海外で起業して(アメリカです。候補はデラウェア州など)、日本で
日本支社を作って、会社を立ち上げようと思っています。でも、ちょっと
迷っている部分が有ります。個人でやっていく方法と迷っています。
具体的なメリットが各々についてはっきりわかりません。どうか御教授頂けない
でえしょうか?宜しくお願い申し上げます。
やろうとしている会社は、イージーオーダー形受注製作の小売(被服)です。
ちなみに、立上に関して気にしている点の一つに出来るだけ少額で立上をして
最悪の場合に損を少なくしたいと思っているからです。しかし、未来的には
日本の株式会社にしたいと思っています。

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A 回答 (8件)

> クレジット扱いの申し込みとかはたしか個人では出来なかったと思います。



アメリカ国内の場合はよくわかりません.以下は,日本国内の場合です.
実体験からお話します.

個人であっても,実店舗があって,かつ経営状態が良好(たとえばの話,
過去5年の決算が黒字であるなど)であるならば,即,加盟の許可を出す会社が
多いはずです.

銀行融資でも同じことがいえます.
自分が零細な業者の場合,法人であろうが個人(自営)であろうが,
融資を受ける際には担保を求めてきます.
通常は,個人の財産をそれに充てる(個人保証をする)ことになります.

「法人だからカード加盟店になれる」「法人だから融資が受けられる」という
考え方は「誤り」です.
ましてや外国籍の法人となると,日本では,なおさら慎重に選別されるのでは?
という気がします.

なお,店舗を介してカード決済を行う加盟店と,カタログ通販やネット通販などの
無店舗販売業者の加盟店とでは,カード会社の審査カテゴリーが異なります.
当然,無店舗のほうが数段審査が厳しいです.
(うちは自営ですが,連続黒字決算の時期が長かったせいか,申請後,
一発で無店舗販売業者としての承諾が下りました.)

ちなみに,単に会社組織という体裁にこだわっておられるのならば,
出資金が2円から設立できる合資会社でもよろしいかと思いますが,
そのくらいのことは,すでにご承知ですよね.

参考URL:http://www.dik.co.jp/go/
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この回答へのお礼

ありがとう御座います。
実際の経験からという事で、特にお言葉に重みを感じます。

お察し頂いているのかもしれませんが、無店舗販売をしようと思っています。
それはNETでやろうと思っています。ということは、おっしゃるように一段と
きびしいハードルを越えなければならない訳で、場合によってはどうしても
そのことはあきらめないといけない事も有るという事がわかりました。(カード決済)

合資会社については、本当に浅くしか知りません。出資金などが非常に少なくなる
方法として聞いた事があるくらいのレベルです。
他にも、合弁会社、合名会社などの会社の立ち上げ形があることは浅く知っています。
体裁にこだわりたいのは、エンドユーザーに対しても心証を良くしたいという思い
からです。特にNETの世界では全く未知のところへアクセスするので、そういう部分
はクリアしたいと思っています。他メリットも睨んでの事も有ります。

お礼日時:2003/01/28 07:48

ここならオプションサービスで海外法人設立サービスを受けられるみたいです。

デラウェアではなく、ロサンゼルスですが。

参考URL:http://www.viva90210.com/
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この回答へのお礼

貴重な情報ありがとう御座いました。

お礼日時:2003/01/28 07:59

no.5です。



海外法人の日本支店(非法人)の場合のデメリットですが、
相手が疑ってかかってくるような場合に一番見かけが悪いということが
挙げられると思います。

たとえば、融資を受ける場合ですが、当然、本体についても調べますよね。
そちらの名前を名のっていれば。(名のらなきゃ意味はないですから)
でも、そこは実体の無い会社ですから当然何も出てきません。
これで、融資にGOが出ることはまず無いと思います。
当座預金も難しいでしょうから、手形の扱いでも苦労するでしょう。

公的な融資は99%ダメです。
審査が甘いというメリットがあるのですが。

逆に、相手が疑ってかからないような事例では
外国の会社ということで、良い方向に見てくれるかもしれません。

なお、デラウエア州の場合は、連邦税(ゼロかも)と州税(定額)が必要で、
これは会社の売り上げがゼロでも申告はしなくてはなりません。
実際に申告しに行くわけにはいきませんから、
この分の代行料もかかります。
また、日本でも日本で売り上げた分は法人税など諸税がかかります。
参考URLを御覧ください。

