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育児休業給付を受けるている間に他の仕事(内職)をするのは
いけない事でしょうか? 
育児の為に働けないから育児休業給付が出るのは分かって
いますが、育児休業給付を受けながらできればこの期間も働きたいと思っています。
わたしがこっそり働く事で会社に迷惑(ハローワークから会社がペナルティーを受ける等)がかかってしまうのなら出来ませんが…
ずうずうしい質問ですが、詳しい方がいらっしゃいましたら教えて
ください。

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A 回答 (1件)

 以前、類似の質問にアドバイスしたことがあります。


 参考まで、URLをお知らせします。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4311900.html(類似質問)
 雇用されている会社からの仕事でなければ、育児休業給付の減額はないようですが、二重就業や兼業禁止との兼ね合いがあり、会社への迷惑は生じないと思いますが、会社との関係でトラブルになる可能性(リスク)があると思います。(育児休業に関する厚生労働省の通知でも、「事業主の許可を得ずに育児休業期間中他の事業主の下で就労したことを理由として事業主が労働者を問責することは、許され得るものと解される」と説明されています。)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20080 …(育児休業中のアルバイト)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4374960.html(参考?)
http://www.aichi-sr.com/tuutatu/161228ikukai.pdf(参考?40ページ(PDF):育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について(平成16年12月28日/職発第1228001号/雇児発第1228002号:各都道府県労働局長あて厚生労働省職業安定局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)第2の17(2)ロ)
 育児休業期間中他の事業主の下で就労することについては、本法上育児休業の終了事由として規定してはいないが、育児休業とは子を養育するためにする休業であるとしている本法の趣旨にそぐわないものであると同時に、一般的に信義則に反するものと考えられ、事業主の許可を得ずに育児休業期間中他の事業主の下で就労したことを理由として事業主が労働者を問責することは、許され得るものと解されること。
http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines/roudouhok …(育児休業給付:2~3ページ:愛知労働局)
http://www.hellowork.go.jp/html/ikuji_kyufu.pdf(育児休業給付:厚生労働省パンフレット)
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この回答へのお礼

お礼が遅くなってしまって申し訳ありません。
回答じっくり読ませていただきました。
私が会社以外の仕事をすることによる会社とのトラブルは
ないので大丈夫そうですね。
詳しく教えていただき本当に助かりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/12/16 23:57

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Q育休中のバイトは兼業禁止規定に抵触するか?

育児休暇中の公務員です。親族が園長をしている保育園(社会福祉法人)の手伝いを頼まれました。職場に復帰するまで、または夏休み期間のみでも、働くことは違法でしょうか。職務専念義務はないように思いますが、兼業禁止はやはり抵触しますかねえ。ちなみに、職務とは関係しません。

そこで次の点を含めて、教えてください。
・公務員は基本的に兼業ができないが、これは育休中でも同じか
・バイト代をもらわず、無給なら可能なのか
 (ボランティアだと園の人員数としてカウントされない恐れも?)
・家業の手伝いとして兼業を認めてもらえる可能性はないのか

Aベストアンサー

おはようございます、ANo2です。

え~と、公務員の場合、兼業と言うのは非常に難しい問題ですし、民間企業と比べてその裁量の範囲も狭い(ほぼ無理?)と言う事です。

>届出で許可される範囲についての基準を分かりかねています。

規則上は非常に曖昧な表現となっており、任命権者の裁量の範囲となります。
http://www.pref.ishikawa.jp/reiki/reiki_honbun/ai10102171.html

ですから、結局は任命権者に申請(お伺い?)をして見ないと分からないのですが・・・

ただ、今回の場合、育児休暇中の就業(アルバイト?)と言う事になりますので、信用失墜行為の禁止(ようは、法律上は認められている権利ではあるが、まだまだ一般的には認知(大企業はともかく、中小企業ではなかなか取れない)されていない育児休暇中(傍目から見れば、どんな休暇かは分かりませんから・・・)の職員が、他の所で給与をもらい就業している事が、住民に分かる)に抵触する恐れがあります。
http://www.houko.com/00/01/S25/261.HTM#s3.6

ま~、世の中には色んな人がおりますので、この事で投書や苦情が有るとマズイと言う事です・・・(苦笑)

>親族というのは義母で、夫が副園長です。

一般的には、この場合家業(いえのなりわい)と見られる(かも?)しれませんが(特にお寺などで、その敷地内や隣接地で保育園を開いている場合)、前回も書いたとおり、法律上は社会福祉法人は家業とは見られないでしょう・・・(涙)

あくまでも、一般的な個人営業の小売業や製造業(これも法人組織にしているのなら、無理だと思うのですが・・・)で、俗に言うどんぶり勘定(笑)が出来る所かな?

>こずかいをもらうのはセーフといっても

セーフと決まっている訳では有りませんが・・・(汗)

ま~、その経営者(この場合は義理の母親)な裁量の範囲で、洋服や装飾品等を買ってもらう位の範囲かな?

>これもいけないことだけど、誰かに名義を借りる方がいいかもしれませんね。

確かにイケない事です。

給与の支払いに他人の名義を使用すると言う事は、他の意味でもまずいでしょう。

下手をすると、社会福祉法人の脱税(?)行為や、保育園事業の法律違反等に見られる恐れも有ります。

>ワークシェアリングなど、1か0かではない柔軟な働き方ができるようになるといいのですが。

どこかの国会議員の、秘書給与問題での言い訳見たいですが・・・(笑)

まだまだ日本では、ワークシェアリングは一般に認知されていません。

さらに、民間企業より雇用の安定と言う点では優遇されている公務員と言う身分(最近はチョッと違って来てはいますが・・・)では、逆にこの考え方を導入すると、逆に身分(雇用)や、給与面での不安定化を招く気がしますが・・・(笑)

公務員の場合、ただでも批判等が多いのですから、「瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず」が良いと思うのですが・・・

では!

