大変困っています。皆様良きアドバイスをお願いします。(ちょっと長いので箇条書きにします。)

1.3年前に父親の名義で銀行からお金を借り、住宅を購入しました。住宅取得控除も受けていました。(父母、息子夫婦の2世帯同居です。)

2.昨年の夏に銀行側からの提案により、住宅ローンを息子名義で組み直すことになりました。住宅ローンは3年間の固定金利です。住宅の名義も息子名義に変更しました。この際に銀行は、「住宅取得控除は、息子さんが新たに6年間受けることができますよ。」と言いました。

3.今年の2月に銀行から「住宅取得に関する控除証明」が送られてきたので、それを持って税務署に行ったところ、「このケースは住宅取得控除は受けられない。」と言われました。

4.その事を銀行に言ったら、銀行は「大変申し訳ない。」とミスを全面的に認め、支店長が家まできて謝っていました。

5.損害分の保障を住宅ローンの金利を下げることで補うことになりました。最初は銀行側も下手に出ていましたが、ここにきて態度を急変させました。「金利を0.5%下げるので精一杯だ。(3年間の固定金利ですので、3年間だけ。)それ以外はもうできない。この提案を断るのなら、今後一切の保障はしない。」と言うのです。つまり「0.5%かゼロ」しかないのです。(0.5%下げるということは20万円相当になるそうです。)

私としては、損害分にあたる金額と同等の金額を保証して欲しいのですが、銀行側は全然保障してくれません。ミスは全面的に認めているのですから、それなりの保障をして欲しいと思うのですが、何かいい方法はあるのでしょうか?最終的には裁判になるのかなと思っています。どうか知識のある皆様、良きアドバイスをお願いします。

A 回答 (2件)

銀行の誠意の無い対応にお怒りはもっともです。



まず、日付・相手の名前・話し合った内容など今までの経過を、できる限り詳細に全て書類にすることです。

さて、そこで今後の交渉ですが、まず「銀行協会や金融庁に話します」と銀行の支店長にに申し入れることです。
それで、態度が変らなかったら、実際にそのようにするべきです。
訴訟は費用と時間がかかりますから、最終の手段だと思います。

銀行協会よろず相談所の電話番号
http://www.zenginkyo.or.jp/yorozu/yorozu.htm

金融庁
中央合同庁舎第四号館
〒 100-8967 東京都千代田区霞が関3-1-1
電話番号   TEL 03-3506-6000 ( 代表 )
12階  【監督局】 総務課、銀行第一課、銀行第二課、
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この回答へのお礼

 ご回答ありがとうございます。大変参考になりました。まずはkyaezawaさんの言われるとおり全て書面にし、もう一度話しあってみます。それでもダメなら銀行協会に話してみます。

お礼日時:2001/02/27 13:52

ご希望に添うようなアドバイスではありませんが、


自己責任の問題と思います。
住宅取得控除が受けられるか、受けられないかを判断をするのは
税務署であるから銀行が言ったことを信用してしまった責任もaidmaさんに
あるのではないでしょうか。
また、aidmaさんの希望する「それなりの保障」とはどれくらいなのでしょうか。
銀行側は責任を認め金利を0.5%下げると提示しているのですから、
aidmaさんもどの程度の保障を希望するか具体的に数字で表さないと判断が
つきにくいところがあります。
さらに、裁判になったとしても手間や費用を考えると賢明ではないかもしれません。

この回答への補足

 ご回答ありがとうございます。nishimoriさんの言われるとおり、私の責任もあると思います。ただ、その当時私は「何も知らない一般市民」であり、税金などには全然詳しくありませんでした。当然お金や税金に詳しい銀行側が「住宅取得控除を受けれる」と言えば、それを信じるしかありませんでした。(今後は言われたことを鵜呑みにするのではなく、自分でも調べようと思います。その点では大変反省し、いい勉強になったと思っています。)
 私の希望する保障というのは、銀行側が受けれると言った「住宅取得控除6年分」です。約90~100万ぐらいを考えています。しかし、銀行側の提案してきた内容が約20万円ですので、大きな食い違いがあります。最初は60~70万程度でも認めようと考えていたのですが、銀行側の誠意の感じられない態度にも不満を抱き、現在は全額保障を希望しています。また何かありましたらアドバイスください。

補足日時:2001/02/27 13:30
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Aベストアンサー

没収は裁判所です。

犯罪行為に使われたお金であれば、有罪判決を受けたあと、裁判所に没収されます。もちろん捜査の段階では証拠品であるため、警察に押収されます。
当然ですが、そのことで明るみになった全資産が対象ですから、下手したら追徴だってありえます。不当な利益で手に入れたお金だったのなら、本来Aのものではありません。だから没収されます。当然ですが、知人が相続できるものでもないということです。
被疑者死亡となりますが、ひとりではやらないでしょうしね。Bは何らかの情報を知っているはずで、引き出したのは更なる資金洗浄をして、自分の身柄の安全を確保したかったからかもしれません。

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