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ある取引先から売掛金として手形を回収することになりました。
先日その取引先から電話がかかってきて、
「手形を送るので先に領収証を送って欲しい」と言われました。
領収証は集金時以外は受領してから発行するものだと私は考えていたので、
上司にも相談して「先に送らなければいけない理由を教えてください」
と丁重にお願いしましたがモメてしまいました。
結局営業の方に集金に行ってもらって回収しました。

この騒動で自分自身も上司も非常に疑問に思ったのですが、
会計学的に領収証というのはどんなタイミングで発行するものなのでしょうか?
今回のケースのように手形を受領する前に発行するのもありなんでしょうか?
こちらやほかのサイトで検索をかけてみたところ、
実際の商慣習では結構あるケースのようですが、
あくまで「会計学」的として聞きたいのです。

よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

>会計学的に領収証というのはどんなタイミングで発行するものなのでしょうか?



会計学に領収書の概念は”無い”もしくは、無視されていると思われます。
http://www.obenet.jp/acctopics/jihyou1.htm

よって商習慣と、民法の規定から回答します。
http://www.houko.com/00/01/M29/089B.HTM#s3.1.5.1(民法486条)

領収書ですから、金銭の受領の事実を証明するものです。
(領収を予約するものでも、領収を約束するものでもありません)

よって、現金(もしくは有価証券)受領の時に発行します。

>今回のケースのように手形を受領する前に発行するのもありなんでしょうか?

今回のケースは、領収書が届いたら手形を郵送します。というものです。
郵便物を御社で受け取った時に手形を受領しますから、受領した時に領収書を
発行すべきです。
 ※発送する前に、御社が受領したものと見なす事は無理があります。

(悪意の有無に関わらず)手形を発送してもらえない場合に、領収書のみが相手
先に残ってしまうと言う状況は、通常の商習慣から考えても異常だと思われます。

>結局営業の方に集金に行ってもらって回収しました。

ご質問にはありませんが、上記の行動は正しいと思われます。
本来、手形を集金に行って領収書と引き替えに手形を受け取る。これが本来ある
べき姿です。(手形の授受の後に紛議が発生する可能性が極めて低い)

実際の運用については、両社の間で紛議が発生しない方法であればどのような
方法でも構いません。
(別に回答は求められていないようですが・・・)
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この回答へのお礼

今回のケースについて税理士の先生にも聞いてみましたが
「異常」としか言われず「会計学」として聞くことができなかったので、
非常にわかりやすかったです。
リンク先にもある通り実務では必ず領収証を扱うというのに、
会計学ではっきりとした概念がないというのは、
なんだかおかしな話ですね。
改めて、領収証を先に発行するのはレアケースだというのがよくわかりました。
今後はそことの取引は控えると上司が言っていました。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/12/12 16:43

細かいことは別にして、手形と交換で渡せばよいと思われます。

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この回答へのお礼

その取引先とはあくまで「郵送」でお願いしているので、
今回のような問題が起きてしまったのです。
結局本文中にもあるように、
営業の人に集金に行ってもらいましたが。。。

ありがとうございます。

お礼日時:2008/12/12 16:35

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Q手形の受領時に、領収書を先に発行する行為

当社では、手形の受取時に、取り引き条件として、「領収証の先送り」というのがあるのですが、経理の実務上このようなことをされている会社はありますか。

Aベストアンサー

逆の立場からですが、請求書と領収書を同時に要求しています。
取引の力関係もあるのでしょうが、大抵は一緒に貰っています。
理由は、現金や手形の支払いではなくて原則相手先の銀行口座へ
指定期日までに支払う条件です。

大抵はと言う事は、当然拒否する相手もいます。その場合には、
後から領収書を貰うか銀行振り込みの計算書で代用する場合もあります。
支払い件数が多く後から領収書を貰っていたのでは、突合せ処理が大変
だからです。

問題は手形の場合はどうするかと言うことですが、手形は有価証券で
現金ではありませんから、現金と引き換えに領収書発行していると
違和感があります。上述の銀行振り込みと言う一種の口約束よりも、手形
と言う有価証券を受け取るのですから、問題ないと思います。

不渡りになったら、手形の遡及手続きをする事になります。その時に
手形と引き換えに、現金を貰うか貰えない場合は請求権利のある手形が
手元に残るので問題ないように思います。

Q領収書を先に発行する行為

同じ内容の質問がありましたが、もう少し突っ込んだ回答を頂きたく。
●質問されていた内容:「代金の回収は問題なくできると思うのですが、代金をもらう前に“領収書を先に発行する行為”は、法律上なにか問題があるでしょうか?」
●それに対する回答:法律上問題はない。ただトラブルがおきる原因となりうるので、確認書などを交わすほうがよいのでは?
●今回の質問:領収書を発行する立場からではなく、領収書の発行を依頼するほうではどうなのでしょうか?「先に領収書の発行を依頼する」という行為には、ある程度法的な根拠があるということを聞きました。
いわく、「そもそも手形は、受取側が、支払側へ出向いて受取らなければならないのに、その手間を省くために、手形を送付するのだから、支払側が受取側に対して、領収書を先に発行するよう依頼してもかまわない。」
ということで、質問は下記3点です。
(1)「受取側が、支払側へ出向いて手形を受取らなければならない」というのは正しいのでしょうか。
(2)また、正しいとすればそれはどのような法律を根拠とするものなのでしょうか?単なる商売上の習慣なのでしょうか?
(3)このことは手形のみならず、現金、小切手でも同様なのでしょうか?
「財務・会計・経理」で上記の質問をしたところ、「手形法」では記載事項として振出人の住所があり、手形を振り出す場所は通常振出人つまり支払側の会社住所で行うことになるのでその拡大解釈ではないか?という回答を頂きました。
私は法律にはまったく疎いのですが、債権債務という観点から、他に理由があるのではと思い、このカテゴリーに質問させていただきます。
よろしくお願いします。