おはようございます、ANo2です。

え~と、公務員の場合、兼業と言うのは非常に難しい問題ですし、民間企業と比べてその裁量の範囲も狭い(ほぼ無理?)と言う事です。

>届出で許可される範囲についての基準を分かりかねています。

規則上は非常に曖昧な表現となっており、任命権者の裁量の範囲となります。
http://www.pref.ishikawa.jp/reiki/reiki_honbun/ai10102171.html

ですから、結局は任命権者に申請(お伺い?)をして見ないと分からないのですが・・・

ただ、今回の場合、育児休暇中...続きを読む

Q育児休暇中の在宅副業

現在、正社員で
12月から産前産後休暇に入り(会社より有給休暇扱)、
その後、育児休暇を満1歳になるまでとる予定です。
育児休暇中は会社からは無給ですが、雇用保険から育児休業給付をもらう予定です。

現在、副業として、身内の仕事(個人事業主)の経理・庶務を
毎日ではないですが、主に会社帰宅後や土日等に在宅でしていて
月額8万円もらっています。
源泉徴収して確定申告もしています。

この副業は、育児休暇中も続けても給付金・社会保険料の免除等に
影響ないでしょうか?

育児休暇をとる勤めの会社は、
競業のアルバイトは禁止していますが、
その他については特に規定がありません。

身内の手伝いなので無理のない範囲で融通がきいて
できるということと、私以外、身内の個人事業主が
頼めそうな人の心あたりがないようなので
続けたいと思っているのですが、可能でしょうか?

Aベストアンサー

 以前、類似の質問にアドバイス(参考URLのご紹介)をしたことがあります。
 参考になるかわかりませんが、URLをお知らせします。

 育児休業給付については、育児休業している会社からの賃金等でなければ、育児休業基本給付金の減額等はないようです。
 育児休業期間中の社会保険料の免除については、育児休業が継続していると認められるのであれば、支障はないのではないかと思います。
 「育児休暇をとる勤めの会社は、競業のアルバイトは禁止していますが、その他については特に規定がありません。」とのことですが、二重就業等によるトラブルで育児休業している会社から懲戒処分や育児休業の取り消しをされると、「育児休業期間」でなくなってしまうので、育児休業給付や社会保険料の免除に影響が出てしまう可能性はあると思います。
 会社の了解を得ておくことでトラブルを防げるのではないかと思いますが、事情を説明して会社に相談することは難しいでしょうか。

【参考?URL】
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4556517.html(類似質問)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20080111mk21.htm(育児休業中のアルバイト)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20090731-OYT8T00370.htm(育児休業中のアルバイト)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20081118-OYT8T00524.htm(一部就業と育児休業給付)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20060526mk21.htm(育児休業と社会保険料免除)

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%d9%97%70%95%db%8c%af%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S49HO116&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(雇用保険法)
■雇用保険法第61条の4第1項
 育児休業基本給付金は、被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、その1歳(その子が1歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあつては、1歳6か月)に満たない子を養育するための休業をした場合において、当該休業を開始した日前2年間(当該休業を開始した日前2年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を2年に加算した期間(その期間が4年を超えるときは、4年間))に、みなし被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに、支給単位期間について支給する。
■雇用保険法第61条の4第4項
 育児休業基本給付金の額は、一支給単位期間について、育児休業基本給付金の支給を受けることができる被保険者を受給資格者と、当該被保険者が当該育児休業基本給付金の支給に係る休業を開始した日の前日を受給資格に係る離職の日とみなして第十七条の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額(以下この款において「休業開始時賃金日額」という。)に次の各号に掲げる支給単位期間の区分に応じて当該各号に定める日数(次項及び次条第2項において「支給日数」という。)を乗じて得た額の100分の30に相当する額とする。この場合における同条の規定の適用については、同条第三項中「困難であるとき」とあるのは「できないとき若しくは困難であるとき」と、同条第四項中「第二号」とあるのは「第二号ハ」とする。
 一 次号に掲げる支給単位期間以外の支給単位期間 30日
 二 当該休業を終了した日の属する支給単位期間 当該支給単位期間における当該休業を開始した日又は休業開始応当日から当該休業を終了した日までの日数
■雇用保険法第61条の4第5項
 前項の規定にかかわらず、第1項に規定する休業をした被保険者に【当該被保険者を雇用している事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合】において、当該賃金の額に当該支給単位期間における育児休業基本給付金の額を加えて得た額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の80に相当する額以上であるときは、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の80に相当する額から当該賃金の額を減じて得た額を、当該支給単位期間における育児休業基本給付金の額とする。この場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の80に相当する額以上であるときは、同項の規定にかかわらず、当該賃金が支払われた支給単位期間については、育児休業基本給付金は、支給しない。
http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines/roudouhoken/pdf/siori2009-09-4.pdf(2~3ページ:愛知労働局)
(http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines03.html(労働保険(労災保険・雇用保険)■雇用保険のしおり●育児休業給付(PDF):愛知労働局))