なお、金額的な問題ですが、
実際に事業を始めるに当たり、やはり資本は必要です。
資本金はそういう意味でも必要な物であり、
資金が少ないから海外....だと、結局破綻をきたしてしまうかも
しれませんね。

参考URL:http://www.global-tax-services.com/taxinfo/index …

この回答への補足

デメリットのところですが、これからの時代を考えれば更にネットが
生活の中に入ってくるという状況になり、より存在的に普通に成ってくると思います。
そんな状況を私は具体的に考えていった時に、言われている今の状況の事(相手が
疑ってかかってくる)は少なくなっていくのではないかなぁ考えています。
それはほとんど自分のカンだけの感覚ですが…。

tntさんはどうおもわれますでしょうか?
みなさんはどうおもわれますでしょうか?

今回も貴重な御意見ありがとう御座います!!!

補足日時:2003/01/29 16:47
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この回答へのお礼

ありがとう御座います。
おっしゃる通りだと思います。
じつは、No.2でご紹介いただいている「リッチワールド」さんにはここの質問
を設ける前に実際に会社に行き説明を受けています。また、本も買って読みました。
公的資金なども件も認識しています。
でも、実は本当に海外(特にアメリカ)でNET販売をしたいと思っている部分も
あるんです。いつするのかは決めていないですけど。例えば、最初の立上から
海外と国内で並行でやるのか、国内を先にやって次いで海外もやっていくのか。

どちらにしろ、夢をかなえようと思えば海外法人設立は必要になってくると思って
いるところです。

金額的なことですが、
たしかに、おっしゃる通りでは無いかなと思います。無いのは駄目かなぁと。
しかし、出来る限り少なく始めていきたいと思っています。それで、この方法が
自分の目的に合致しそうだと考えました。

貴重な御意見ありがとう御座いました。

お礼日時:2003/01/28 07:58

実際の事業所はどちらにありますか?


米国で営業する場合、
日本で立ち上げて、海外支社を作る形にしないと
ビザが降りないはずです。

また、日本で営業する場合、
日本の法人格が無いと、日本では個人営業とみなされないでしょうか?
形だけ法人になっていても、メリットは無いはずで、
他の方の指摘通り、税務的にはかなり不利です。
結局、日本で会社を作るか
日本で個人営業をするかの違いになるような気がします。

私としては、個人名(たとえば、田中WEBサービス)で
青色申告扱いで開業をして
ゆくゆくは法人格をとるのが手続き的にも実務的にも
有利だと思いますが、如何でしょう。

この回答への補足

>日本の法人格が無いと、日本では個人営業とみなされないでしょうか?
>形だけ法人になっていても、メリットは無いはずで、
>他の方の指摘通り、税務的にはかなり不利です。

上記の点でもっと詳しく具体的に御教え頂けないでしょうか。
日本の法人格がある場合はどんな具体的なメリットがあるのでしょうか。
それは、個人の時と今回の私の考えの時と3パターン比較してみると、
やはり、今回の考え方(海外起業)がかなり有効と思えてしまいます。
というのは、金額的にも約50万前後で立ち上げ出来て、エンドユーザーを
含めた印象度は個人の時よりも良いのではないでしょうか。
税などの方面での具体的メリット細かく、把握できていませんが
(これから調べるつもりです)、個人の時よりも同じもしくは、若干でも
メリットありではないでしょうか??如何でしょうか??

補足日時:2003/01/25 17:56
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この回答へのお礼

なるほど、ありがとう御座います。
日本で実際の事業所は有るようにするつもりです。
また、日本支社を作り、そこで国内ではやっていくつもりです。
というのは夢はゆくゆくはやはり海外展開もしたいと思っています。

また、個人名であるとどうしてもクリアできない事が条件的に出てくることが
有ると思い、この道を考えています。というのは、
例えばクレジット扱いの申し込みとかはたしか個人では出来なかったと思います。
そんなことですが、じっくりと今一度色々考慮して取り組みたいと思います。
ありがとう御座いました。

お礼日時:2003/01/25 17:54

これは私が疑問に思っていることなのですが,


そういった海外起業をサポートしてくれた会社が,将来,仮に倒産して
しまっても,その後も何の問題もなく営業を続行できるのかどうか,
打ち合わせ時に詰めておく必要があると思います.
ちょっと先方には失礼に当たるため聞きにくいかもしれませんが大事なこと
だと私は思います.

