給与の返納について

解決済

質問者：BACKDUNK
質問日時：2008/12/05 14:45
回答数：3件

職員本人の届け出の失念（届け出制）により、手当が２年３月以上過払いとなったケースで、本人から過払い分の給与を返納させようと思っています。この際、２年３月分すべてを返納させることができるでしょうか。返納については、２年間しか遡れないというのも聞いたことがあります。また、本人の失念と給与担当者の誤り（雇い主の誤り）の場合では、返納の遡り期間は違ってくるのでしょうか。

通報する

この質問への回答は締め切られました。

質問の本文を隠す

回答 (3件)

ベストアンサー優先
最新から表示
回答順に表示

No.2ベストアンサー

回答者： m_inoue222
回答日時：2008/12/05 15:02

人事担当です

＞２年３月分すべてを返納させることができるでしょうか。

要求して本人が返納すればそれはそれで合法です

５０年前の物でも本人が消滅時効を主張しなければ問題は有りません

それに時効は１０年と解すべきでしょう

・過払給与の請求権は所謂商事債権（時効５年）ではない
・賃金請求権のような定め（時効２年）の適用も無いので、
・民法上の消滅時効期間の原則的規定（民法167条1項）が適用されると解されます。

http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-5099 …

従業員が未払い賃金を請求するなら時効は２年でしょうね

今回の場合は限りなく「不当利得」に相当すると考えます

- 0
- 件

通報する

この回答へのお礼

丁寧な回答ありがとうございます。大変参考になりました。

通報する

お礼日時：2008/12/10 19:52

No.3

回答者： moto_naris
回答日時：2008/12/05 17:47

当然、全額請求しましょう。

時効をたてにとられたら・・解雇（これはできないが）
冷や飯を食わせることです。
いわば、盗人です。
盗人を雇うことはない。

- 0
- 件

通報する

No.1

回答者： zorro
回答日時：2008/12/05 14:48

時効は２年です。

時効が来ていないものについては法律的には請求可能です。失念、過失は関係ありません。

- 0
- 件

通報する

この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。

通報する

お礼日時：2008/12/10 19:52

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう！

質問する（無料）

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q給与の自主返上の申し出の書き方

今日の不況から、給与の自主返上を
申し出をしようと考えています。

ネットでサンプル等を探しているのですが、
全く見つからず、困っております。

このような申し出をしたことがある方、または、
サンプルが公開されているようなサイトをご存知の方が
いらっしゃったら、ご教示頂きたく、よろしくお願い致します。

※　当方、普通の管理職の社員です。（役員ではありません。）

Aベストアンサー

経済不況による会社が危急存亡の中、管理職として十分な成果を挙げていない現状を鑑み、１０月分の給料を自主返納致したく存じます。
何卒、宜しくお願い申し上げます。

こんな内容が参考になると思います。

他の回答も見る

Q地方自治法第２３６条と地方公務員の旅費の返納について

知事が過去に県職員に支給した出張旅費について過払いがあった場合に、当該県職員に対する旅費の返納命令についての時効についてお尋ねします。
地方自治法第２３６条によると、他に法律に定めがない場合、消滅時効は地方公共団体においては５年。そして、援用を必要とせず、利益の放棄もできないとされています。
すると、５年前に県職員に支給した出張旅費について、最近になって過払いだったものが発覚した場合、知事はその県職員に対し、５年前に旅費を支払った日から５年が経過してしまうと、その出張旅費について、返納命令が不可能になってしまうのでしょうか？

なお、職員に対する賠償責任についても回答できる方がいましたらお願いします。

Aベストアンサー

過払い出張旅費について県が有する「不当利得返還請求権」は、公法上の債権でありますので、質問のとおり地方自治法第２３６条第１項の規定により、５年間これを行わなかったことにより消滅するものと解されています（地方財務実務提要第２巻（ぎょうせい）5059p)。
この場合の消滅時効の起算点については、地方自治法には規定がありませんので、民法の一般原則が適用され（同法第２３６条第３項）、権利を行使することができるときから消滅時効が進行することになります（民法１６６条第１項）。つまり、県が当該職員に過払を開始した時点から、「不当利得返還請求権」を行使することができますので、その消滅時効は過払の出張旅費を支給した日の翌日から進行することになります（同法第１４０条）。
職員に対する賠償責任ともありますが、出張旅費の過払いがミスなのか、職員の不正請求（利得詐欺で刑法犯）なのかで話は違いますが・・・

