字は無関係」という意味では、「間違っていなくもない」ということになります。

※「被扶養者の認定基準」は、どの保険者も「ほぼ同じ」です。(ただし、「まったく同じ」ではありません。)

『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

>…160万以上働かないと…プラマイゼロと言われました…

上記のように「前提が間違っている」ので、これも正しくありません。

「国民健康保険(国保)」には【保険料が0円】の【被扶養者の制度】がないので、もともと家族全員それぞれに保険料がかかっています。

ただし、「国保」の場合は、【住民票上の世帯主が】、「住民票上の家族の保険料」を【代表して納める】ことになっているので、「家族は保険料を払っていないように感じる」というだけです。

※「組合国保」の場合は、「組合員」が代表して納めます。

『公的医療保険の運営者―保険者―国民健康保険組合』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_117.html

---
さらに、「配偶者(夫または妻)」が、「健康保険の被扶養者」に認定されると、【国民年金の第3号被保険者】というものにも同時に認定されて、「国民年金保険料」を納める必要がなくなります。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『国民年金保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763

---
ということで、「160万以上働かないと…」というのは、【保険料をまったく払っていない被扶養者&国民年金(3号)の人】についての説明であって、「もともと保険料を払っている国保&国民年金(1号)の人」には【無関係な数字】ということです。

*****
(備考)

「103万円」という数字について

「社会保険の制度」では、「103万円」という数字は【無関係】ですが、「税金の制度」ではよく出てくる数字です。
ただし、これも「誤解」の多い厄介な数字です。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など

---
「税金の制度」には、「配偶者控除」や「扶養控除」などの「所得控除」という優遇措置がありますが、この優遇措置を受けるための条件の中に「年間の合計所得金額38万円以下」というものがあります。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

nayuta-sozuさんの場合ですと、

・ご主人が配偶者控除を申告するには、
・nayuta-sozuさんの、
・12月31日時点の、
・年間の合計所得金額が38万円以下であること

ということになります。
そして、【その年の収入が給与所得しかない】という場合は、

・給与の収入金額103万円=年間の合計所得金額38万円

になるので、【収入から所得金額を求めるのが面倒くさい】ときに、「給与収入103万円以下なら控除の対象になる」としたわけです。

つまり、【給与所得以外にも所得がある】という人には「103万円」という「目安」は【使えません】。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『一宮市|所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

---
ちなみに、「年間の合計所得金額38万円」を超えても、「配偶者【特別】控除」という「所得控除」が申告できる場合も多いので、「配偶者も税金を気にすることなく働ける」場合が多いです。

つまり、「配偶者【特別】控除」を申告できるなら、「夫婦合わせた税金が収入の増加を超える」ようなことにはまずならないということです。

『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。

*****
(その他参考URL)

『労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険への加入条件』
http://www.hmpartners.jp/shakaihoken/kanyu_jouken.php
『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
『強制適用事業所・任意適用事業所』
http://www.otsubo-office.jp/article/13344891.html
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『各種控除一覧表|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…103万超えると ご主人の社会保険から出て自分の会社で加入するか 国民健康保険に加入になるから元々国民健康保険だと103万の壁は考えなくて良い、と聞きましたがその真偽がどうなのか…

残念ながら、この説明は正しくありません。
つまり、「偽」ということになります。

「社会保険から出る」、つまり「健康保険の被扶養者(と国民年金の第3号被保険者)の資格を失う」ことと「103万円」という数字は【まったく】関係がありません...続きを読む

Q夫は国民健康保険加入の会社員。妻はどうしたらいい?

 よろしくお願いします。

 主人は会社員ですが、会社からの家族扶養手当はなく、保険は国民健康保険です。

 夫婦二人、子供三人で、保険料は月に29000円、国民健康保険税は月に33000円支払っています。
 ものすごい負担です。そこで二つ、質問させていただきます。


 1) 私が社会保険完備の会社で働けば、保険料も半額だし保険税も安くなると思うのです。

   しかし、妻が扶養から抜ける場合、妻の年収が160万円なければ、所得税や住民税、配偶者控     除の関係でかえって不利益になると伺いました。

   私の能力では、140万円から150万円くらいしか稼げそうにありません。

   その年収でも、働くのが良いのか、
   それとも扶養の範囲内で働いて、国民健康保険料と税金を今まで通り60000円払っていくのが良    いのか…(あと二年で、長男も20歳になります。今のところ、進学を考えています)