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=T11HO070&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(健康保険法)
■健康保険法第159条
 育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料を徴収しない。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=T15F00201000036&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(健康保険法施行規則)
(育児休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等)
■健康保険法施行規則第135条第1項
 健康保険法第159条の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を社会保険事務所長等又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。
 一 申出に係る被保険者(任意継続被保険者を除く。以下この条において同じ。)の事業所整理記号及び被保険者整理番号
 二 申出に係る被保険者の氏名及び生年月日
 三 事業所の名称及び所在地
 四 育児休業等を開始した年月日
 五 育児休業等に係る子の氏名及び生年月日
 六 育児休業等を終了する年月日(以下「休業等終了予定日」という。)
■健康保険法施行規則第135条第2項
 健康保険法第159条の規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業主は、当該被保険者が休業等終了予定日を変更したとき、又は休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了したときは、速やかに、これを社会保険事務局長等又は健康保険組合に届け出なければならない。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%fa%90%b6%94%4e%8b%e0%95%db%8c%af&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S29HO115&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(厚生年金保険法)
■厚生年金保険法第81条の2
 育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令の定めるところにより社会保険庁長官に申出をしたときは、前条第2項の規定にかかわらず、当該被保険者に係る保険料であつてその育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものの徴収は行わない。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,289,25.html((4)育児休業期間中の保険料免除:全国健康保険協会)
(4)育児休業期間中の保険料免除
 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に規定する1歳に満たない子または1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子を養育するための育児休業(労働基準法の産後休業期間は育児休業にあたりません。)、1歳から3歳に達するまでの子を養育するための育児休業制度に準ずる措置による休業(以下、育児休業等と言います。)をしている被保険者を使用する事業主が社会保険事務所に申し出ることにより、その育児休業等を取得している被保険者負担分及びその事業主負担分の保険料が免除となります。
◎免除を受ける手続きと免除期間
 育児休業等期間中の保険料免除を受けようとする事業主は、社会保険事務所に「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書」を提出します。免除となるのは、その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間です。
 なお、休業終了予定日前に当該育児休業等を終了した場合は、「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者終了届」を提出します。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/pamph/dl/06.pdf(4ページ:厚生労働省パンフレット)

http://www.aichi-sr.com/tuutatu/161228ikukai.pdf(参考?40ページ(PDF):育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について(平成16年12月28日/職発第1228001号/雇児発第1228002号:各都道府県労働局長あて厚生労働省職業安定局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)第2の17(2)ロ)
 育児休業期間中他の事業主の下で就労することについては、本法上育児休業の終了事由として規定してはいないが、育児休業とは子を養育するためにする休業であるとしている本法の趣旨にそぐわないものであると同時に、一般的に信義則に反するものと考えられ、事業主の許可を得ずに育児休業期間中他の事業主の下で就労したことを理由として事業主が労働者を問責することは、許され得るものと解されること。
http://tenshoku.mynavi.jp/job/resq/03_02.cfm(二重就業)
http://www.hou-nattoku.com/consult/362.php(二重就業)
http://www.roudou.org/qa/3-9.html(二重就業)
http://sme.fujitsu.com/accounting/labor/labor047.html(二重就業)
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200211.html(二重就業)

 以前、類似の質問にアドバイス(参考URLのご紹介)をしたことがあります。
 参考になるかわかりませんが、URLをお知らせします。

 育児休業給付については、育児休業している会社からの賃金等でなければ、育児休業基本給付金の減額等はないようです。
 育児休業期間中の社会保険料の免除については、育児休業が継続していると認められるのであれば、支障はないのではないかと思います。
 「育児休暇をとる勤めの会社は、競業のアルバイトは禁止していますが、その他については特に規定がありま...続きを読む

Q育児休暇中のアルバイトがバレないためには。

育児休暇中のアルバイトがバレないためには。

育児休暇中ですが会社からの給与はなく、育児休業手当てとしてこれまでの給与の3割を毎月得て生活しています。

貯金してから出産すべきだったのですが・・・現在生活が苦しく月3万円ほどでもアルバイトをしたいと考えています。

会社は副業禁止です。

本来、住民税特別徴収額の通知書が会社に行くので、副業の所得があればそこでばれてしまうと思うのですが、私は今年度、会社からの給与は0円のため来年は住民税の特別徴収額も0円なはずです。

この場合でも、会社に通知書は行くのでしょうか。つまり、副業からの給与所得があった場合、本業からの給与所得が0円であっても、合算した所得の通知が本業の会社に行くのかどうか、です。

また、副業の源泉徴収票でもって確定申告しその分を普通徴収にすれば、会社には住民税特別徴収額の通知書は行かないのでしょうか。

宜しく御願いいたします。

Aベストアンサー

会社によって違うかもしれませんが、基本的には年末調整の時に数字が合わなくなってばれると思います。


違法就労となるので、詳しくは書けませんが、友人の経営しているお店などを手伝いという形で入り、手渡しで就労に対する謝礼をもらえばよいのではないかと思います。


早い話が、そこの従業員としては働かないことです。

Q育児休業給付金 申請忘れ

こんにちは。
本来なら、すぐにでも管轄ハローワークに問い合わせるべきなですが、金曜の夜に気づいてしまった為、教えてください。。

今年2月4日に出産し、現在育児休暇中です。(4月1日迄が産休で、4月2日~が育休)
ですが、ハローワークへの育児休業給付金の申請を忘れていました。会社も私も何もしていません。

本来は育児休暇開始から10日以内に申請しなければならないですよね?
現在、すでに、3か月以上経過してしまっていますので、受給資格は消滅してしまったのでしょうか?

育児休暇は、子供が1歳になるまで(来年の2月迄)を予定しています。

これまでの分は諦めて、これ以後の分だけでも受給したいのですが、不可能でしょうか???

何か良い方法はないでしょうか?

