入社説明時には退職金制度・・・という説明があり、ある会社に入社しました。
ところがその会社には社員規定すらなかったのです。株式会社だからと安心していたのがバカだった。
同期がこの度退職したのですが、退職金を気にしています。
社員規定もないので当然退職金に関する定めもありません。
社長は「払う、払う」と言うだけで逃げています。
「裁判の調停でも小額訴訟でも何らかの行動に出たい!」と同期が言っていましたが、
いくら請求するのが妥当なのかわかりません。
勤続何年目は○○万円が全国平均とかの情報はないのでしょうか?

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A 回答 (2件)

 下記URLは


退職金、年金及び定年制事情調査です。
限定的ながら、数値が出ています。

参考URL:http://www.campus.ne.jp/~labor/toukei/1000taisyo …
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退職金は就業規則や労働慣行で支給基準が明確にされている場合は、 労基法上の賃金と取り扱われます。


そして、 労基法第23条は 「労働者の…退職の場合において、 権利者の請求があった場合においては、 7日以内に賃金を支払い…」 と規定していますので、 この規制が退職金について及ぶかが従来から議論されてきました。 退職金は通常の賃金と異なり支払いが法律で義務づけられていず、 また、 退職事由によっては減・没収される可能性があるなど変動的要素をはらみ、 退職時点では請求権として確定しているといえないためです。
 そのため、 実務では退職後請求があってから7日を経過しても予め特定した支払い時期の到来までは支払わなくても差し支えないと取り扱われてきました (同旨、 昭・3・、 基発150号)。 また、 昭和62年の労基法改正で就業規則の規定事項として抽象的に定められていた退職手当の項目が 「支払いの時期」 を明示するように改められました。 就業規則に支払いの時期を定めておけば退職金については労基法第23条の規制対象とならないことが法律的にも明確にされたことになります。
ただし、 その保護を受けるのは請求権として確定した退職金に限られますから、 単に退職したというだけでなく、 企業秩序違反など減額事由の有無の確認を経て金額が確定した後、 請求があった場合に7日以内に支払えばよいと解されます。
 このように、 退職金については支給基準ばかりでなく、 支払い時期も就業規則に明示しておかないとトラブルが生じがちです。
したがって、もし退職金の規定がないと、訴訟などの方法で請求は出来ません。
まず、その点を確認されることです。

相場については、勤続年数・退職理由などにより、まちまちですから、まったくわかりません。
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(1)ズバリ、いくらくらいになるのでしょうか?勤続年数が問題になるとしたら、15年くらいです。

(2)これは悔しいので私がナイショでする質問です。
普通の会社で、勤め上げて例えば60歳くらいで退職する場合の、退職金の平均金額、ってのはどれくらいなのでしょうか(むろん、大雑把な数字でゼンゼン構いません)?

それではよろしくお願いいたします。(1)をメインにお答えくださいませ。

Aベストアンサー

(1)下記URLで計算できますよ。1839万円だそうです。

(2)「普通の会社」という基準をどこに置くかで変わりますが、東証一部上場企業を基準にすると2000万円は全然安いですね。

参考URL:http://home.interlink.or.jp/~tomoji-k/hp007.htm

Q【非正社員問題】非正社員の増加の主な原因が定年退職者の再雇用率が90%と高く、60歳で定年退職した後

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4割が非正社員になったのは団塊世代ジュニアが大量に再雇用されていっているからでは?

何が非正社員の増加が社会問題なのでしょう?

若い世代の非正社員率が増加しているというニュアンスで政治で議論しているのはなぜですか?

高齢者たちが再雇用されていってる社会って良いんじゃないですか?

Aベストアンサー

これは知りませんでした。
勉強になります。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046231.html

ここを見ても、若者は昔も今の同じような数字でした。


ただ、
>高齢者たちが再雇用されていってる社会って良いんじゃないですか?

これで、会社が若い社員を雇えないのだとすると、問題はあると思います。

老人世代は若い世代よりも景気のいいときに資産を溜め込んでるのが多いですからね。
 
 
まあ、最後はじゆうで じこせきにんwで
適当に生きてきた馬鹿が苦しむからどうでもいいですけどねw、個人的には

Q退職金制度・退職金共済

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4.退職金制度なし・退職金共済なし
ですか?