 2) 夫の働く会社では5人以上(多分二けた)の従業員がいます。社長に、社会保険にしてくれるよう   お願いしても、無理だと断られているようです。どうにかできないでしょうか。

 どうかお知恵を貸していただけますよう、お願いいたします。

 よろしくお願いします。

 主人は会社員ですが、会社からの家族扶養手当はなく、保険は国民健康保険です。

 夫婦二人、子供三人で、保険料は月に29000円、国民健康保険税は月に33000円支払っています。
 ものすごい負担です。そこで二つ、質問させていただきます。


 1) 私が社会保険完備の会社で働けば、保険料も半額だし保険税も安くなると思うのです。

   しかし、妻が扶養から抜ける場合、妻の年収が160万円なければ、所得税や住民税、配偶者控     除の関係でかえって不利益になると伺い...続きを読む

Aベストアンサー

> 妻が扶養から抜ける場合、妻の年収が160万円なければ、所得税や住民税、配偶者控除の関係でかえって不利益になると伺いました。

妻が働いてもかえって不利益になるという話は,ほとんどは「会社からの家族扶養手当」がなくなり,健康保険が扶養家族として無料だったのから妻が自分で払う必要が出てくるせいです。
どちらもあなたの場合にはあてはまりません。何も考えずにできるだけ働いてください。

> 社会保険にしてくれるようお願いしても、無理だと断られているようです。どうにかできないでしょうか。

現実的にはどうしようもありません。社長にお願いし続けてください。
そうでなければ社会保険完備の会社に転職することです。

Q夫が国保、妻が社保の場合

20代後半の夫婦で、1歳半の子供がひとりおります。
夫は小さい会社に勤務しておりますので、国保・国民年金です。
この度、私(妻)が就職し、在宅勤務で業務委託に近い契約なのですが、社保に入ることも可能と言われました。
会社の方からは「旦那さんが国保で奥さんだけ社保なのも何か変だね」と言われ、そうなのかな?と疑問に思っています。
収入はおそらく夫の方が多いと思います。
私だけ社保に入るのはおかしいでしょうか。
また、社保に入った場合、息子の扶養はどちらにするべきでしょうか。
確か社保では保険料がかからなかったと思うので。

社保に入るか、国保のままいるか、どちらの方がメリットが大きいでしょうか。
無知で恥ずかしいですが、お知恵を貸していただければと思います。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>会社の方からは「旦那さんが国保で奥さんだけ社保なのも何か変だね」と言われ、そうなのかな?と疑問に思っています。

その会社の方の言うことも一利あって、日本ではまだまだ「夫が稼いで妻が専業主婦」という前提で制度が出来上がっているため、「妻は夫の被扶養配偶者となる」というほうが分かりやすい仕組みになっています。ですから一般的な感覚とはズレが生じることがよくあります。

ただし、そのことと実際の夫婦がどのような「社会保険(年金・健康保険)」の種別になるかはまったくの【別問題】です。

>収入はおそらく夫の方が多いと思います。私だけ社保に入るのはおかしいでしょうか。

全くおかしくありませんのでご安心下さい。
おかしいどころか、事業主(雇用主)は一定の条件を満たした場合はアルバイトやパートでも、もちろん主婦でも加入させる【義務】があります。

しかし、「労使折半」で保険料の半分は会社負担になるので、なんだかんだと理由をつけて加入させない事業者が多いのも事実です。

『パートタイマー等と社会保険の適用』
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/pa-toshakaihoken.htm

>また、社保に入った場合、息子の扶養はどちらにするべきでしょうか。確か社保では保険料がかからなかったと思うので。

もちろんlime315さんです。
「被扶養者」となれば「月々の保険料負担なく」健康保険が使えます。ただし、「加入する健康保険が認めてくれれば」です。

「健康保険」は運営元によって独自の基準があり、「裁量」も入りますので申請してみないとわかりません。

原則的には「扶養している(生活の面倒を見ている)」という実態に即して判断されますので「主にご主人の収入によって生計が維持されています。よって、息子さんは被扶養者になれません。」という画一的な決定がなされるかもしれませんが、ダメ元で申請してみて下さい。