本当に困っていて、大ショックです。詳しい方いらっしゃったらぜひ教えてください。

Aベストアンサー

お礼、ありがとうございます。
 補足欄のご質問について、私のわかる範囲でご説明します。

 県による違いはないと思います。

 ハローワークインターネットサービスのホームページ(ハローワークの公式ホームページ)の説明を見ますと、育児休業開始後10日以内に提出しなければならないのは、事業主がハローワークに提出する
「(1)休業開始時賃金月額証明書」
「(2)育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」
と説明されています。
 事業主(会社)が被保険者(質問者さん)に代わって支給申請手続きをする場合は、
「(1)休業開始時賃金月額証明書」
「(2)育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」の2つを同時に「休業開始日の初日から起算して4か月を経過する日の属する月末」までに行うことができる
と説明されています。
「受給資格確認手続」とは
「(1)休業開始時賃金月額証明書」
「(2)育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」
と関係書類(添付書類)の提出のことです。

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html#s2(ハローワークインターネットサービス)
■支給申請手続き(事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に提出)
1 事業主は、雇用している被保険者が1歳又は1歳2か月(注意1)(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月)未満の子を養育するための休業を開始したときに、休業を開始した日の翌日から10日以内に、休業開始時賃金月額証明書を、事業所の所在地を管轄するハローワークに提出しなければなりません。
 また、同時に「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」を育児休業給付受給資格確認票として提出してください。
【「2」の支給申請手続きを被保険者の方に代わって事業主の方が行う場合、この手続きについては、「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」を使用して、育児休業給付金の初回支給申請を併せて行うことも可能です。】この場合、賃金台帳、出勤簿などの記載内容を証明する書類と被保険者の母子健康手帳などの育児の事実を確認できる書類の写しを添付してください。
2 育児休業給付金の支給を受けるためには、「1」の手続き後、事業主を通じて2か月に1回支給申請していただく必要があります。
 なお、女性の被保険者の場合、育児をしている子についての産後休業8週間については、育児休業期間には含まれませんのでご注意ください。
 また、支給申請書の提出は【初回の支給申請(休業開始日の初日から起算して4か月を経過する日の属する月末)】を除いて指定された期間に行う必要があり、提出期限を過ぎますと支給が受けられなくなることがありますのでご注意ください。

http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/aichi-roudoukyoku/headlines/roudouhoken/pdf/siori2010-10-ikuji.pdf(6、12、13ページ:育児休業給付:愛知労働局)
(http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/roudouhokenkankei/koyohoken_siori.html(雇用保険のしおり(平成22年10月)●育児休業給付 (PDF:7.19MB):愛知労働局))


前回もご紹介しましたハローワークインターネットサービスのホームページに掲載されているパンフレットにも
「【(2)初回の支給申請も同時に行う場合】
 育児休業開始日から4 か月を経過する日の属する月の末日まで(たとえば、育児休業開始日が 7月10日の場合、4か月を経過する日は11月9日ですので提出期限は11 月30日までとなります。)」
と説明されています。
 このパンフレットの1ページに
「受給資格確認は育児休業給付金の初回の支給申請と同時に行えます。
受給資格確認手続は育児休業給付金支給申請書を被保険者の方に代わって事業主の方が提出することとしている場合には、最初に育児休業給付金支給申請書を提出する際に、同時に行うことができます。」
と説明されています。

https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/ikuji_kyufu.pdf(1ページ・5ページ:育児休業給付の内容及び支給申請手続について:ハローワークインターネットサービス)
■受給資格確認は育児休業給付金の初回の支給申請と同時に行えます。
 受給資格確認手続は育児休業給付金支給申請書を被保険者の方に代わって事業主
の方が提出することとしている場合には、最初に育児休業給付金支給申請書を提出
する際に、同時に行うことができます。
と説明されています。

提 出 者
 被保険者を雇用している事業主
提出時期
 (1)受給資格確認手続のみ行う場合:育児休業を開始した日の翌日から起算して10日以内に
【(2)初回の支給申請も同時に行う場合】
 育児休業開始日から4 か月を経過する日の属する月の末日まで(たとえば、育児休業開始日が 7月10日の場合、4か月を経過する日は11月9日ですので提出期限は11 月30日までとなります。)
(https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html(育児休業給付 育児休業給付の内容及び支給申請手続について [PDF:716KB]:ハローワークインターネットサービス)

お礼、ありがとうございます。
 補足欄のご質問について、私のわかる範囲でご説明します。

 県による違いはないと思います。

 ハローワークインターネットサービスのホームページ(ハローワークの公式ホームページ)の説明を見ますと、育児休業開始後10日以内に提出しなければならないのは、事業主がハローワークに提出する
「(1)休業開始時賃金月額証明書」
「(2)育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」
と説明されています。
 事業主(会社)が被保険者(質問者さん)に代わっ...続きを読む

Q育休中、少しでも働いたら社会保険料はどうなりますか?

育休を一年間とるつもりです。
その時の育児休業給付金と社会保険料免除についてですが、

育休をとってから半年くらいをめどに、週1~2日ですが仕事に復帰しようと思います。
働きすぎると育児休業給付金が減ってしまうとのことで、
給付金と給与を足した合計が今までいただいていたお給料の80%を超えなければ
給付金は減額されないと知ったので そのつもりでおりました。

先日、経理の方が 社会保険事務所(協会けんぽ)に私が産休に入った産前産後休業取得者申請書を提出しにいってくれました。
その時 育休中のことについて、質問したら、
窓口の方に、
社会保険料免除は、全く働いてない人が対象だからね。
育休中働いたら、社会保険料免除じゃなくなるよ。と言われたそうです。

社会保険料が免除なら、少し働く気でおりましたが、
少しでも働いたら 社会保険料免除がなくなる、
金額的にはとても微妙なのでそれならやめようと思います。

それでもネットで調べても 育休中は免除としか書いてありませんし、どちらが本当なのでしょうか?