Aベストアンサー

2と3は逆かな
なぜなら 退職金制度は内部積み立て等だから経営悪化の場合は出ないこともあるが、退職金共済は外部への積み立てだから 基本的に支払われる。

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私は52歳で自動車会社へ入社して時の課長が入社3年後に退職しました。私はその課長グループで
研究していてので大変お世話になり退職後も交流があります。 毎月ランチしながら交流して.時
にはお酒の交流もありました。 その課長さんは身内が少なく子供はいません。嫁さんとアパートで
二人暮らしです。 嫁さんは癌で他界し等々課長は一人暮らしになりました。私は何時もと同様
毎月ランチして課長の健康状態を見てました。70歳になりエレベーターが無い4階アパートで高齢に
なり転倒が度々あり市役所へ相談したところ結果は役立たずで本人で安全なアパートを探して下さい
とのことです。次第に時間が経過して86歳になっても何時も通りランチしてました。 そして私は
本人に年金も多いので.一人暮らしは危険なので前々から進めてましたが.86歳になりようやく
施設へ入る決心をしました。公の施設は何処も何時入れるかわからないほど待ってる人がいて.取り合えず市役所へ相談したら施設の紹介だけでコンタクトは自分でして下さいでした。 一件10人待ちで少なく
入れそうな施設があったので説明を受けた所.保証人と本人が亡くなった時の引受人との面接が必要
ですと言われ.課長が借りていた市営アパートの保証人しか身内がいないので課長から見るとと姪に
なります人に施設の保証人.引き取り人をお願いしたら断りでした。 後は私の知識内はNPOに頼む
しかないと思い相談したらOKになり最終的身元引き受けまでNPOに頼むことで課長は施設へ入り良かった
と思いますが。私と課長の関係が突然溝が入ってしまいました。 施設へ入ってからも毎月行ってましたが.課長は今後来なくても言いと言い出し突然絶縁です。 今年正月に会いに行こうと思い電話をしたら
何も困ってないので来なくて良いとのことです。 なぜ30年近くの交流が突然絶縁になったのか私は
不満ですね。 その施設もナイスタイミングでNPOに登録したら今直ぐに入れる施設があるので見学
しますか? と言われ早速NPO手続きをして施設見学をして課長本人がお気に入りで即答して入居することになりました。本人の年金は26万円/月で施設は三食付きの老人アパートです。 12万円/月です。
役所は全く動きません。役に立ちません。 なぜ突然来なくて良いのかわかりません。私が課長に聞いた
ところ何もかも間に合っているとのコメントです。 だったら施設へ入るまでの30年のランチはなぜ
お供したのかなぁ?

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なり転倒が度々あり市役所へ相談し...続きを読む

Aベストアンサー

86歳の人が在職中は、自動車会社は絶頂期でした。
課長の退職金はもちろん年金も、厚生年金、企業年金あなたが書いた額の少なくみても数倍です。市営アパートは、年収が多すぎて入居出来ません。
退職後の生活も会社の庶務課か厚生課で相談に乗っています。

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この2回目の退職金は経理上、退職金として費用計上し、源泉所得税については退職金控除をうけることができるでしょうか。

Aベストアンサー

#2の追加です。

4年以内に退職金の支給をを受けていて、今回の退職金の計算と、計算期間が重複している場合に記入しますから、ご質問の場合は関係ないようです。
失礼しました。

Q日航の退職者の退職金って高くないですか

先日、朝のワイドショーに日航で機長やってらした方が「企業年金のカットは許さない。」と訴えていましたが、なんとその方の退職金は3,900万円なのです。
・・・これって、凄いですよね。
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Aベストアンサー

他の方も書かれているようにそれぐらいはザラだと思います。しかしそれと日航を支えるために税金が投入されて良いか否かは別問題です。税金が投入されるなら当然退職金も給料もそして企業年金も当然減額されてしかるべきと考えます。減額は嫌だ、支援はして欲しい、そんな虫のいい話はないでしょ。

Q死亡退職金と普通の退職金

万が一自分が死んだ場合、死亡退職金を家族が受け取ると思いますが、この死亡退職金とは別に普通の退職金(その年齢で普通退職した場合に貰える退職金)は貰えるのでしょうか。

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こんにちは。
kikuzo39_2005さんの会社の就業規則がどのようになっているかはわかりませんが、
一般的には、普通の退職金が死亡時、家族に支払われる際に、死亡退職金となります。

就業規則では、別々の項目になっていますか?なっていれば支払われるかもしれませんが、
二重に支払うより、死亡退職の場合は割増(または別途弔慰金)の規程が一般的ではないかと思いますよ。

Q団塊の世代が退職して平成産まれが入社してきます

団塊の世代が退職して、物心付いたころにはインターネット、パソコン、携帯があった平成産まれが社会に出てきますが、

1、あなたは、これからどのような社会になり、また社会現象が起こると思いますか?