>社保に入るか、国保のままいるか、どちらの方がメリットが大きいでしょうか。

一般的には会社の「社会保険」です。

とりあえずは支払う保険料が気になるでしょうが、厚生年金ならば老齢年金や障害年金など年金受給額が増えますし、健康保険も国保より手厚いので単純比較は出来ません。

また、会社の「社会保険」はなんといっても「労使折半」で会社が半分持ってくれるのが魅力です。

『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html
『国民年金と厚生年金の比較表』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikakuhyou.html
『健保と国保、どちらがお得?|吉田社会保険労務士事務所』
http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/pan/ken_a.htm

なお、「【国民】健康保険」は市区町村が運営元で、自治体ごとに保険料(税)の算定方法が違っているので、直接お住まいの市区町村でlime315さん(とお子さん)が抜けた場合の保険料を試算してもらって下さい。

ちなみに、「国保」は前年(1月~12月)の所得を元に翌年4月~3月の保険料が決まります。ただし、実際には6~7月くらいにならないと保険料は確定しないので、当初数ヶ月は(前々年の所得を元に)概算で徴収して後で過不足調整という面倒なことしている自治体が多いです。

ですから、そのことを事前に確認しておかないと役所の人の試算の意味がよく分からなくなるのでご注意下さい。

『国民健康保険の計算・算出方法』
http://sky-tree.net/ins/calc.htm
※会社で健康保険に加入するとlime315さんの「所得割」や「均等割」がなくなります。
『国民健康保険には「扶養」という制度はありません』
http://5kuho.com/html/fuyou.html

---------------
一方、「厚生年金」や会社の「健康保険」は「標準報酬月額」という給与支給額に応じて変わる仕組みになっています。

『標準報酬月額とは?』
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2008/01/post_124.html

あくまで概算ですがこのようなツールもあります。

『総務の森>社会保険料計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/

----------------
「税金」についてはlime315さんが会社の社会保険に入っているかどうかということと、ご主人が(あるいはlime315さんが)受けられる「配偶者控除」「配偶者【特別】控除」には何も影響がありません。

あくまで「配偶者の所得」が問題になります。

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

こちらも概算ですが試算ができます。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://tsundere-server.net/tax.php
※「給与収入(所得)」用に作られています。
※0円は「0」と入力されていないとエラーになります。

※不明な点がありましたら「補足」にてご質問ください。

長いですがよろしければご覧ください。

>会社の方からは「旦那さんが国保で奥さんだけ社保なのも何か変だね」と言われ、そうなのかな?と疑問に思っています。

その会社の方の言うことも一利あって、日本ではまだまだ「夫が稼いで妻が専業主婦」という前提で制度が出来上がっているため、「妻は夫の被扶養配偶者となる」というほうが分かりやすい仕組みになっています。ですから一般的な感覚とはズレが生じることがよくあります。

ただし、そのことと実際の夫婦がどのような「社会保険(年金・健康保険)」の...続きを読む

Q年収と扶養、年収を130万円越えた場合の国民健康保険や年金について教え

年収と扶養、年収を130万円越えた場合の国民健康保険や年金について教えてください。
他の方々の似た質問や回答、他サイトも見ましたが混乱するばかりなので質問させて頂きました。
私は33歳、契約社員です。
以前はきちんと働いていましたが、病気で退職し、サラリーマンの父の扶養に入り生活をしていました。年金も全額免除してもらっている状態です。
現在は体調が良くなったため、週24時間程度で勤務を続けております。
(併せて、簡単なWワークをしており、そちらで月1万程度もらっています)
雇用保険のみ加入しています。あとお給料から引かれているのは所得税です。
今年の1月~9月までのお給料(Wワーク含)の総額(控除される前のもの/交通費含)は、100万円程度です。このまま働くと、130万円を少し越える程度になりそうです。
以下に質問をまとめさせて頂きます。

(1)今までの私の情報では
「年収100万↑で翌年に住民税がかかる」
「年収103万↑で父の扶養者控除がなくなり父のお給料が少し減る」(民主党の政策で廃止になった?)
「年収130万↑で翌年に国民健康保険料、年金全額支払となる」と把握しておりました。
中には国民健康保険料は「継続して一定の収入がある人であり年収は関係ない」という話もあり混乱しております。なにが正しいのでしょうか?

(2)国民年金は年収130万↓だと半額免除、130万↑だと全額支払という認識で間違いないでしょうか?

(3)来年以降、もっと体調が良くなったら、週32時間程度で働こうと考えています。
その時に会社で厚生年金に入るようになったら、年金額免除とか関係なくなるのでしょうか?

