社員と従業員、使用人、アルバイト、パート等労働者にはいろんなカテゴリ(?)がありますが、どう違うのでしょうか?

法的に明らかな違いがあるのでしょうか?無知な私に是非教えて下さい。

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A 回答 (5件)

労働基準法では、労働に従事して賃金を得る人を「労働者」と言っています。


商法では、出資者や代表役員を「社員」と言っています。
一般的に労働者を会社社員として「社員」と呼称してのが慣例のようです。
カテゴリについては、その会社毎に呼称が異なるのではないでしょうか。
呼称については、差別的な意味合いを持つ言い方がありますので、差し控えたいと思います。
社長が、年頭挨拶で「従業員の皆様が今年1年・・・」と言ったり、「社員共々この状況を乗り越え・・・」と言ったりしますので、なんとも言えません。
と言うのが私の考えです。
御質問の意味を取り違えているかもしれませんが、御容赦ください。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

まったくそういう意味で質問しました。
 #分かりにくかったですねー。
日常、会話で使われる「社員」と法的に使われる「社員」とは別になるんですねー。じゃあなぜ正さないのかっていうのが疑問になってきました。。。

呼称については新聞の求人欄にも、従業員、正社員、パート、アルバイト募集って書いていますよね。何か明らかな線引きがあると思っているのです。

資本主義社会が一番表れている表現だし、しっかり認識しておきたいなと。。

では。

補足日時:2001/02/27 02:17
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またまたです。

カラーはおっしゃる通りです。
Yシャツ族が、俺たちは偉いと自惚れ、差別的に使うのが嫌いなのです。
技術職の方々がいるからこそ事務職が働けると思って欲しい。
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この回答へのお礼

毎度ありがとうございます。

そうですね。職自体に優劣なんかないですよね。
でも、ホワイトやブルーという発言をする人は、自分を認めてもらいたいだけだと思うのです。

それは、「資本家かそれ以外か」という事実を、スリカエられているだけだと思うのです。(誰に?)

お礼日時:2001/03/01 00:09

#3の補足です。


株式会社の出資者が株主で、社員はその会社で働いている人です。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

出資者:株主(株式会社)、社員
のように思います。

その会社で働く人は、
役員、社員(出資)、従業員。
それらをまとめて会社員。
じゃないでしょうか?

#パート、アルバイトは?何?っていう疑問がのこりますが、調べ中です。
#社会保険との関係、もしくは労働条件の違いかな、と思っています。

補足日時:2001/02/27 20:05
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法律のカテゴリなので法律的にいうなら「社員」は株式会社の場合は


株主を指してますよね。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

出資した人を社員(株式会社の場合は株主もしくは社員)ということは分かりました。

すると、、、
一般的に使われる「社員」は出資しているのか?という疑問が湧いてきました。

そこで考えたのですが、普通出資はしないと思うので「会社員」を略して「社員」なのではと思うようになりました。

これが正解??と思うと少し恥ずかしい気分になります。。。

補足日時:2001/02/27 19:29
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答えにくいです。


差別的な発言になることをお許し頂きたいと存じます。

従業員:例えば組み立て作業に従事するという意味合いを強く感じます。現場作業者では?
御質問には関係ありませんが、私の一番嫌いな言葉は「ブルーカラー」と「ホワイトカラー」です。
技術職と事務職なら良い。しかしながら上記表現は許せないと思うのは私だけでしょうか。

使用人:雑務、庭掃除とか執事などのイメージがあります。庶務課の方が言う「雑務ばかりなんだから」とは明らかに違う。

正社員:正式雇用

アルバイト:正社員ではなく、臨時雇用

パート:時間給の臨時雇用

これくらいでご勘弁を。

最後に「社員」を使うのは、差別がないのと我社の一員としての意味あいから「社員」と言うのではないでしょうか。
それと、呼称の法律も違うし、法律にこだわる必要もないのでは。
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この回答へのお礼

ご無理を言ってしまい、申しわけありません。

ブルーカラー、ホワイトカラーというのは作業着の色からとってそう言うと解釈しています。(合ってるのか?)