勤めている会社は小さく 今まで育休をとった前例がないため、経理の方も何もわからず私も調べてはいるのですが・・・。

育休を一年間とるつもりです。
その時の育児休業給付金と社会保険料免除についてですが、

育休をとってから半年くらいをめどに、週1~2日ですが仕事に復帰しようと思います。
働きすぎると育児休業給付金が減ってしまうとのことで、
給付金と給与を足した合計が今までいただいていたお給料の80%を超えなければ
給付金は減額されないと知ったので そのつもりでおりました。

先日、経理の方が 社会保険事務所(協会けんぽ)に私が産休に入った産前産後休業取得者申請書を提出しにいってくれました...続きを読む

Aベストアンサー

neko153様、仕事に復帰なんて言葉使ったら、社会保険料は免除になりませんよ。

当方でも以前、似たケースがあり、各方面に確認しました。
育児休暇中の労働については、雇用保険下の「育児休暇給付金」と、社会保険下で「育児休暇中保険料の免除」は取扱いが違うので注意が必要です。
社会保険料については、通常の加入条件の関係もありますが、日数や時間で支払が免除されているのではありません。
社会保険の場合、労働することについてどちらが申し出たが問題になるのです。
少ない日数でも、労働者から申し出た場合、働ける環境とみなされ免除ではなくなります。
繁忙などの理由で会社側がお願いして労働しらもらった場合、月数回(2,3日程度)であれば、育児休暇中とみなされ免除になります。
neko153様が質問にかかれているような状況であれば、免除の対象外とみなされてしまいますね。

あと、「給付金と給与を足した合計が今までいただいていたお給料の80%を超えなければ給付金は減額されない」が少し気になったので・・・
育児休暇給付金は、
①月80時間以上の労働があると、支給停止。
②賃金月額の80%以上の給与支給があると、支給停止
③育児休暇中労働した対価が、賃金月額の13%未満なら給付金の減額なし。13%以上80%未満なら給付金の減額あり。
です。

neko153様、仕事に復帰なんて言葉使ったら、社会保険料は免除になりませんよ。

当方でも以前、似たケースがあり、各方面に確認しました。
育児休暇中の労働については、雇用保険下の「育児休暇給付金」と、社会保険下で「育児休暇中保険料の免除」は取扱いが違うので注意が必要です。
社会保険料については、通常の加入条件の関係もありますが、日数や時間で支払が免除されているのではありません。
社会保険の場合、労働することについてどちらが申し出たが問題になるのです。
少ない日数でも、労働者から申...続きを読む

Q育休中の副業について

こんにちは。

私はこれから産休育休を1年取るWEBデザイナーです。

育休を取っている間、WEBサイトを作成してほしいと知り合いに頼まれました。
お金を支払っていただけるの事なのですが、
無知すぎて恥ずかしいのですが、会社などに臨時収入が入る旨を報告しないといけないのでしょうか。
会社を休んでいる間給料は出ず、育児休業給付金はもらえます。

会社等に報告しなくて良い場合、20万円以下の報酬だった場合は確定申告などしなくて良いのでしょうか。
確定申告以外で手続き等する必要があるのでしょうか。

分かりづらい説明で申し訳ないですが、詳しい方ご教示ください。

まとめ

1.臨時収入がある場合会社に報告するべきか。
2育児休業給付金をもらいながら副業報酬が20万円以下の場合確定申告しなくて良いのか
3.給付金以外で報酬を得た場合上記手続き以外で何かする事はあるのか。

以上、何卒よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>1.臨時収入がある場合会社に報告するべきか。

「会社以外の仕事をする」場合は、「会社が定めた就業規則」を確認して判断します。

【仮に】、「副業・兼業は自由、許可も必要ない」ということであれば「何の報告もいらない」ということになります。

『兼業(二重就業)にまつわる諸問題|西多社会保険労務士事務所』
http://www.biwa.ne.jp/~nishida1/196kenngyou.htm

>2育児休業給付金をもらいながら副業報酬が20万円以下の場合確定申告しなくて良いのか

まず、「育児休業給付金」は、【税法上の所得】としては「無かったものとみなしてよい」ことになっています。

『非課税所得とは|WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2006/03/post_84.html

---
ということで、「税法上の手続き」では、「会社から支給される給与」と「副業による報酬」のみを考えればよいことになります。

そして、「給与所得者(給与所得のある人)」には【税法上の特別ルール】があるため、pikohitomiさんのように「会社以外の仕事による報酬が20万円以下」の場合は、「所得税の精算(確定申告)」はする必要がありません。

『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

---
なお、より正確には、

・「会社以外の仕事による報酬」が「税法上の給与」に該当する場合:収入の額が20万円以下
・「会社以外の仕事による報酬」が「税法上の外注費」に該当する場合:【所得】の額が20万円以下

というルールになっていますが、よく分からない場合は「最寄りの税務署」あるいは「税理士」へご相談下さい。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(1) 給与所得がある方
>>ロ 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える
>>ハ 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える

『国税局・税務署を調べる|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

---
(備考)

「給与の支払者(≒会社)」は、従業員から『給与所得者の扶養控除等申告書』の提出を受けている場合は、【休職中でも】「年末調整」を行わなければなりません。

『出産育児や病気(怪我)で休職中の従業員は、扶養控除等申告書を提出していれば、年末調整の対象者になりますか?|木元税務会計事務所』
http://www.kimotokaikei.com/kimoto/qa_nenchou/qa_nenchou005.html
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
『年末調整の対象となる人|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm

※なお、「会社の(勝手な)都合」で「年末調整」が行われないこともありますが、会社が交付する『給与所得の源泉徴収票』を元に精算(確定申告)すれば損得はありません。

『中途退職で年末調整を受けていないとき|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm

>3.給付金以外で報酬を得た場合上記手続き以外で何かする事はあるのか。

はい、【仮に】「(特別ルールにより)確定申告しなかった」場合は、原則として「個人住民税の申告」が必要になります。

なお、「個人住民税」は「地方税」のため、条例による(微妙な)違いがありますので、詳しくは「1月1日に居住している市町村」の「課税担当の窓口」へご確認下さい。

『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
『個人住民税(市民税・都民税)とは > よくある質問|多摩市』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14705/000484.html
>>(質問) 私は、会社員ですが勤め先の給与以外に15万円の収入があります。所得税は申告義務がないと聞いたのですが、住民税はどうすればいいですか。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

*****
(備考)

「育児休業給付金」は、「育児によって働く時間が制限される(収入が減少する)雇用保険の被保険者(加入者)」のための収入保障制度です。

ですから、「休業前と同程度の労働をする」のであれば、「制度の趣旨に反する」ことになりますが、「受給中のアルバイト禁止」というわけではありません。

なお、(Web上の情報は不正確なものも多いので)詳しくは「ハローワーク」に直接ご確認下さい。

『雇用継続給付|ハローワークインターネットサービス』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html

※以上、分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(参照したサイト・参考サイトなど)

『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その2)』
http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html
『確定申告と年末調整はどう違うの?|All About』(更新日:2014年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※収入が【給与所得のみ】の場合の「目安」です
---
(報酬などを支払う人向けの記事)『給与か外注か? その判断基準は』(2011/11/22)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html
『事業所得と雑所得の違い|丹羽総合会計事務所』
http://niwa-tax.com/596.html
『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
---
『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html

*****
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。…
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
---
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>1.臨時収入がある場合会社に報告するべきか。

「会社以外の仕事をする」場合は、「会社が定めた就業規則」を確認して判断します。

【仮に】、「副業・兼業は自由、許可も必要ない」ということであれば「何の報告もいらない」ということになります。

『兼業(二重就業)にまつわる諸問題|西多社会保険労務士事務所』
http://www.biwa.ne.jp/~nishida1/196kenngyou.htm

>2育児休業給付金をもらいながら副業報酬が20万円以下の場合確定申告しなくて良いのか

まず、「...続きを読む

Q育児休暇の再取得は可能ですか?

育児休暇取得中、一時的に復職したのち、子供が1歳になるまでの残りの期間、再度育児休暇を取得することは可能ですか?

Aベストアンサー

 育児・介護休業法では、育児休業について「申出の回数は、特別な事情がない限り1人の子につき1回であり、申し出ることのできる休業は連続したひとまとまりの期間の休業」(「育児・介護休業法のあらまし」パンフレット(平成19年6月版))とされています。このため、6か月の育児休業を申し出て、その後職場復帰し、再度育児休業を取得ということは法的には困難で、会社の育児休業規程で認められている場合に可能ということになります。
(このような育児休業の分割取得については、「現行では「原則1回、子供が1歳まで」となっている育児休業について、(夫が妻の産後8週間以内に一度育休を取れば、職場復帰後も再取得を認める等)複数回に分割してとることができるよう制度改正する方針」との報道もあります。女性労働者が育児休業を分割取得できるというものではないようですが・・・。)
 ご質問の内容は、「お子さんが1歳になるまでの育児休業の申出を行い、育児休業期間中に育児休業を一時的に中断し、その後育児休業を再開することができるか。」ということと思います。
 このことについては、次のような通知が厚生労働省から出されています。
「育児休業をしている労働者に関し、一時的に子の養育をする必要がなくなる場合が生じ得るが、その場合を当然終了事由とすることは、労働者にとって酷となるだけでなく、事業主にとっても要員管理が不安定なものとなるため、当然終了事由とはしていないところであること。
 しかしながら、話合いにより、当該育児休業期間中の労働者が、当該子の養育をする必要がない期間についてその事業主の下で就労することは妨げないものであること。その場合、当該労使で育児休業を終了させる特段の合意のない限り、育児休業が終了するものではなく、子が1歳(1歳以降の育児休業をしている場合にあっては、1歳6か月)に満たない期間中は、中断していた育児休業を再開することができるものであること。」(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について(平成16年12月28日/職発第1228001号/雇児発第1228002号:各都道府県労働局長あて厚生労働省職業安定局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)第2の17(2)イ)
 「話合いによる一時的な職場復帰であって、その職場復帰で育児休業を終了させる特段の合意がなければ育児休業は終了せず、育児休業を再開できる。」というのが厚生労働省の見解ですので、このような要件を満たせれば、「育児休暇取得中、一時的に復職したのち、子供が1歳になるまでの残りの期間、再度育児休暇を取得することは可能」ではないかと思います。
 実際にどのくらいの期間復帰されるのか、会社の規程はどのようになっているのか、会社の解釈はどうなのか等の問題もあると思いますので、育児休業中断・再開の具体的な解釈については、労働局雇用均等室に相談されることをお勧めします。
 ただ、雇用保険の育児休業給付との関係で、育児休業の中断、育児休業再開後の給付について事前にハローワークにお問い合わせされることをお勧めします。