(4)年収を130万円~140万程度の国民健康保険の毎月の負担額はいくら位なのでしょうか?

(4)以前FPの知人に、こういった税金関係で年収を数える場合は、
総支給額(控除される前の額+交通費)で計算すると言われましたが間違いありませんか?


経済的にギリギリの生活をしておりますので、
このまま働いて、年収がほんの少し130万を越えてしまうことで、
来年度以降に負担が増えてしまうことが心配です。

きちんと伺いたいことがまとめられていないかもしれませんが、
知識のある方、ご助言頂けると助かります。
よろしくお願い致します。

年収と扶養、年収を130万円越えた場合の国民健康保険や年金について教えてください。
他の方々の似た質問や回答、他サイトも見ましたが混乱するばかりなので質問させて頂きました。
私は33歳、契約社員です。
以前はきちんと働いていましたが、病気で退職し、サラリーマンの父の扶養に入り生活をしていました。年金も全額免除してもらっている状態です。
現在は体調が良くなったため、週24時間程度で勤務を続けております。
(併せて、簡単なWワークをしており、そちらで月1万程度もらっています)
雇用保険の...続きを読む

Aベストアンサー

>「年収100万↑で翌年に住民税がかかる」
そのとおりです。

>「年収103万↑で父の扶養者控除がなくなり父のお給料が少し減る」(民主党の政策で廃止になった?)
そのとおりです。
なお、子どもの扶養控除は廃止になりますが、今のところ成年者の扶養控除は廃止にはなりません。

>「年収130万↑で翌年に国民健康保険料、年金全額支払となる」と把握しておりました。
いいえ。
国保は年収に関係なくかかります(もちろん所得が多ければ保険料は増えますが)し、130万円という数字は関係ありません。
ただ、130万円以上だと、親の健康保険の扶養にはなれません。
それは、通常、1年間に換算して130万円を超える見込み(月収108334円以上)になったとき、扶養からはずれなくてはいけません。
なので、本来、貴方は親の健康保険の扶養からはずれていなくてはいけません。
親の会社もしくは健康保険の事務局に確認されることをおすすめします。

年金は貴方だけの収入ではなく親の所得も関係しますが、130万円という数字は関係ありません。
所得(「収入」から「給与所得控除(年収によって変わります)」を引いた額)により、全額免除だったり、一部免除(1/2、1/4、3/4)だったりします。
全額免除がダメになったとしても一部免除になる可能性は十分あります。
詳しくは役所の年金担当部署でご確認ください。

>中には国民健康保険料は「継続して一定の収入がある人であり年収は関係ない」という話もあり混乱しております。なにが正しいのでしょうか?
いいえ。
間違いです。

>来年以降、もっと体調が良くなったら、週32時間程度で働こうと考えています。
その時に会社で厚生年金に入るようになったら、年金額免除とか関係なくなるのでしょうか?
そのとおりです。
厚生年金を払うなら、それとは別に国民年金として払うことはなくなります。

>年収を130万円~140万程度の国民健康保険の毎月の負担額はいくら位なのでしょうか?
国保の保険料は市町村によって計算方法が異なるため何とも言えません。
役所の担当部署に聞かれることをおすすめします。

>こういった税金関係で年収を数える場合は、総支給額(控除される前の額+交通費)で計算すると言われましたが間違いありませんか?
いいえ。
原則、交通費は非課税です。
社会保険の扶養認定の場合は、その年収の条件130万円には総支給額でみます。

>経済的にギリギリの生活をしておりますので、このまま働いて、年収がほんの少し130万を越えてしまうことで、来年度以降に負担が増えてしまうことが心配です。
今より負担が増えるのは確かでしょう。

>「年収100万↑で翌年に住民税がかかる」
そのとおりです。

>「年収103万↑で父の扶養者控除がなくなり父のお給料が少し減る」(民主党の政策で廃止になった?)
そのとおりです。
なお、子どもの扶養控除は廃止になりますが、今のところ成年者の扶養控除は廃止にはなりません。

>「年収130万↑で翌年に国民健康保険料、年金全額支払となる」と把握しておりました。
いいえ。
国保は年収に関係なくかかります(もちろん所得が多ければ保険料は増えますが)し、130万円という数字は関係ありません。
ただ、1...続きを読む