あと,人から聞いた話ですが,日本での税務管轄は,地元の税務署ではなく,
国税局の直轄になるため,もし日本側で税理士に自分の顧問になってくれと
頼んでも,手続きが煩雑で,顧問契約を嫌がられる原因になるらしいです.
実際に断られることはなくても,顧問料が少々高めになる可能性はあります.
もっとも,税理士のお世話になる必要がなければ,あまり関係ない話ですが.
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この回答へのお礼

そうですね。おっしゃる通りだと思います。
その辺は十分に下調べとして取り掛かろうと思います。
貴重な御意見ありがとう御座いました。

お礼日時:2003/01/25 17:49

下記の図書があります。

(私は未だ読んでいませんが)

参考URL:http://webcatplus.nii.ac.jp/tosho.cgi?mode=tosho …
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この回答へのお礼

ありがとう御座います。
これも、他でご紹介頂いているものと一緒に探してみたいと思います。
ありがとう御座いました。

お礼日時:2003/01/25 17:48

以下の参考URLが参考になりますでしょうか?


「海外法人のメリット・デメリット」

最近図書館から借りてこの種の本を読んだのですが、タイトルが思いだせません・・・?

近くの図書館で探されては如何でしょうか?

ご参考まで。

参考URL:http://www.richworld.com/mandd.html
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この回答へのお礼

ありがとう御座います。
本も本当に沢山出ているのですね。また、図書館に行ったときにでも
借りようかと考えています。ありがとう御座いました。

お礼日時:2003/01/25 17:47

こんなサイトが、ありますから、ご参考にされればいかがでしょうか?



参考URL:http://www.milkywaycorp.com/main.html
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この回答へのお礼

ありがとう御座います。色々な会社があるのですね。
参考になりました。ありがとう御座いました。

お礼日時:2003/01/25 17:46

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Q年末調整の提出先について(マイナンバーに関すること)

従業員200人ほど、当事業所50人ほどの社会福祉法人に勤めています。
年末調整にマイナンバー記載箇所があります。
当事業所のマイナンバー取り扱い担当者は総務課Aさんであり、昨年Aさんにマイナンバーを提出しました。
しかし、今年、マイナンバーを記載した年末調整の提出先は当事業所総務課の年末調整担当(Bさん、Cさん)です。マイナンバーはそれぞれ従業員が記載して提出します。
これは普通のことなのでしょうか。
Bさん、Cさんが問題ある方ではありませんが管理上どうなのかと疑問を抱いた次第です。
(恥ずかしながら昨年の提出先は失念しました)
万が一、「よくないこと」であればそれに類する根拠をご存じでしょうか。

余談ですが、法人は当事業所以外に事務局があります。事務局は雇用、給与関係、予算、人事などを担う部門です。事務局でもマイナンバーは管理してい予想されます。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

№2です。

>すでにマイナンバー記載済み28年度分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出も求められていますが、
国税庁HPからは、これも記載不要(記載を削除する)とも読めましたがどうなのでしょうか。
お見込みのとおりです。
記載の必要はありません。
前にも書きましたが、私は「平成28年分」も含め「扶養控除等申告書」にマイナンバーの記入を求められたことはありません。
というか、「平成29年分」はまだ提出していません(私の会社では提出は該当年です)。
あとにも先にも、会社にはマイナンバーの報告を一度しただけです。

Q緊急!はじめてお客さんと受注契約をします。契約書やお金の受け取り方法、迷っています。

いつも適切な回答ありがとうございます。

HP作成を普段しているのですが、
友人から請け負うものが多くきちんと受注契約など正式な手順をとったことがありませんでした。

このたび、面識のない方にサイト作成依頼をお願いされ
正式にはどのような手順を踏めばよいのかわからず困っています。
お客様とどのような
契約書を、、見積もりを、、お金の受け渡しを、、
どうすればいいのか、ほとほと困り果てています。

ただ、やっと来た外部からの仕事のため絶対に逃がしたくありません!!
どなた様か無知な私に初の仕事がうまく契約までいくよう
ご指導いただけないでしょうか?

