日本版サブプライム問題はおきる？おきない？

　前回のゼネコン救済時に行ったローン減税からくるステップローンでのマンション購入人口はかなりの数の及ぶのですが、
　
　１０年経って地価の下落（バックリいって約３割程度下落している）と、マンションの固定資産税優遇措置の期限、ローン減税の終了　そして金額のアップが重なる上に、世界的不況と、少子高齢化による相続競売による不動産下落圧力、所得デフレ、雇用不安等など。
　
　今、大企業中心の景気対策が打たれましたが、まったくこの問題がおきないようにするための予防策は打たれないようなので、３年から５年を目処に、日本版のサブプライム問題がおきませんか？

No.1 ベストアンサー 回答者： kantansi 回答日時： 2008/12/14 10:58

米国のサブプライムローン問題と言うのは、金融機関がローンを返済できない貧乏人に大金を貸しまくり、その不良債権を複雑に債券化して、主に欧米の金融機関にばら撒いたことで起こった金融危機です。

　また、米国のサブプライムローンの場合、借りてがローンを支払えなくなれば、担保の住宅を手放せばそれでローン負債はなくなる為、金融機関のリスクは極めて大きくなります。　一方日本には、信用力の無い人間に住宅ローンを貸す金融機関はありませんし、よって変な債権が債券化されてばら撒かれることもありません。　また、もし借り手が景気悪化でローンが支払えなくなって住宅を手放しても、ローン残高は最後まで支払わなければならないので、金融機関のリスクも限定されます。　よって、日本でサブプライム問題が起こることはありません。　　

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。わかりやすいです。

　家賃並みの呼称で、かつローン減税政策により４０００万単位で貸しまくり、１０年後に２％から４％に金利が上がるローンが、マンション販売を下支えし、バブル崩壊後のゼネコンを救いました。
　現在支払不能者が多発し、自己破産と債務免除のはざまで金融機関が早期に債権を安値で処分しながら苦しんでいます。整理やサンがアドバイスする番組も放映されていました。　
　リート、証券化、住宅の大幅下落、は存在します。不動産投資資金の引き上げによる大型投資物件の下落。そして、少子高齢化による、「相続不動産」の競売乱発による地価下落＝現在市場価格による処分の制度を検討中（＝不動産鑑定士のみが大反対しているそうです。　たしか行政改革会議だったかな？）　地方財源の危機＝固定資産税の滞納対策、差し押さえ、競売。なども、需要を超えて発生する地域が増していて、オーストラリア、韓国などに土地を売っていたのが通貨下落で撤退処分多発との事。　限定されていますか？ちょっと心配です。

お礼日時：2008/12/15 00:50

No.2 回答者： jumpup 回答日時： 2008/12/14 12:03

アメリカと全く同じではないが、似たような事は日本でも起きている。

自分の収入を考えず、銀行や不動産屋の口車に乗せられてマイホームを購入したのはいいが、経済不況で給料大幅減少や解雇による無収入に陥り、支払が滞り折角手に入れたマイホームを手放した人が。
売却するにしても不動産価値の下落で安く買いたたかれ、にっちもさっちもいかなくなった人が。
バブルの時に先の事を考えずに高い買い物をした当然の報いである。

この回答へのお礼

自己責任ですね。ただ、構造的に起こる多数の破綻者は予防策を売っておかないと自己責任とばかりといっていられない気がしますが？
立替問題など、いろいろ問題が隠れてるような、、、。

お礼日時：2008/12/15 00:53