Q夫が個人事業主の場合のパート収入上限

似たような質問を探したのですが、なかなか見つからず、よろしくお願いいたします。
夫は個人事業主で、確定申告をしております。
私は、去年からパートをするようになり、今年度が初めて、年初から給料を貰っています。
計算したら、今のままだと、103万は軽く越えてしまうのですが、私のような「サラリーマンの妻」ではない場合は、どうすれば良いのでしょうか?
国民健康保険、国民年金です。

夫と去年話したのですが、自分の確定申告で手いっぱいで、良くわかりませんでした。
確定申告の場合も103万とか、130万は越えたらダメなのでしょうか?
夫の申告でごちゃごちゃすると、怒られそうなので、夫には聞くに聞けない状況です。

Aベストアンサー

自営業者の妻の場合には難しく考えることはありません。
失礼ながら、いたって単純明快ですよ。

一年間の給与の総額が103万円以下なら、夫は配偶者控除を確定申告で受けられる。
同上、103万1円から140万9999円以内なら、夫は配偶者特別控除を確定申告で受けられる。
同上、141万円以上なら、夫は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない。

「妻の年間収入が130万円を越えたとき」を心配しなくてはいけないのは「サラリーマン」だけです。
自営業で国民健康保険に加入してる者を夫にしてる貴方には「知っててもよいが、知らなくても良い」知識です。

また、年金は夫も妻も自分で払います。

以上

物足りないようなら、少し説明を付けておきます。

夫がサラリーマンの場合だと、保険組合に加入してます。
すると夫の保険証で、貴方がお医者様にかかれるという立場になります。
これを「妻が夫の被扶養者になってる」という言い方をします。
この被扶養者になる条件に「年間130万円以下の収入であること」というのがあるのです。

夫がサラリーマンでない場合には、国民健康保険に加入してるのですが、これには「被扶養者」という考え方がないのです。
被扶養者という考え方がないので、所得制限という条件も当然にありません。
つまり「130万円をこれたらどうたらこうたら」という問題を、貴方は考える必要がありません。

年金については、夫の被扶養者になってる方は「第3号被保険者」といわれ、自分で年金保険料を支払わなくてもよいことになってます。
これも「サラリーマンの妻」の場合の話ですので「知っててもよいが、知らなくても良い」知識です。

自営業者の妻の場合には難しく考えることはありません。
失礼ながら、いたって単純明快ですよ。

一年間の給与の総額が103万円以下なら、夫は配偶者控除を確定申告で受けられる。
同上、103万1円から140万9999円以内なら、夫は配偶者特別控除を確定申告で受けられる。
同上、141万円以上なら、夫は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない。

「妻の年間収入が130万円を越えたとき」を心配しなくてはいけないのは「サラリーマン」だけです。
自営業で国民健康保険に加入してる者を夫にして...続きを読む

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q夫が年金受給者の妻の働き方(扶養控除内)

今までサラリーマンの夫の扶養控除内(103万円以下)で働いてきましたが、夫が退職し年金受給者となりました。
健康保険は国民健康保険に加入し、妻の分の国民年金保険料は自分で払うようになりました。
もう少し働く時間を増やしたいと思いますが、会社より提示された働き方になると年収が140万円になります。
総世帯収入を考え、効果的に働くにはやはり扶養控除内で年収130万円以内にした方がいいのでしょうか?
サラリーマンの夫の扶養家族か、年金受給者の夫の扶養家族かでどのような違いがあるのかよく分かりません。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>夫の扶養控除内(103万円以下)で働いてきましたが…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>夫が退職し年金受給者となりました…

所得税を払うだけの高額な年金をもらっているということですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>健康保険は国民健康保険に加入し…

国保に「扶養」の概念はありません。
130万などと言う数字は、何の意味をも持ちません。

>世帯収入を考え、効果的に働くにはやはり扶養控除内で年収130万円以内にした…

少なくとも、妻はもう夫の社会保険における扶養家族ではないのでしょう。
さらに、退職した夫に給与はなく、とうぜん給与に含まれていた「家族手当」のようなものもないのでしょう。

>サラリーマンの夫の扶養家族か、年金受給者の夫の扶養家族かでどのような違いがあるのかよく…

(1) 夫はサラリーマン時代と同等な税金を払うだけの「年金所得」があるのですか。
(2) 妻の健康保険は夫の社会保険における扶養家族で保険料ゼロですか。
(3) 夫に給与があって、「家族手当」類がもらえているのですか。

(2)、(3) はノーなのでしょう。
(1) はイエスとしても、税金は稼いだ額以上に取られることはありません。
「配偶者控除」や「配偶者特別控除」などにこだわって仕事量をセーブするのは、愚の骨頂というものです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>夫の扶養控除内(103万円以下)で働いてきましたが…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191....続きを読む

Q旦那が自営業の場合・・・!?

