【知りたいです】税金の申告をしない（未納付）のは、のちのち問題にならないのですか？

Question

もうじき、確定申告の季節ですね。

私は、現在IT関連で請負の業務形態で働いている者です。

今までは、いわゆるサラリーマンとして、所属会社が税金の計算や社会保険の手続き等をやってくれていました。

ですが、ここ数年は、雇用形態が正社員（契約社員）ではなく、請負となってしまってからは、自分で税金の計算をし、国民年金・国民健康保険等に加入し、その費用を払っています。

請負になってからいつも感じているんですが、とにかく税金や社会保険料が高く、所得は300万くらいなのですが、所得税が15万くらい、住民全が25万くらい、国民健康保険が30万くらいかかっていてとても負担です。

ここまで書いてきて、別にこれらの費用から免れる為のアドバイスを皆さんに求めている、という訳ではありません。

お聞きしたいのは、私の会社の同僚の中に、確定申告をまったくしないで、何事もなく過ごしている人がいて、その人は今後、そのままで、税金を払わなくても何もペナルティーがないのか、という事をどなたかにお教えいただきたいのです。

正直、税金を払わなくていいのならその分を貯金なりなんなりに廻したいです。

その、税金を払っていない同僚に、何で払わないのかと聞くといつも、
『めんどくさいから』という答えが返ってきます。

それでいいんでしょうか。

mukaiyama · Accepted Answer

＞確定申告をまったくしないで、何事もなく過ごしている人がいて、その人は今後…

それは、スーパーで小さな商品をポケットに入れたまま出てきてしまうことと同じです。
いずれ見つかって法の裁きを受けることもあれば、たまたま見つからなくて心の中で後ろめたく思いながら一生を終えるかどちらかです。

日本の税制は、自主申告・自主納税を建前としています。
預金の利子所得など源泉分離課税となるものなどを除いて、税金は自分で正しく計算し、自分から進んで納めに行くものなのです。
これが確定申告です。
サラリーマンの給与に限っては会社が代行してくれますが、これとて税務署からこの人の税額はいくらですと言ってくるわけではなく、あくまでも会社が自主申告の代行をしているだけなのです。

スーパーでは、レジ係にかごの中を全部見せてお金を払います。
税金も同じで、「私は昨年これだけの所得がありました」と自ら申し出て、ついでに税金も自分で計算して、自主的に払うのです。

レジ係や警備員が、通常は客のポケットの仲間で調べたりしないのは、店が客を信頼しているからです。
国家も国民を信頼しているから、自主申告・自主納税制度が成り立っているのです。

＞税金を払わなくても何もペナルティーがないのか…

万引きもあとで見つかれば、警察から裁判所行きです。
脱税も見つかれば、利息としての「延滞税」はもとより、「無申告加算税」をはじめとして様々なペナルティが待っています。
そのペナルティも払わなければ、裁判所行きとなります。
「署」の字がつく役所は、警察と同等の権力を有しているのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

santonino · Answer

他の皆さんの言うとおりです。
税金はきちんと申告して、期日どおりの納税をするべきだと思います。

ただ、一つ気になることが…
請負仕事ならば、必要経費が所得から控除できます。
扶養家族がいれば扶養控除が、健康保険料を払えば社会保険料控除が、
他にも仕事で使う道具や外出した際の交通費、仕事場にしている自宅の家賃の一部、光熱費の一部、電話、携帯などの通信費など、他に交際費も認められる場合があります。
固定資産として減価償却できるものもありますから、全てきちんと申告すれば、所得税はそんなに高額にはならないと思います。

健康保険や住民税は所得金額をベースに計算され賦課されますから、３００万の収入が全て所得と言うことになればそこそこの税金を払わなければならないでしょう。
３００万の収入から必要経費を引いた金額が所得金額ですから、脱税でも違法でもありません。

面倒だからと無申告のままいつ税務調査が入るかと恐れるよりも、堂々と必要経費を申告して、適正な税金を納付すればよいと思いますよ。もちろん申告をしたからといって税務調査がないとは言い切れません。
収支を明らかにしておくためにも帳簿は書いておく必要があります。