本当に困っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私も昨年会社を立ち上げて、経験は薄いのですが、

まず大方の見積り、「概算見積」を出し、
大方納得されたら、どういうサイトを作りたいかヒアリングし、
細かくサイト構成が決まったら、「見積書」を出します。
そこで、後にトラブルにならないよう、
「○○はできませんよ」「△△はこういう機能ですよ」と細かく念を押します。
(文章にできるものであれば文章にして見積書などに記述)
納期に関しては、相手の都合でスムーズに進まないことも多いので余裕を持って。
それで納得されたら契約します。
サイト制作が完了したら、データ受け渡しと公開の前に完了確認書をもらっています。
(後々細かい修正が延々と続かないように、一旦ここで制作終了ですよという意味で。)
完了確認書をもらったら、サイト公開。
そして請求書を送付します。

ウチのやり方が良いかどうかは判りませんので、
参考程度に。

Qいわゆるマイナンバー制度を会社は導入しなければならないの?

いわゆるマイナンバー制度の正しい法律は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。ここには、マイナンバーと言う言葉は定義されていません。ところで、この法律を見ると、(事業者の努力)第六条  個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。と個人番号関係事務実施者に会社等がなるのは努力目標です。財務大臣の名の会計ソフトで有名なTKCは”マイナンバー制度が義務化されました”と、マイナンバー制度対応ソフトのコマーシャルを流しています。しかし、いわゆるマイナンバー制度の導入で一般企業は儲かりません。儲けるのは、社労士や税理士です。一銭でもけちる会社が当該法律を受け入れる理由が分かりません。教えて下さい。

Aベストアンサー

まず、努力目標では無くて、努力義務です。(法文に努める事とすると記載されている場合は、努力義務になります)
努力義務とは、法律上、義務化する事が法律の主旨に合うが、当面は努力義務とするという扱いです。
したがって、行政指導を行う場合の根拠となります。
つまり、法律の執行官庁は、行政指導を合理的に行えるという事です。
罰則が無いから拒否して良いと言う事項では無いと言う事です。
当然、合理的な理由が無い限りは、事業者は行政指導を拒否出来ません。
つまり、対応する準備をしなければいけないと言う事です。
社員全員がマイナンバーを事業者に通知するのを拒否したから、対応する準備をしないと言う事は出来ません。
現実に行政指導として、事業者は従業員などの雇用関係のある人員にマイナンバーの通知を求めなければいけないとされています。
そして、再三の求めに応じない場合は、国税の担当部署に相談して、適切な処置をとるように指導されています。
この場合は、直接従業員が国税担当者に本人確認も含めて、マイナンバーを通知する事になります。
重要なのは、事業者は努力義務ですが、納税者は義務だと言う事です。
国税の担当部署は、全国民の源泉徴収を全て行う人員はいません。
当然ながら、事業者の源泉徴収代行に頼ることになります。
事業者は、国税の事業税徴収も受けるわけですから、行政指導に従わない場合は、目をつけられる可能性は高いでしょう。
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みなさん、こんにちは。
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改正で有限会社が株式会社に一本化されると聞き、今の内に有限
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現時点で言えば有限会社のほうが登記料は安いです。

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Qマイナンバー法で銀行口座と結びつけるそうですが。。。

マイナンバー法で個人の銀行口座情報と結びつけることが確定したそうですね。
1つ不安があるのですが、

企業などは銀行口座は法人名義で開設しているのが一般的かと思いますが、
中小企業ではコスト的な面もあり、社長の個人名義の銀行口座を「会社用」として使用しているところも多いかと思います。クレジットカードなども法人カードを作るには法人口座が必要ですし、手数料の高い法人口座、法人用クレジットカードは中小企業にはかなりの負担です。

しかしながら、マイナンバーが個人の銀行口座と連結してしまうこととなりますと、
社長の個人名義の銀行口座も社長自身のマイナンバーが振られることになると思います。
会社の銀行預金がすべて社長個人の銀行預金として見なされてしまいませんか?
(実際私の会社も、起業してしばらくは法人用クレジットカードが作れなかったのですが、個人名義のカードと銀行口座を使用していました。税務署には区別して
使用しているのなら問題ないと言われてました。)

いままで、中小や零細企業は厚生年金未加入の会社がかなりありましたが、最近それについても厳しくすることが決まっています。
さらにマイナンバー法が決まってしまうと、中小・零細企業は法人の口座を必ず使用しなければならなくなり、さらに経営が厳しくなるところが増えてくると予想されます。
実際、そのようになるのでしょうか?

