家で観たい!『平成』にアカデミー賞を受賞した映画30本!人気TOP5は?

40年前に借りた土地に経っている借家を、現在相続しています。
借家は賃貸して家賃収入があります。
今年借地の更新の年になり、更新料を支払いました。
地主さんが自ら契約書を作ってくれて、不動産屋などは通していません。

前回の更新の時は無関係だったので、私にとっては今回が初めての更新になり、
この更新料を経費としてどのように処理するかわからず、困っています。

当初は払った更新料を全額経費として落とせると思っていました。
でも所得税法施行令182条を見てみると、どうも違うらしいとは
わかりましたが、実際はさっぱりわかりません。

詳しい方に教えて頂ければ有難いです。宜しくお願いします。

A 回答 (2件)

更新料って原則が借地権の取得費に加算、一部必要経費という取扱になります。



土地・借地権は使用や期間によって減価しないというのが税法の考え方です。
で、更新料ですが、これは、借地権の価格の見直しをして、足りない分を補充するとの取扱なんです。
でも、更新料の全部が借地権というわけでもなかろう、一部は、それを利用していた、あるいはこれから利用すると云う際の費用としての側面もあるのだろう、というのが令182の趣旨です。

参考URL:http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/p …
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この回答へのお礼

>で、更新料ですが、これは、借地権の価格の見直しをして、足りない分を補充するとの取扱なんです。

目から鱗が落ちたような気がしました。そういう考えのものなんですね。

とにかく当初の取得価格と現在の価格を地主さんに問い合わせてみて
182の計算に当てはめてみます。
当初の予想と違って、あまり経費にならないみたいなのが残念です。

どうも有難うございました。

お礼日時:2008/12/11 15:58

借りている借地を何%借家の人に貸しているかを自分で計算して記入欄へ書けばよいはずです。



借地を100%貸していれば、更新料の全額を経費として記入します。
借地を50%貸していると思えば、更新料の半額を記入するということです。

この%は大まかの計算で良いんですよ。こまかく測量する必要はありません。
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この回答へのお礼

借地は借家の人に貸しているというわけではないんです。
でもいくらかの割合を掛けるのは適当でも良いのかも・・・・?

どうも有難うございました。

お礼日時:2008/12/11 15:54

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Q土地賃貸借の更新料

母が不動産を賃貸をしており、今年から私が確定申告を手伝うことになりました。
始めてのことで、いろいろ調べてます。 これまでの母のいいかげんな申告、驚きながらも。。
ところで、賃貸の物件は、借地で、2006年に土地賃貸借契約を更新しており、20年間の
更新料として、200万円を支払いました。 また毎年、地代として、54万円を支払っています。
54万については、経費で算入してましたが、更新料は、これまで、まったく参入していないのです。
200万円を20年間で割り、年10万円の経費として、あげることは、できるのでしょうか?

青色申告会の人に尋ねたら、200万円は、土地の価値扱いといっしょなので、算入できないと
言われました。 また、国税庁に電話して聞いたら、5年間を過ぎているから、ダメと言われました。
20年間の更新料なのに、腑に落ちません。 

すみませんが15日の申告締め切りに向けて、急いでいるところなので、なるべくご返事を、
間に合うように、頂けたらと願っております。 m(__)m

Aベストアンサー

借地権の更新料は償却できません。
更新時に前の借地権価額の一部を損金に算入します。

借地権の取得費×(更新料の額÷更新時における借地権の価額)=経費算入額

所得税はその申告期限から5年間さかのぼって訂正することができるのですが、5年を過ぎた場合は原則として役所でも訂正できません。


以下、条文です。
所得税法施行令
(借地権等の更新料を支払つた場合の必要経費算入)
第百八十二条 居住者が、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供する借地権(地上権若しくは土地の賃借権又はこれらの権利に係る土地の転借に係る権利をいう。)又は地役権の存続期間の更新をする場合において、その更新の対価(以下この条において「更新料」という。)の支払をしたときは、当該借地権又は地役権の取得費に、その更新の時における当該借地権又は地役権の価額のうちに当該更新料の額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額は、その更新のあつた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
2 前項の取得費は、同項の借地権又は地役権の取得に要した金額のほか、同項に規定する更新前に支出した改良費及び更新料の額を含むものとし、その更新前に同項の規定により必要経費に算入された金額があるときは、当該金額を控除した金額とする。

借地権の更新料は償却できません。
更新時に前の借地権価額の一部を損金に算入します。

借地権の取得費×(更新料の額÷更新時における借地権の価額)=経費算入額

所得税はその申告期限から5年間さかのぼって訂正することができるのですが、5年を過ぎた場合は原則として役所でも訂正できません。


以下、条文です。
所得税法施行令
(借地権等の更新料を支払つた場合の必要経費算入)
第百八十二条 居住者が、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供する借地権(地上権若しくは土地...続きを読む