同じ内容の質問がありましたが、もう少し突っ込んだ回答を頂きたく。
●質問されていた内容:「代金の回収は問題なくできると思うのですが、代金をもらう前に“領収書を先に発行する行為”は、法律上なにか問題があるでしょうか?」
●それに対する回答:法律上問題はない。ただトラブルがおきる原因となりうるので、確認書などを交わすほうがよいのでは?
●今回の質問:領収書を発行する立場からではなく、領収書の発行を依頼するほうではどうなのでしょうか?「先に領収書の発行を依頼する」という行為には、ある...続きを読む

Aベストアンサー

私の感覚・捉え方と質問者が先に聞かれた所での考え方が全く相反するので、私自身も現実を理解したいと考えています。法律条文に優先する商慣習が浸透しており、そちらを判断基準にされる立場の方に相談されたのではないかという気がしますので、ここで法律的な見地から回答することでかえって混乱するかも知れません。

民法484条及び商法516条には弁済の場所として、特定物引渡しにおいては契約時点でその物の所在地、他の場合は債権者の住所が原則とされています。通常は債権者が取立てをするのでなく、債務者が債権者の所へ出向いて弁済することが予定されています。但し、当事者間でこれと異なる取り決めをすることも可能ですし、商慣習があればそれに従うことになります。

商慣習としては、5・10日単位での集金行為、営業マンによる納入先への様子伺い=債務者の営業状態の把握、定例的な商品の納入に併せて月1回の相手方事務所への顔出しといった要素を含めて、債務者の住所で手形・小切手を受け取ることが一般化したのではないか、と考えます。

支払う側の合理化で銀行振込みとなる場合の送金手数料、手形を書留送付する際の郵送料を代金額面から差し引くことは、この商慣習が前提になった上で、受取側の手間を省いたこと、支払う側としては額面以上の負担をしたくないこと等から許容されていると思います。この点でも民法485条で弁済の費用を債務者負担とする条文と実務との乖離がありますが、商習慣自体が、合理化・効率化・経費節約といった観点から後になって修正されてきたという気がします。

領収書については、民法486条に弁済者の側から受取書を請求をすることができる、との規定があります。ここから考えれば先に領収書を要求する根拠はなく、精々手形交付時に備えて領収書の準備をお願いするくらいが限度ではないでしょうか? 常識的に考えても、現実の支払がない段階で領収書が切られることは想定しがたく、最低でも手形受取時に領収書との同時交換になるという気がします。便宜や相手方への信頼といった要素で領収書を先行させて、後日の払った・払っていないの係争になった場合には領収書発行側は保護されないのでは、という気がしますが、代金支払を受けていないで発行した領収書は無効とできるような商慣習が実在するのでしょうか?

私の感覚・捉え方と質問者が先に聞かれた所での考え方が全く相反するので、私自身も現実を理解したいと考えています。法律条文に優先する商慣習が浸透しており、そちらを判断基準にされる立場の方に相談されたのではないかという気がしますので、ここで法律的な見地から回答することでかえって混乱するかも知れません。

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Q小切手と手形の領収書?

夫の個人事業の経理を担当している、経理初心者です。
取引先から、代金の半分を手形で、残りの半分を小切手で受け取ることになりました。
明後日、手形と小切手を持参してくれるとのことなのですが、その際、こちらから領収書を発行するように言われました。
この場合、どのような領収書を発行すればよいのでしょうか?
領収書は1通で、手形分と小切手分の合計金額の領収書を発行すればよいのでしょうか?
それとも別個に発行でしょうか?
また、領収書の日付は手形と小切手を持参してもらう日の日付でよいのでしょうか?
金額が大きいので、当然印紙も必要ですよね・・?
今まで、同じ取引先から手形は受け取ったことがあるのですが、領収書を発行したことはありませんでした。
小切手は、恥ずかしながら今まで見たこともありません(w。
こんな風に、まったくどうしたらよいのかわからず困っております。どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

>領収書は1通で、手形分と小切手分の合計金額の領収書を発行すればよいのでしょうか?
>それとも別個に発行でしょうか?

一般的には、領収書は1通で合計金額を記載します。
内訳にそれぞれ「小切手・・・円、手形・・・円」と書きます。
相手によっては、別個に発行してくれと言われるかもしれませんので、両方用意しておくほうが良いでしょう。

>また、領収書の日付は手形と小切手を持参してもらう日の日付でよいのでしょうか?

受領した日を書いてください。明後日であれば平成16年4月22日です。

>金額が大きいので、当然印紙も必要ですよね・

合計金額に対しての収入印紙を貼ってください。
3万円以上100万円以下200円
200万円以下400円
300万円以下600円
500万円以下1000円
1000万円以下2000円
これ以上は税務署のサイトでも調べてください。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む


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