但し、赤字申告をした場合は金融的信用はゼロです。ローンやカードの申込みをしても、審査で断られることのほうが多いと思います。
本当に赤字ならしかたありませんが…

それと、可能なら申告時に来年は青色申告をすると言う申込みをお忘れなく。青色申告はそれだけで白色申告より有利です。

税務署でも申告についていろいろ相談に乗ってくれますから、お尋ねになると良いと思います。

0913 · Answer

＃４です

税務署の調査力はかなりの物です。
本人さえ意識していなかったようなお金の流れも「反面調査」という外堀から攻めてきます。

取引先や仕入れ先、金融機関、しらみつぶしと言えるほどすごいです。
先ほど申し上げましたように、金額によっては還ってくる場合もありますが、累積した脱税が発覚するととんでもない事になります。

悪質と認定されれば実刑も考えられます。
利益が出ていそうなら、早めに申告なさるように勧めてあげてください。

ben0514 · Answer

会社は請負の個人に支払ったものは、支払調書のような形で税務署へ報告することになります。ですので、税務署次第では簡単にばれることもあります。また会社に税務調査が入れば芋づる的に調査を受け、延滞税・無申告加算税を含めて高額な税金を払うことになるでしょう。また、期限後申告・決定処分でしょうから、青色の優遇などはまったく受けられないでしょう。

住民税は住民票を基準にすることが多いですが、別に住所地位外でも役所は課税することができます。ですので居候であっても居所の管轄役所での住民税が発生することになります。これは、所得税の調査などがあれば連動して課税される可能性もあるでしょう。

所得税や住民税に不備が見つかった場合には国民健康保険の保険料も強制的に変更となり、徴収されることでしょう。こちらは、親の健康保険と一緒になっているのであれば、親（世帯主）に対して保険料の徴収がされます。

その同僚のことが違法行為しているようですが、無申告では収入の証明が一切ありません。ですので、住宅ローンなどを組もうと思ってもまず無理でしょう。あわてて申告しようにも困ると思います。結婚相手などが信用調査などをした場合も最悪でしょうね。
従って、その同僚のことは、法的に信用度が０といっても良いと思います。

0913 · Answer

どのくらいの規模か分かりませんが、

税額が出るはずなのに申告せずにいると、そのうち必ず調査員が来ると思います。

逆にさほどの利益も無く、そこそこの仕事であるなら、経費の計算や控除をしないため、本来還付されるべきモノが受け取れず、結果損になる場合もあります。

Turbo415 · Answer

まあ、国民年金や国民健康保険は入らないと、医者に掛かったときに保険が適用にならないで実費になりますし、年金がもらえなくなります。
これは税金の申告とは関係ないので、確定申告をしないこととは関係無いです。
個人経営で店を出しているような形態でない場合、税金関係は、向こうから（税務署から）言ってくることはあまりないです。
ただし、もしばれたら、追徴課税がすごいことになると思いますよ。
基本的に脱税ですから追徴課税がかかり通常サラ金並みの利率になります。また、あまりひどいと判断されると重加算税もかかります。重加算税は納めるべき税の３０％以上となりますので、数年ためてしまえばかなりの額になりますよ。見つかりにくいですが、見つかったら大変なことになります。

noname#81859 · Answer

いいわけありません。
そのうち税務署から脱税と指摘され追徴課税として本来納めるべき以上の額を徴収され、損するだけです。

【知りたいです】税金の申告をしない（未納付）のは、のちのち問題にならないのですか？

＞確定申告をまったくしないで、何事もなく過ごしている人がいて、その人は今後…

他の皆さんの言うとおりです。

＃４です

会社は請負の個人に支払ったものは、支払調書のような形で税務署へ報告することになります。

どのくらいの規模か分かりませんが、

まあ、国民年金や国民健康保険は入らないと、医者に掛かったときに保険が適用にならないで実費になりますし、年金がもらえなくなります。

いいわけありません。

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