Q役員報酬ゼロの場合の社会保険

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員報酬ゼロの方で申請に来られるのですが、その方にはまずは国民健康保険加入を勧めています」と言われました。

今は役員報酬ゼロでは加入できないとは知らなかったので、国民健康保険への加入を検討しています。ちなみに前職はサラリーマンでしたが、任意継続の加入期間20日はすでに過ぎています。
やはり健康のことですし、健康保険には加入しておきたいと思います。

そこでご相談したいのですが、このようなケースの場合、国民健康保険に加入することは可能なのでしょうか?また知人からは国民健康保険料は事情を話すと多少値切れるという話もよく聞きます。
どうも法が矛盾している気もして複雑な思いです。

ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員...続きを読む

Aベストアンサー

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会社に現金があると思うのですが?
もっと言えば、債務超過の会社でも、実際に現金があれば、報酬を支払っているのが普通でしょう。

私もサラリーマンから、親の残した会社の社長に就任して間も無く、業績不振と税金対策とで、報酬を5万円まで下げたことがあります。

この5万円と言う金額は、社会保険事務所でのやり取りから、それとなく聞き出したものです。
社会保険事務所は、明言はしてくれませんが、事情を話すと、それとなく独り言の様に教えてくれました。

顧問税理士と社会保険労務士にも確認しましたが、5万円は妥当なようです。

最後に、報酬を含めて給与は、法人税、所得税、消費税、社会保険と、それぞれ対象となる金額が微妙に異なるので注意してください。
(^_^)v

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
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Q株式会社の残余財産確定と清算結了について

 株式会社の残余財産確定と清算結了について教えてください。
会社法では残余財産確定したあとすみやかに株主総会の承認を得る必要があり、この承認を得た日が清算結了の日と理解しています。
だとすれば残余財産確定の日と清算結了の日は必ずしも同じにならなくてもよいと考えてよいのでしょうか?法務局での清算結了の登記において両者の日が異なっていても特に問題ないでしょうか?また、税務申告においても問題はないでしょうか?

Aベストアンサー

流れとして、
残余財産確定
 ↓
残余財産の最後分配
 ↓
清算結了
となります。分配する残余財産がある場合には、分配手続きのために時間を要し、タイミングが異なるのが普通でしょう。

法人税や住民税は、残余財産の最後分配の前日までに申告が必要です(分配する残余財産がない場合には残余財産確定から1ヶ月以内に申告すればよい:法人税法第104条・地方税法第53条等)。ですから、税務申告には清算結了の日は関係ありません。

Q神社への奉納金の勘定科目は?

町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。
ウチの会社でも例年どおり奉納金として2万円を包み、商売繁盛を祈願しました。

この2万円、以前は接待交際費として処理していましたが、
寺社仏閣への奉納金などは寄付金に当たるのではないか? という者がいます。
また、寄付金や接待費でもないので、雑費だという者もいます。

ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。

Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm

Qさかのぼって請求された借地権更新料の不動産所得からの控除

借地権契約の土地の上の建物を貸して不動産収入を得ています。これは最初の借地権契約20年を締結した人が契約書を作らず亡くなられて相続して27年たつものです。

で、7年前に契約が一旦切れたことになりますが、地代を払い続け、平穏に借りたままでした。ここにきて急に貸主が契約書を作って契約を更新し、更新料300万円を払ってくれ、と言ってきました。更新料を払うことは習慣として仕方ないと思いますが、問題は更新料を個人所得税の申告上不動産所得からどのように控除できるかどうか、です。(300万円全額控除控除できないのは
所得税法施行令182条Ihttp://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%B5&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S40SE096&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 でわかりました)

始めは各年で300÷20=15万円控除できるように思いました。確か過去3年分の確定申告を修正できるのではないかと思いますが、この更新料があとから請求されてきたのはこちらの落ち度ではありません。3年よりも前の分の更新料が控除できないのでしょうか?

例えば、20年契約の7年目の今、更新料の発生を知ったのだから300÷13年=23万円を今後毎年控除できて良いと思いますが。いかがでしょうか?あるいは300万円を一括一年で控除できないでしょうか?

よろしくお願いいたします。

借地権契約の土地の上の建物を貸して不動産収入を得ています。これは最初の借地権契約20年を締結した人が契約書を作らず亡くなられて相続して27年たつものです。

で、7年前に契約が一旦切れたことになりますが、地代を払い続け、平穏に借りたままでした。ここにきて急に貸主が契約書を作って契約を更新し、更新料300万円を払ってくれ、と言ってきました。更新料を払うことは習慣として仕方ないと思いますが、問題は更新料を個人所得税の申告上不動産所得からどのように控除できるかどうか、です。(300万円全額...続きを読む

Aベストアンサー

>「更新料を取得費に加算できる」、ということと「経費にする」、ということは別なことなのでしょうか?