今度結婚する彼が自営業なんですが、国民健康保険・国民年金ですよね…?その場合、妻になる私(専業主婦の予定)も国民健康保険・国民年金を払う必要があるのでしょぅか?扶養内ということで払うのは旦那だけで良いのでしょぅか?自営業でも関係なく扶養に入れるのでしょぅか?
分かりにくい説明で申し訳ないです・・・。保険の支払について教えて下さい。

Aベストアンサー

 こんにちは。今までの皆さんのお答えの補足のようなお答えになりますが、少し詳しく書きますと…

>今度結婚する彼が自営業なんですが、国民健康保険・国民年金ですよね…?

・大抵の自営業の方は、国民健康保険と国民年金に加入されることになります。
 ただし、健康保険については、同じ職業の方が集まって団体を作っておられる場合、その単位で「○○国民健康保険」という保険団体を作っておられる場合もあります。例えば、お医者さんですと医師会があり、自営業のお医者さんも医師会が運営する医師国保というものに加入できます。こういった例もありますから、自営業=国民健康保険とは一概には言えないです。

>その場合、妻になる私(専業主婦の予定)も国民健康保険・国民年金を払う必要があるのでしょぅか?

・国民健康保険が市町村が運営する国民健康保険と理解して、以下書かせていただきますが、あなたも国民健康保険と国民年金に加入し、保険料や掛け金を支払う必要があります。

>扶養内ということで払うのは旦那だけで良いのでしょぅか?

○国民健康保険
・まず、国民健康保険には扶養という概念がありません。
 国民健康保険以外の保険については、被保険者がいて、年収が一定額以下(大抵130万円以下)の方については、被保険者の扶養家族になれますので、保険料の支払いは不要になります。
 しかし、上記のとおり、国民健康保険は扶養という概念がなく、住民票の世帯単位で加入し(他の保険に加入している方は除きます)、世帯主を「代表」としますが、加入された全員が同じ被保険者という立場になります。
 つまり、保険料を全員で支払うということです。例えば、保険料の計算の際には、一人加入するごとに増える部分がありますし、あなたに昨年年収があれば、その金額も反映されます。ですから、少なくともあなたが加入されることにより、加入者が一人増えたということで保険料が上がりますし、昨年収入があればその額に応じてもあがることになります。

・国民健康保険の保険料は、
 1 世帯ごとに支払う額(定額)
 2 加入者一人当たりで支払う額(定額×加入者数)
 3 世帯全員の全員の所得に応じて支払う額
 4 地域によっては、所有する固定資産に応じて支払う額
以上の合計になりますが、あなたの場合は「2」の支払いが必要になり、昨年に収入があるようでしたら「3」についても支払うことになります。

○国民年金
・国民年金については、個人単位で加入しますから、もともと扶養という概念がありません。
 ただし、ご主人がサラリーマンや公務員が加入する厚生年金や共済年金については、奥さんが扶養家族の範囲の収入でしたら、年金に加入する必要はありますが、掛け金は支払わなくてもよい仕組みになっています。

>自営業でも関係なく扶養に入れるのでしょぅか?

・以上のとおり、自営業の方が加入される国民健康保険、国民年金ともに、扶養という概念がありませんので、あなたも保険料(世帯で支払いますから、そのうちの一部があなたについての負担になるという意味です)や年金の掛け金を支払う必要があります。

○まとめ

・市町村の運営する国民健康保険については、扶養と言う概念がありませんから、加入されれば、収入の有無にかかわらず保険料の支払いが必要です。
 ただし、世帯単位で加入し保険料は世帯単位で計算されますから、あなたが加入されたことによって増える部分についての保険料が増えることになるだけです。

・国民年金についても、扶養と言う概念がありませんから、ご自身で支払う必要があります。

 こんにちは。今までの皆さんのお答えの補足のようなお答えになりますが、少し詳しく書きますと…

>今度結婚する彼が自営業なんですが、国民健康保険・国民年金ですよね…?