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ちなみに私は、携帯メールが仕事でも使われるようになり、電話の使用は極端に減ってくると思います。これにはスカイプ等のTV電話が後押しをすると思いますね。コスト第一で考える会社としては、こうなるのも必然と思います。電車やバスの中でもここ1年で極端に携帯電話の使用は減っているように感じています。もう、携帯メール機と言ったほうが良いくらいで、この略が「携帯」だと言う時代に入っているのかなとも思います。

Aベストアンサー

もっと大きな変化があると思います。

一時期、コピー機の出現による事務職の生産性の向上について、調べていて愕然としたのですが、それと同じ方向のもっと大きな変化が生まれると思っています。

具体的にいうと「知識」という言葉の変化が起こると思っています。
会社の生産性を上げる「知識」というと、現在では経験や情報に裏打ちされたノウハウという側面をもっており、そのノウハウが人になかなか伝えることができないため、その能力を有しているがゆえに有能な人というのが存在します。

しかし、ITを普通のこととして育った世代は、ノウハウはITで検索できるものと考えていますし、大きな会社の営業支援システムを見ると、まさにノウハウを誰でも共有できるようなシステムが出来上がりつつあります。(これがコピー革命の拡大版と私が思うゆえんです)

そして「知識」という言葉が、そこにある経験・情報・ノウハウのことではなくなり、まったく関係ないと思われていた事象・情報を睦びつける能力を指すことに変わっていくと思います。もしかしたら、新しい価値を生み出すことのみを指すようになるかも知れません。

これが1.の回答です。
2.に対しては、
上記のことを実現するために、まさに「携帯」ツールが活用されると思います。

もっと大きな変化があると思います。

一時期、コピー機の出現による事務職の生産性の向上について、調べていて愕然としたのですが、それと同じ方向のもっと大きな変化が生まれると思っています。

具体的にいうと「知識」という言葉の変化が起こると思っています。
会社の生産性を上げる「知識」というと、現在では経験や情報に裏打ちされたノウハウという側面をもっており、そのノウハウが人になかなか伝えることができないため、その能力を有しているがゆえに有能な人というのが存在します。

しかし、...続きを読む

Q退職金から控除されるもの?

この間、10年間勤めた会社を退職しました。
退職金が支払われたのですが、よくわからないところがあります。素人の質問ですが教えて下さい。

会社負担の退職金共済と半分会社負担の厚生年金基金があります。
退職金の計算額より退職金共済給付金(約12万)と
厚生年金基金一時金の1/2(約20万の1/2)が差し引かれた金額が支給額になっており、
別欄に退職金共済・企業年金基金として12万・20万になっています。
会社により異なるのかもしれませんが、やはりこれは退職金より控除されるものなのでしょうか?
厚生年金基金は退職金として考えるのでしょうか?
(退職金共済からの振込はまだ、基金の方は書類はとどいてます)
わかりにくい質問ですみません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

退職金共済というのは、会社の倒産などで退職金が支払われなくなる場合を想定して、会社が毎月積み立てておき、退職金の一部に充当するものです。
払い戻しは当人の口座への振り込みしかできませんので、共済から別途12万円の振り込みがあるはずです。その分は、今回会社からは支払わない、ということです。あなたが受け取る額の合計は変わりません。企業年金からも同様だと思います。

Q新入社員の3割が入社3年以内に辞めると言われる日本社会ですが・・・

新入社員の3割が入社3年以内に辞めると言われる日本社会ですが、欧米先進諸国でもこういう問題はあるのでしょうか?
また、もしこの問題が日本特有のものならば、その原因は何だと思いますか?

Aベストアンサー

 そもそも欧米では、「 入社3年以内に辞めること 」は問題では
ありません。それを問題と捉えること自体が、とても日本的な
思考なのです。

 なにしろ欧米では、新卒という概念すら希薄です。日本の場合、
新卒で就職する=定年までその会社に居続ける意思があるという
図式がありますが、欧米では大手企業の工場勤務者などを除けば、
そういった考え方がほとんどありません。

 ちなみに終身雇用は日本の専売特許みたいに思われがちですが、
世界的に見ると終身雇用を最初に体系化したのは米国の自動車
メーカーです。ライン工にも安定雇用を保証し、ローンを組んで
自社の自動車( 昔はとても高価な商品 )を買ってもらえるように
することで、自動車産業の発展=自社の発展を促したのです。

 現代の欧米では、大学を出たばかりの学生は、インターン(見
習い)という形で就職することが多いです。そこである程度の経
験を積んで、より望ましい会社や職種に転職して行きます。転職は
ごく当たり前であり、ある程度の転職を経験していない人のほうが
むしろ、同じ会社にしがみついているとして低評価になります。

 ですので欧米人の履歴書は、自分が転職してきたキャリアアッ
プ歴を示すものとなります。

「A社では○×プロジェクトに参加し、前年比5割増の実績を達成、
B社では新規事業立ち上げをリード、
それを認められC社では○○事業部のリーダーを任される」
などといったキャリアが当たり前のものなのです。

 そもそも欧米では、「 入社3年以内に辞めること 」は問題では
ありません。それを問題と捉えること自体が、とても日本的な
思考なのです。

 なにしろ欧米では、新卒という概念すら希薄です。日本の場合、
新卒で就職する=定年までその会社に居続ける意思があるという
図式がありますが、欧米では大手企業の工場勤務者などを除けば、
そういった考え方がほとんどありません。

 ちなみに終身雇用は日本の専売特許みたいに思われがちですが、
世界的に見ると終身雇用を最初に体系化したのは米国の...続きを読む


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