【参考URL】
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%88%e7%8e%99%81%45%89%ee%8c%ec%8b%78%8b%c6%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H03HO076&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(育児・介護休業法)
育児・介護休業法第5条第1項
 労働者は、その養育する1歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。
育児・介護休業法第5条第2項
前項の規定にかかわらず、育児休業をしたことがある労働者は、当該育児休業を開始した日に養育していた子については、厚生労働省令(育児・介護休業法施行規則第4条)で定める特別の事情がある場合を除き、前項の申出をすることができない。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%88%e7%8e%99%81%45%89%ee%8c%ec%8b%78%8b%c6%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H03F04101000025&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(育児・介護休業法施行規則)

http://www.aichi-sr.com/tuutatu/161228ikukai.pdf(39ページ:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について(平成16年12月28日/職発第1228001号/雇児発第1228002号:各都道府県労働局長あて厚生労働省職業安定局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)第2の17(2)イ)
(2)育児休業期間の終了に関し、以下の点に留意すること。
イ 育児休業をしている労働者に関し、一時的に子の養育をする必要がなくなる場合が生じ得るが、その場合を当然終了事由とすることは、労働者にとって酷となるだけでなく、事業主にとっても要員管理が不安定なものとなるため、当然終了事由とはしていないところであること。
 しかしながら、話合いにより、当該育児休業期間中の労働者が、当該子の養育をする必要がない期間についてその事業主の下で就労することは妨げないものであること。その場合、当該労使で育児休業を終了させる特段の合意のない限り、育児休業が終了するものではなく、子が1歳(1歳以降の育児休業をしている場合にあっては、1歳6か月)に満たない期間中は、中断していた育児休業を再開することができるものであること。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=7107(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について(平成16年12月28日/職発第1228001号/雇児発第1228002号:各都道府県労働局長あて厚生労働省職業安定局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)第2の17(2)イ)

http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/qa/jirei17.html(Q5:静岡労働局)
Q5 休業中に週1日出勤することはできますか。
A5 当事者間の合意がある場合は法上の育児休業期間中であっても就労することは可能です。また、育児休業は当然には終了しません。
 しかし、あらかじめ育児休業中の出勤日(特定の曜日など)を決めて勤務するなどは、育児休業ではなく週の所定労働日数を短縮する短時間勤務であると考えられます。
 なお、育児休業期間中の就労については、あくまでも労使間の話合いによることから様々なケースがあり、週に何回までの出勤であれば育児休業とみなされるかなどの目安はありません。
 ただし、出勤日数が多いと雇用保険による休業給付は支給されない場合があります。
http://www.iwate-roudou.go.jp/date/koyoukinto/ikuji-kaigo.html(Q7:岩手労働局)
Q7 育児休業を一度取得した後に、再度同じ子のために育児休業を取得することはできますか。
A7 会社の制度が法律を上回る措置として、分割取得を認めていれば可能となります。
 なお、申出の回数は、特別の事情がない限り1人の子につき1回であり、申し出ることのできる休業は連続した一まとまりの期間の休業です。双子以上の子であっても、1子として取扱います。
 また、1歳以降の育児休業の申出は、1歳に達するまでの育児休業の申出の回数とは別にカウントされます。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/pamph/index.html(「育児・介護休業法のあらまし」パンフレット(平成19年6月版)11ページ:厚生労働省)
http://www.fukuoka.plb.go.jp/12kinto/kinto16.html(Q4:福岡労働局)
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/seido/ikuj_kaigo/gaiyo/gaiyo.htm(育児・介護休業法における制度の概要:兵庫労働局)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/index.html(労働局雇用均等室)
http://www.chiba-roudoukyoku.go.jp/kintou/kintou1/index.html(労働局雇用均等室)
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kintou/roudousya/trouble.html(労働局雇用均等室)
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html(ハローワーク)
http://www.chiba-roudoukyoku.go.jp/seido/antei/antei07.html(育児休業給付について:千葉労働局)
2 支給要件
 休業開始日から起算した1ヶ月ごとの期間を支給単位期間として、次の要件をすべて満たしていることが必要です。
(1)支給単位期間の初日から末日まで継続して被保険者資格を有していること。
(2)支給単位期間に、育児休業による全日休業日が20日以上あること。(この全日休業日には日曜日、祝祭日のような事業所の所定労働日以外の日を含みます。)
(3)支給単位期間に支給された賃金が、休業開始時賃金月額(育児休業開始前の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除した賃金日額の30日分の額)の80%未満であること。
http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines/roudouhoken/pdf/07-10-22-4.pdf(2ページ:愛知労働局)
(http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines03.html(労働保険(労災保険・雇用保険)■雇用保険のしおり●育児休業給付 (PDF):愛知労働局)

http://mainichi.jp/life/edu/news/20080527k0000m040165000c.html(育児休業:分割可能に 厚労省が制度改正へ:毎日新聞)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0701-6.html(12ページ:「子育てしながら働くことが普通にできる社会の実現に向けて」今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書:厚生労働省)

参考URL:http://www.aichi-sr.com/tuutatu/161228ikukai.pdf,(39ページ:第2の17(2)イ)

 育児・介護休業法では、育児休業について「申出の回数は、特別な事情がない限り1人の子につき1回であり、申し出ることのできる休業は連続したひとまとまりの期間の休業」(「育児・介護休業法のあらまし」パンフレット(平成19年6月版))とされています。このため、6か月の育児休業を申し出て、その後職場復帰し、再度育児休業を取得ということは法的には困難で、会社の育児休業規程で認められている場合に可能ということになります。
(このような育児休業の分割取得については、「現行では「原則1回、子...続きを読む

Q2人目の育児休業給付金について

1人目で育児休暇をとってから仕事に復帰した場合は、復帰後1年以上働いた実績がないと、2人目の時に産休後に育児休暇を取得しても育児給付金が出ないって本当ですか?

私の会社は、最長1年半の育休を取得可能です。

仮に、一人目を育休期間1年半フルでとっている間に、二人目を妊娠したとします。
すると、復職せずに、二人目の産休に続けて入った場合、育児休業給付金は支給されないんでしょうか?