・大抵の自営業の方は、国民健康保険と国民年金に加入されることになります。
 ただし、健康保険については、同じ職業の方が集まって団体を作っておられる場合、その単位で「○○国民健康保険」という保険団体を作っておられる場合もあります。例えば、お医者さんですと医師会があり、自営業のお医者さんも医師会が運営する医師国保と...続きを読む

Q国民健康保険は年収130万円を超えた月から入らなければならないのでしょうか。

主婦です。パートの収入が9月のお給料で税込130万円を超えてしまうことになり、会社員の夫に会社から罰せられるので国民健康保険に入る手続きをするようにと言われたのですが 夫の会社の健康保険の脱退手続きと、国民健康保険加入の手続きをいつすればよいのかわからず困っています。源泉徴収票が出てから行うべきか、130万円を超える9月に行うべきか あるいは8月中にした方がいいのでしょうか。又、来年は収入が130円未満になる可能性も高く、その場合にはどういうタイミングで逆の手続きをすればよいのでしょうか。来年度の年収は3月に決まります。どなたか詳しい方にご回答いただけると大変助かります。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。

「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならないのです。

つまりあくまでも労働時間や日数が問題になり金額では有りません、ですから極端な話をすればパートなどで時給が安ければ年収90万でも労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入しなければなりません。
逆に時給が高ければ年収140万でも労働時間や日数が足りていなければ社会保険に加入させなくてもよいのです。

「夫の扶養の限界」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

そこで話の順序として以下のようになります。

1.「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

妻が職場で労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入する、労働時間や日数が足りていなければ社会保険には加入しない。

2.「夫の扶養の限界」

これが問題になるのはあくまでも1で社会保険に加入していない場合です、1で社会保険に加入していない場合でなおかつ前述の夫の健保の扶養の規定に該当すれば扶養になれるということです。

ですから前述の例で言えば

『年収90万でも労働時間や日数が足りていれば』

1の段階で引っ掛かり2の段階に行くまでもなく(つまり夫の扶養になれかどうか以前の問題として)社会保険に加入となります。

『140万でも労働時間や日数が足りていなければ』

1の段階では引っ掛かりませんが、2の段階で引っ掛かり夫の扶養にはなれません。
となれば国民健康保険(会社で社会保険に加入できなければ)に加入するしかないのです。

つまり夫の健康保険の扶養になるためには、労働時間や日数で1に引っ掛からずになおかつ収入で2に引っ掛からないということが条件になります。

>主婦です。パートの収入が9月のお給料で税込130万円を超えてしまうことになり、会社員の夫に会社から罰せられるので国民健康保険に入る手続きをするようにと言われたのですが 夫の会社の健康保険の脱退手続きと、国民健康保険加入の手続きをいつすればよいのかわからず困っています。

まず恐らく質問者の方はパート先では上記の「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」を超えているのではないでしょうか?
そうするとやはり上記のようにたとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。
ですからパート先の会社では社会保険に加入するように言われないのでしょうか?
もし言われないとすれば、その会社は違法と知りつつ社会保険料の半額負担を嫌ってとぼけているということでしょう。
それならばそれで仕方ありません。
次に「夫の扶養の限界」ですが、夫の健保がAかBかによって異なります。
夫の健保がAであれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
夫の健保がBであれば夫の健保に聞かなければ判りません。

ですから夫の健保がAであれば年収の合計が130万を超えたということではなく、月額が約約108330円を超えた月から扶養を外れることになります。
夫の健保がBであればいつから扶養を外れるかは、夫の健保の判断によります。

>源泉徴収票が出てから行うべきか、130万円を超える9月に行うべきか あるいは8月中にした方がいいのでしょうか。

扶養を外れる時期が遅くなり、それが健保に発覚すれば過去に遡って扶養を外されその間の医療費の7割分(自己負担分が3割だから)を請求される場合があります。

>又、来年は収入が130円未満になる可能性も高く、その場合にはどういうタイミングで逆の手続きをすればよいのでしょうか。

ですから夫の健保がAであれば年収ではなく月額が約約108330円を超えるかどうかで、超えればその月から扶養をはずれ下回れば扶養になれるということです。
夫の健保がBであれば夫の健保に聞かなければ判りません。

健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。

「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時...続きを読む

Q主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?

主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?
7月からパートを始めることになりました。

会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。
しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
さらに夫の税金もあがりますよね?

夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む


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