ブルーカラーとホワイトカラーや社員、従業員など、そういう表現の意味をもっと知り、伝えたいと思います。差別的だからこそ、タブーとして隠すのでなく伝えることも必要では無いかと良く感じるのです。

何度もありがとうございました。

お礼日時:2001/02/27 19:28

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Q税法では従業員扱い、民事裁判では従業員ではない?

主人が知人会社に5年前の未払い金の訴訟をしていましたが、棄却されました。

主人は5年前に知人会社から「給料を支払うので名前を貸してほしい。」と頼まれていましたが、結局主人は知人と話合った結果(本当かどうか私は知りません)私を役員待遇の従業員としました。

私は私でパート勤めをしていましたので、私的には2つの会社を掛け持ちしていたということになるので、翌年の確定申告をしました。
その当時主人へ「給与処理しているなら、源泉徴収票があるから貰ってくるように」と言うと、知人からは源泉徴収票はない、と言われたようでした。

6月頃に市民税府民税の振込用紙が届いて吃驚仰天です。

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それで子供の就学支援も受けれなくなりましたし。

ところが、今回の裁判判決で、「主人から依頼されて妻への給与名目として主人への未払い金を支払っている」という感じになっていました。

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何が腹が立つかと言えば、私が支払った住民税を返してくれない、ということです。ヴィトンの財布が買える金額ですよ。

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主人の知人からいいように名前を使われただけのばかじゃないですか。

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主人が知人会社に5年前の未払い金の訴訟をしていましたが、棄却されました。

主人は5年前に知人会社から「給料を支払うので名前を貸してほしい。」と頼まれていましたが、結局主人は知人と話合った結果(本当かどうか私は知りません)私を役員待遇の従業員としました。

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その当時主人へ「給与処理しているなら、源泉徴収票があるから貰ってくるように」と言うと、知人からは源泉徴...続きを読む

Aベストアンサー

住民税は、相手の会社が返せるものではないでしょう。
判決であなたへの給料でなかったことがわかった分で、時効が成立していない期間については、市役所などへ還付請求できるのではないでしょうかね。
ただ、明確な数字がないと難しいかもしれませんね。

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Q会社の備品(個人使用目的で)を従業員に貸与していました。その従業員が

会社の備品(個人使用目的で)を従業員に貸与していました。その従業員が「家族が病気で・・・・」と言う理由で1週間の休暇を希望したので休みを与えましたがそれ以降連絡もとれず、来なくなりました。・・・・

その従業員の退職することはいいのですが、会社の備品を個人使用目的で持って帰っていました。
個人使用は会社で認めていたので従業員でいるうちはいいのですが、辞めるのであれば返してもらいたいのですが連絡がとれません。
その備品はかなり高額なものなので返してもらうようにその家族にも連絡してますがその後もこちらに返答はありません。
給料と相殺しようとしてもそれでも足りません。一応従業員を雇用する際、身元保証人として本人の親父の印鑑・サインはとってありますがあまり話を大きくはしたくありません。
○本人と連絡がとれない(家族には連絡することができる。その家族が本人と連絡を取ってるかは不明)
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以上の状況で・・
1)今後、会社的な対応はどうすればいいでしょうか?(内容証明郵便などでしていけば・・・?)

2)最悪の場合、法律的に対応するにはどういう手順ですすめればいいか?

3)給料の相殺で足らないものは 身元保証人に請求するには?

です。詳しい方よろしくおねがいします。

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Aベストアンサー

> 給料と相殺しようとしてもそれでも足りません。

こちらは出来ません。労働基準法で禁止されています。

その必要があるなら、裁判所経由で銀行口座の凍結、差し押さえする必要があります。


> 身元保証人に請求するには?

身元保証の書面に期限の定めが無い場合は3年、期限を定めている場合だと最大5年で時効になります。
こちらを超えている場合は、無理です。


> それ以降連絡もとれず、来なくなりました。・・・・
> 連絡がとれません。

自宅で病気とかで死んじゃってるような可能性もあるので、まずは自宅へ出向き、確認とかでは。
賃貸なら、大家に立会いを求めます。

内容証明郵便で返還または賠償するように請求、身元保証人に請求、支払い督促、小額訴訟(60万円までなら)と、段階的に措置とかでしょうか。
平行して窃盗または業務上横領での被害届けとか。