他の回答も見る

Q過払い給料・交通費の時効について

２００６年の３月に某地方公務員を退職しました。その組織には４月から勤務しており、給料も４月から一ヶ月分出ていて、要するに３月に退職した場合、勤務した月に先に振り込まれた給料を返還しないといけないらしいのです。

その通知が退職して半年も経った後に来たのでお金がなくて今日まで支払わないまま来てしまいました。給料以外にも勤めていた時に引っ越しをして、定期代金が変わった際の差額も請求されましたが（これは200５年のもの）両方とも今満額支払わなくてはいけないのでしょうか？

合わせて４０万近くの大金で、すぐには用意できません。これまで何度となく催促状が来ましたが一度も応じていません。むこうは分割でも良いと言ってくれているのですが、もし時効で支払わなくてすむならば支払いたくないのです。

すでに６年経過している事もあり、支払わない場合には訴訟への手続きをする事になると言われています。法律に詳しい方、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

他の回答者が,請求書を送り続けていたら時効は完成しないと書かれていますがこれは明らかな誤解です(失礼の点は平にご容赦)。通常の請求書の類いでの催告(さいこく。請求とほぼ同じ意味。)によって時効が延長されるのは１回だけで延長される期間は６か月に過ぎません。「裁判上の請求」(訴訟、調停の提起、差押、仮差押など)をしなければ、時効は中断しません。(民法１５３条)同じ誤解をされておられる方がとても多いので要注意です。
さて、問題はこの場合の時効期間です。
色々な考え方がありえます。
(A説)労働者の給料請求権の時効と同じで２年
(B説)不法行為に基づく損害賠償と見ると事実を知った時から3年
(C説)会社(生まれつきの商人)の債権なので商事時効５年
(D説)一般の民事時効１０年
などがあるでしょう。私はD説でありおそらく実務ではD説が強そうな気がしますが、他の説も間違いとは言い切れないでしょう。こちらの回答者の方はC説が多いようですね。
６年くらい経過しているので、A説(２年)、C説(５年)だと既に時効完成、D説(１０年)だと時効はまだ完成していないことになります。B説(知ってから３年)だと、会社がミスに気づいたのがいつだったかによって結果が左右されることになります。
そこで、私ならどうするかというと、
「A説を主張し時効を援用する。仮にそうでないとしてもC説だからということでやはり時効を援用する」という２段構えの主張を立てて、内容証明郵便で時効援用の意思表示をします。
「お前はD説なんだろう。そのを本心を隠して、A説だのC説だの言い立てるお前のご都合主義は実にけしからんぞ。」というお叱りもあるかもしれません。しかし、世の中そんなもんでしょうよ。あなた(質問者)にとってどういう主張が有利になるか(通りやすいかという点も含めて)ということだけを考えての意見ですから、細かい矛盾はご容赦願います。
話を元に戻しましょう。実は、会社はその内容証明を見てあきらめる可能性がかなり高いと見ております。(違ってたらゴメンね。しかし、D説に立つ私が会社から法律相談を受けたとしても、「訴訟はやめとけ。」とアドバイスするような気がするのです。会社は４０万円あなたに給料を払ったことにより、利益が圧縮され法人税を安く納めています。損しているだけではないのです。判決で勝っても事実上回収できなかったりすると裁判経費以上の損が出てしまうことがあるかもしれません。４０万円だと費用倒れの危険もなくはありません。)
もし、裁判を起こされた場合は、答弁書で同じ争い方をし、証拠としてこの内容証明郵便物と送達証明書を提出します。このようなケースでは裁判所から強い和解勧告がありますから、そこで裁判所のご意見をよく聞いて歩留まりのよい和解を考えればよいのです。(裁判所の前まで来たら、自説に固執して頑固すぎる対応はしない方が身のためですよ。)
地元の弁護士の相談して弁護士名で内容証明を出してもらうのがお勧めですね。