まったく別のことです。
経費にできるとは、不動産所得の計算上、収入から差し引くことができるという意味です。
取得費に加算とは、不動産所得では一切差し引くことが認められず、将来その借地権を譲渡した場合にその譲渡収入から差し引くことができるという意味です。
ですから借地権の譲渡をしない限り、取得費に加算したものは控除されないのです。

先の回答にも記載しましたが、借地権設定当初の対価の一部を経費とすることはできますが、諸条件がわからないので、ネットで回答するのは控えさせていただきます。これについては税務署か税理士に具体的数値をもってお問い合わせください。

Q借地料の適正価格の調べ方[教えて]

約50年前に借地(13坪)に居住用家屋を建てて今日に至っております。過去に幾度か土地代の値上げもありましたが約10年前から今日まで月額(\10,215/13坪)で借用していたところ、このたび地主から突然月額(\19,068/13坪)に値上げすると一方的に通告され賃貸借契約書を渡されまた。
そこで
(1)現在の土地代\10,215が妥当な金額なのか否か(安いのか、高いのか、こんなものなのか)客観的にしらべる方法を教えていただきたいのです。

(2)時の経過と共に評価額、相場も変わるでしょうから賃借料が変化するのはやむを得ないこともわかりますが一気に90%近く値上げするのは果たして同義的、法律的にいかがなものでしょうか?
土地の所在地は再開発とか商業施設も無く、ごく普通の変化の無い下町で土地の相場を左右するような条件はありません。

(3)値上げを拒否する方法はどのような方法でしょうか?

Aベストアンサー

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書類は市役所によって異なることもあるので、事前に電話でご確認されてからのほうがいいです。証明書の発行手数料は、概ね500円前後だと思います(市によって異なる)。

 評価証明書には固定資産税と都市計画税の年額が記載されていますから、その金額の2倍~4倍が「借地権」を主張するための地代の年額の最低水準になります。月額地代は単純に12ヶ月で割れば算出できます。
 「2倍~4倍」と幅があるのは、市町村によって税の負担調整の適用状況が違うからです。

2.次の検証方法は、相続税路線価から推定する更地価格に地代利回りを乗じて地代を試算してみる方法です。
 国税庁HPを下記に貼っておきますので、「平成17年度路線価図」から自宅の土地の路線価を見つけて下さい。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main/main_h17/index.htm

 例えば、路線価が「280」と表示してあれば、280000円と読んで下さい。路線価は時価の80%相当なので、28万円を0.8で割り戻せばおおよその更地価格を推定することができます(28万円÷0.8=35万円)。
 地代利回りは地域性や個別性に左右されるので、確定的な数値は出せないのですが、一般に住宅地の地代の期待利回りは1.5%~2.0%程度だと言われています。
 愛知県HPから、「定期借地権の活用による期待利回りと税負担」に関するページをご参考までに貼っておきます。
http://www.pref.aichi.jp/tochimizu/akispace/seminor/kiroku-take2.htm

 例示として期待利回りとして1.5%を採用した場合、35万円×1.5%=5250円と求め、これに土地の面積43m2(=13坪)を乗じて、年額地代225750円を試算します。12ヶ月で割って、月額18812円がこの路線価の場合、地代の標準的な数値になると思います(※なお、地代は個別性が強いので、本件のように土地面積が少ない場合、1.5%より高い利回りになることもあると思う)。

 なお、相続税で定期借地権の評価額を求める場合の利回りは、3.0%です。国税庁HPから「基準年利率」のページを貼っておきます。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/hyouka/1205/02.htm

3.このほか、同様の居住用家屋について自宅周辺の地代水準を調べて、それとの比較をするという方法が考えられます(市場性から検証する方法)。しかし、地代の相場は一般に公表されていないので、一般人が地代の事例を多く収集するということは現実にはとても困難なので、この方法は採用できないと思います。

 上記で紹介した固定資産税から検証する方法、相続税に地代利回りを乗じて検証する方法を基に、参考値としてコスト面から検証した地代の水準を試算してみて下さい。

4.借地借家法では、地代増減を当事者どちらからでも主張できるので、地主が「突然月額19,068円に地代を値上げ」しても有効な契約です(借地借家法11条1項)。「90%近く値上げする」というのは結果にしか過ぎないので、道義的にも法律的にも全く問題はありません。ですから、借地人は、指定された月から改訂された地代を支払うことになります。