そういうトラブルの経緯の内容、日時、場所、連絡を行った際の日時など、ガッツリ記録しておいて下さい。

Qパート従業員の有給休暇について

パート従業員の有給休暇の付与の仕方について教えてください。
現在、基準日に基準日からさかのぼって1年の労働時間に比例させた日数を付与しています。1年就業すると、一般の場合は1日づつ増えていきますが、パートの場合は労働時間に比例させるため、例えば次の1年の労働時間が前年より少なければその少ない労働時間に比例させて算定されている日数を付与すると考えますがいかがでしょう。

Aベストアンサー

先ず、次のような通達が存在します。
【所定労働日数の変更】
 問)法第39条第3項の適用を受ける労働者が、年度の途中で所定労働日数が変更された場合、休暇は基準日において発生するので、初めの日数のままと考えるか、それとも日数の増減に応じ、変更すべきと考えるか。
 答)見解前段のとおり。(昭63.3.14基発150号) 
この通達は有給休暇付与日[別の言い方をすれば基準日]の後に労働条件が変更した場合の取り扱いです。
ですから、この通達に該当する人は、次の基準日では変更後の労働条件に基づき有給休暇が付与されると解釈するのが自然です。
翻ってご質問に戻れば、新たに有給休暇を付与する基準日に於いての労働条件に基づき付与すれば良いとなります。

Qパートで明らかに不利になる労働内容は断れますか

知り合いがパートにいっていますが、製品の加工作業として行っています。
加工作業が終わる頃より、遅れて清掃専門のパートが入ってきます。

清掃専門のパートが辞めたり欠席したりした時は手伝うよう指示されて手伝ってきました。

2~3時間程延長になります。

雇い入れ時の労働内容は、清掃のところは消してあり、加工作業Bとなっています。
時給も加工作業Bは、加工作業Aや清掃より少ないです。

日の流れとして、加工作業A→加工作業B→清掃作業となっています。

加工作業Bは時給800円、清掃作業は時給1000円です。

今のままで、来月より清掃作業を2時間するように指示されたそうです。

明らかに不利ですが、これって断れないんですか?

会社側は違反してないんでしょうか?

自分の勤めているところでは、パートやアルバイトには雇い入れた労働内容以外は
指示していません(上司より違反になるから、この人らは、他の人が清掃していても
させてはいけないと言ってました)。

雇い入れた労働内容に、次のように書いている人に関しては、構わないと言ってました。
○○作業及び付帯作業。

知り合いがパートにいっていますが、製品の加工作業として行っています。
加工作業が終わる頃より、遅れて清掃専門のパートが入ってきます。

清掃専門のパートが辞めたり欠席したりした時は手伝うよう指示されて手伝ってきました。

2~3時間程延長になります。

雇い入れ時の労働内容は、清掃のところは消してあり、加工作業Bとなっています。
時給も加工作業Bは、加工作業Aや清掃より少ないです。

日の流れとして、加工作業A→加工作業B→清掃作業となっています。

加工作業Bは時給800円、清掃作業...続きを読む

Aベストアンサー

知り合いの方が加工作業として雇用契約しているのであれば、清掃作業はさせてはいけないです、まして、労働内容によって賃金を替えて雇い入れしているのであれば、その辺りも含めて雇用契約のやり直しが必要です。
賃金は安いけれど何時までの時間ってなっているのはバイトやパートとしてこの時間ならってことでいってるんですよね、それが契約のし直しもせずに常に超過勤務させる作業を命じるのは違法です。
まして、時給も安い加工作業のままで清掃作業させるのは労働者にとって不利です。
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それだと、社員に残らされば残業代払わないといけないが短時間のバイトやパートなら時給分だけ払えば割増払わんでも良いって考えのブラック企業だと思います。
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Qパート、アルバイトの労働条件について

友人がある洋菓子店(チェーン店)でパートとして働いているのですが
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1.一日8時間働いても、休憩時間は20分で
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2.もし失敗してしまったら、その商品を従業員価格だが
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と、言っていました。

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Aベストアンサー

2は良くわかりませんが、1は完全に労働基準法違反です。6時間以上8時間までの労働には45分以上の休憩を与えなければいけないはずです。しかも、休憩時間は自由に時間を使用できなければいけない事となっていますので、忙しくなったらでていく、休憩時間にはならないはずです。裁判をしたら勝てると思いますよ。


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