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1つ不安があるのですが、

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中小企業ではコスト的な面もあり、社長の個人名義の銀行口座を「会社用」として使用しているところも多いかと思います。クレジットカードなども法人カードを作るには法人口座が必要ですし、手数料の高い法人口座、法人用クレジットカードは中小企業にはかなりの負担です。

しかしながら、マイナンバーが個人の銀行口座と連結...続きを読む

Aベストアンサー

追記です。
質問に書かれていなければ、質問の状態を維持していると考えるのは、私だけではないはずです。質問はわかりやすくお願いいたします。
また、すでに書いたように、質問のようなことをする会社自体少なく、行っている会社もそのリスクを把握しているものと考えるべきであり、心配は不要だと考えてはいかがですかね。

あなたの予想のすべてを否定するつもりはありませんが、数百社の経理を見てきた私からしては、対象となる法人はほとんどありませんでしたので、心配しすぎのように見受けられます。

Q外国会社、日本支社設立

数日前に韓国本社が、日本支社を設立するのに質問をさせてもらったものです。
追加で質問したいことがありましたが、追加質問の仕方が分からなかったので、新しく登録をさせていただきます。

弊社は韓国に本社があり、ある方が教えてくれました下記の方法で、日本に支社を設立しようとしている会社です。
http://www.lawm.net/30_gaikoku.html

拝見させていただきましたが、追加で質問をさせていただけましたら幸いです。

1. 日本国内に私の住所がありますが、実家が神戸なので、神戸の住所です。
しかし、東京の方に支社を設立しようとしておりますが、私の住所(住民票など)を東京に移す必要がありますか?

2. 日本支社を設立しようとしている、その東京の住所には既に他の会社が登録をしている住所です。それでも、その住所で弊社も会社設立ができますか?(住所を借りると言う意味です。)

3. 資本金は、株式会社が1000万円・有限会社が300万円だったと思いますが、現在は有限会社がなくなったと聞いたことがあります。
(日本を離れて数年たちますので、記憶があいまいですが…)
資本金は、いくらほどあればよろしいでしょうか?
大きな会社とのお取引もあるので、株式会社を設立しようか考えています。

4. 日本国内に住所を有するものが代表者に必要とのことですので、私が代表者になる予定です。
その場合、代表者になるので、私もある程度の会社の株を持たないといけませんか?また、何%の株を持てばよいでしょうか?

5. 株式会社の場合、役員は何人ほど必要ですか?
当分は私一人で日本で業務を行いますが、役員は韓国にいる韓国人の本社の人間がなることも可能ですか?

6. 日本に支社ではなくて、営業を作る場合は、役員とかはいらないですよね?でも、会社の信用度などは落ちますよね?

質問が長くなってしまいましたが、経営や会社設立など、まったくの無知でして…
経営などの勉強にもなるし、弊社も変な会社ではないので、この機に支社長(?)をしてみようと思っています。
また、代表者になるということは、私の信用問題などもかかってくるので、注意する点などがありましたら、アドバイスもください。

宜しくお願い致します。

数日前に韓国本社が、日本支社を設立するのに質問をさせてもらったものです。
追加で質問したいことがありましたが、追加質問の仕方が分からなかったので、新しく登録をさせていただきます。

弊社は韓国に本社があり、ある方が教えてくれました下記の方法で、日本に支社を設立しようとしている会社です。
http://www.lawm.net/30_gaikoku.html

拝見させていただきましたが、追加で質問をさせていただけましたら幸いです。

1. 日本国内に私の住所がありますが、実家が神戸なので、神戸の住所です。
し...続きを読む

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子会社ではなく支社なんですか?支社とは英語でa branchであり、支店と同義です。支社なら事務所を設ければいいだけで設立手続きは不要ですけど。
http://www.yamajo-tax.com/international/svsb.html