※平成4年以前の借地契約は、基本的に旧法である「借地法」が適用されますが、説明をわかりやすくするため新法である「借地借家法」で回答しています(条文の趣旨や考え方はほとんど同じです)。

 ただし、改訂された地代に不服なら、そのことを地主と交渉して上げ幅を縮めてもらうことは可能です。それでも地主が折れなかったら、裁判で決着を付けるしかありません。
 裁判の結果、地主の地代が認められたら、改訂地代と現行地代の差額について年10%の利子を付けて地代を支払う義務があります(借地借家法11条2項)。
 逆に、借地人が主張する地代が認められたら、現行地代を支払っているだけでよいということになります。

 値上げを拒否する方法は、まず、地主と交渉をして上げ幅を下げてもらうこと、それでも地主が拒否したら現行地代はしっかり支払った上で(地代を支払わないと債務不履行になるから)、地代に関する裁判を地主に起こしてもらうしかないと思います。

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書...続きを読む

Q事務所の更新の仕訳

個人事務所(青色申告)ですが、家賃の更新代金の仕訳について教えて下さい。
〔更新料10,000円、消費税5,000円〕

尚、毎月の家賃の支払では消費税込みで仕訳をしています。
→ (地代家賃)15,000 (普通預金)15,000

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

賃貸借契約に係る更新料については、資産を賃借するための権利金等として、税法上の繰延資産に該当しますので、資産計上した上で、5年間(又は賃貸借期間が5年未満の場合はその賃貸借期間)にわたって償却していく事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5460.htm

ただ、会計上の繰延資産は、商法上の繰延資産に限られるため、表示上は、投資その他の資産の区分の中の「長期前払費用」として、計上する事となります。
(長期前払費用)262,500 (普通預金)262,500

あっ、個人でしたね、それであれば、そこまで貸借対照表の区分にこだわる必要もないので、「繰延資産」や「更新料」といった感じで内容がわかれば良いとは思います。
例えば、次のような感じ

(更新料)262,500 (普通預金)262,500

そして、償却する期間に渡って、毎決算時に減価償却費に計上していく事となります。

仮に更新にかかる賃貸借期間が3年として、10月に支出した場合

<今年>

262,500円×3(10~12月までの月数)/36=21,875円

(減価償却費)21,875 (更新料)21,875

<2年目、3年目>

262,500円×12/36=87,500円

(減価償却費)87,500 (更新料)87,500

<4年目>

262,500円-(21,875円+87,500円×2)=65,625円

(減価償却費)65,625 (更新料)65,625



それと消費税の件は、金額の桁の問題だったのですね、失礼しました。

賃貸借契約に係る更新料については、資産を賃借するための権利金等として、税法上の繰延資産に該当しますので、資産計上した上で、5年間(又は賃貸借期間が5年未満の場合はその賃貸借期間)にわたって償却していく事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5460.htm

ただ、会計上の繰延資産は、商法上の繰延資産に限られるため、表示上は、投資その他の資産の区分の中の「長期前払費用」として、計上する事となります。
(長期前払費用)262,500 (普通預金)262,500

あっ、個人でしたね、それで...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q更新料の減価償却について

初心者ながら個人事業主の経理をやっております。
「教えてgoo」で事務所の更新料も減価償却できることを知りましたが、更新料の勘定科目と耐用年数が分かりません。(ちなみに更新料は221,000円です。)

更新料は振込で支払いしたのですが、その時の勘定科目を「地代家賃」にしてしまうと、経費が二重に計上されてしまうような気がするのですが、どのように処理するのが適切なのでしょうか?
耐用年数は更新期間が2年なので、2年で計算すればよいのでしょうか?また、無形固定資産ということでよいのでしょうか?

回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

http://www.tax01.com/modules/tinyd3/index.php?id=5

こちらにあるように税法上の繰延資産になり、更新期間の2年間で償却します。別表16(5)繰延資産の償却額の計算に関する明細書に記載します。

会計上は、「(長期)前払費用」として処理します。

また、勘定科目内訳の15地代家賃等の内訳の「権利金等の期中支払の内訳」に記載します。

以上

Qパジャマのレンタル代は医療費控除の対象

タイトルのままなのですが、
入院時にレンタルしたパジャマの代金は
医療費控除の対象に含まれますか?
領収書はあります。

Aベストアンサー

http://www.mykomon.jp/kakutei_iryohi/NORE-5764CZ.htm
なお、病院側の指示によるものであっても、入院に際して持参する
次のような物品については、医療費控除の対象とはなりません。
(1)洗面具
(2)パジャマなどの寝具
(3)病院内での服
(4)新品の下着
(5)箸やマグカップ
(6)その他身の回り品


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