子会社設立だと、昨年5月に商法の大改正により会社法が施行され、会社に関する法制は大きく変わっています。あなたの知っている頃とはかなり違いますから、司法書士などの専門家に相談なさったほうがよろしいと思います。

Q住民税税額通知書に記載された従業員のマイナンバーの利用について

住民税税額通知書に従業員のマイナンバーが記載されていますが、
その中には会社へのマイナンバー提出を拒否している者のマイナンバー
も記載されています。
住民税税額通知書により入手したマイナンバーは、利用目的を明示して
本人から収集したマイナンバーと同様に、源泉徴収事務以外の利用目的
(例えば雇用保険、健康保険等)で利用しても良いのでしょうか?
それとも、源泉徴収事務のために提供されたマイナンバーであるので、
源泉徴収事務以外には利用できないのでしょうか?
(番号管理も、本人から収集したマイナンバーとは区分が必要でしょうか?)

Aベストアンサー

>住民税税額通知書に従業員のマイナンバーが記載されていますが
 ・この件に関しては、下記の様な問題点が提起されています・・一読をお勧め
http://news.mynavi.jp/series/mynumber/061/

>住民税税額通知書により入手したマイナンバー
 ・マスキングしてから給与担当に渡す・・利用しない
 (電子データとして貰って、ナンバーを削除するのが望ましい)
>マイナンバー提出を拒否している者のマイナンバーも記載されています
 ・利用不可・・後のち問題になった場合、会社の責任問題になる
 ・法的には義務だが、違法では無い(現在まだ強制の段階に無い)
  会社は提出するように要請できるが、個人が提出しないも可能・・・会社がその旨の説明を関係官庁にをすればOK
・現状、そのマイナンバーに関しては、知り得ない情報として処理した方が賢明です

Q支店、支社、営業所違いは何ですか?

支店、支社、営業所のなにがどうちがうのでしょう?登記とか税金とか、コストのかからない新たな拠点開設方法が有ればどなたかお教え下さい。

Aベストアンサー

#2の追加です。
支店、支社、営業所の分類は、全く、企業の任意であり、
決算などを個別に行なうかどうかも、それぞれの企業で違います。

登記については、概ね、支社と支店の場合に、登記をする企業も有りますが、これについても、基準はなく任意です。

支店などが登記されているかどうかは、法務局(登記所)で、商業登記簿の閲覧や登記簿を取得すれば判ります。

Qこれはアンケートです。 マイナンバー詐欺が横行自分はマイナンバーを取得するか偽装して「他人のマイナン

これはアンケートです。
マイナンバー詐欺が横行自分はマイナンバーを取得するか偽装して「他人のマイナンバーを聞き出す」この場合自主的にマイナンバーをしゃべらせるテクニックで法律上は詐欺には当たらない?皆さんの意見をアンケートにお願いします。

Aベストアンサー

アンケートに答えます。その種の巧妙な詐欺は、増えると思います。想像も出来無い、芸術とも呼べる程の巧妙さで。

Q休眠会社か新規法人かで迷ってます

イベント事業を新たにやる事になり法人が一つ必要になりました
新規で株式会社を作るか、親戚の叔父が十年以上前に休眠させた会社を使うかで迷っています
信用はできる叔父なので 隠れた負債等はないはずです
ただ事業内容も全く違いますし 本店所在地等も変更しなければなりません 
叔父は設立が古い方が会社としての信用があるし、会社の設立費用
が安くすむから使えばいいと言うのですが

そんな形の会社で本当に叔父が言うようなメリットがあるのでしょうか?

後 会社名や役員や本店所在地等も変更しなければならないので
設立費用が安くなるというのも疑問です
他にも私に想像つかないようなデメリットがあるような気がして
迷っています 

Aベストアンサー

休眠会社を使う場合は会社の再開届けや役員の変更、業務の変更等の書類が必要です。
関係書類は行政書士にまった形式で提出されますから委託が必要です。
その為に書類作成には必要な経費がかかりますので早急に必要な場合にはやはり専門家に聞くほうがようと思います。

参考URL:http://www.f-hasegawa.com/change01.html


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