お詳しい方教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご質問の内容なら支給されます。
育休開始の前日から前2年間に11日以上賃金が発生する日がある月が12か月以上あれば支給されるのが基本的な要件です。
連続で、出産→育休→出産→育休となる場合は、前2年間ではなく、2年+育休期間(1人めの)+産休期間(2人ともの賃金が発生していない場合です。賃金が発生している場合はその期間は要件を満たす期間に換算されます。)になります。これが4年を越える場合は4年とされます。

ご質問の
育休半年で産前休業(予定日6週前から) 取得し、また育休を取得した場合、
(1)産休中に賃金の支給があった場合
育休の1年半+2年が対象の期間です。
2人めの育休開始の前日から前3年半 の間に11日以上賃金が発生する月が12月あれば支給されます。
(2)産休中に賃金の支払いのない場合
1人めの産前産後休業期間6週+8週+育休1年半+2人めの産前産後休業期間6週+8週+2年が対象の期間です。
つまり約3年9か月の間に要件を満たせば支給されることになります。

(1)の期間も(2)の期間も1人めの育休の取得の際の期間と重複していることになりますので2は人めの場合はどちらでも支給されることになります。
ただし、もし3人めになると上記のものに当てはめてもらえばわかるよう、必ずしも支給されません。

ご質問の内容なら支給されます。
育休開始の前日から前2年間に11日以上賃金が発生する日がある月が12か月以上あれば支給されるのが基本的な要件です。
連続で、出産→育休→出産→育休となる場合は、前2年間ではなく、2年+育休期間(1人めの)+産休期間(2人ともの賃金が発生していない場合です。賃金が発生している場合はその期間は要件を満たす期間に換算されます。)になります。これが4年を越える場合は4年とされます。

ご質問の
育休半年で産前休業(予定日6週前から) 取得し、また育休を取得した場合、
(...続きを読む

Q育児休業給付金の初回がまだ振り込まれない

育児休業を開始したのが、昨年の12月2日です。

もう4ヶ月以上が経過しましたが、初回の振り込みがまだありません。
手続きは会社の方でやってもらえる事になっていて、必要な書類はすでに会社に提出してあります。

もうそろそろ手続き可能な期限が来るのでは、と思っていますが、やはり会社に問い合わせるのは催促するようで躊躇していまいます。

育休開始から2ヶ月ほどで支給されるケースもある一方で、私のように4ヶ月以上も支給されない場合もあるとなると、
もしかして、私は同じ期間育休を取る人と比べて、1回分支給が少なくなるということでしょうか?

9月には職場復帰をする予定ですが、
今すぐに振り込まれたとしも、4月、6月、8月の3回しか支給されないということになりますよね。

本来であれば、最短で2月中にももらえたかも知れないと考えると、なんだか損をしているような気もします。

育児休業給付金は、大変ありがたい制度ですし、会社の担当の人には手間をかけているので、損だ得だなんていう事自体間違っているとは思いますが、
少し心配です。

育児休業を開始したのが、昨年の12月2日です。

もう4ヶ月以上が経過しましたが、初回の振り込みがまだありません。
手続きは会社の方でやってもらえる事になっていて、必要な書類はすでに会社に提出してあります。

もうそろそろ手続き可能な期限が来るのでは、と思っていますが、やはり会社に問い合わせるのは催促するようで躊躇していまいます。

育休開始から2ヶ月ほどで支給されるケースもある一方で、私のように4ヶ月以上も支給されない場合もあるとなると、
もしかして、私は同じ期間育休を取る人...続きを読む

Aベストアンサー

育児休業給付金の申請は、まぁ通常2ヶ月毎に行うのですが申請期限としては休業開始の4ヶ月後の月末までとなります。
質問者さんの場合ですと4/30までが申請期限となります。
振込の回数としてはまとめてしまうと少なくなりますが、休業開始からの期間に対して支払われますので支給金額自体が減るわけではありません。

会社の手間を減らすために申請期間を長めにとっているのでしょう。
確かに事前に説明しておいてもらえると良かったな、とは思いますが。

ご心配でしたら会社に一度問い合わせてみては如何でしょうか?

Qサイズ70で6ヶ月って本当?3ヶ月でもう70です。

赤ちゃんの服について質問です。
よくお店やカタログのサイズの参考欄に、60は3ヶ月、70は6ヶ月と書いてありますが、みなさんのお子さんはだいたいこの通りですか?
うちの子は3ヶ月なのですが、60はもうオマタのあたりと首がピチピチで、縦抱っこすると足が半ズボン状態になってきたので、70を着ています。
70では袖が余ってしまう他は、調度いいという感じです。
でもうちの子、大きいわけではありません。
体重は標準ど真ん中ですが、身長は標準範囲内の下ギリギリです。
同じ月齢の産院友達の赤ちゃんも70を着ているそうで、この間、あの参考表示って本当なの?私達の子がムチムチなのかしら?この調子だと6ヶ月のときに70を着ているとは思えないんだけど・・と二人で話して笑っていました。

うちの子おかしいんじゃないかしら・・・といった悩みではありません。
素朴に、みんなどうなんだろう?出産祝いを贈るときなどの参考にもなるし、と思い、質問しました。
気軽に、うちはこうよ、という感じでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

同じサイズ表示でも、実際の大きさはメーカーによってばらばらですよね。私も雑誌やカタログの説明を参考に買っていましたが、思いがけず大きかったり小さかったりして、季節と合わずに着られずじまい・・・ということが何度かありました。現在2人目が4ヶ月なのですが、70が丁度良かったりしてますよ(笑)でも、同じ70でも袖や股下が長すぎてダボダボのものもあります。2人目は大抵の服はそろっているので、実際のサイズ表示は無視して、ピッタリ着られそうなものを着せています。

上の子は細いので、4歳の今では、去年の服がまだ普通に着られます。友達の子はどんどん大きくなって「服がもったいない!」と言っていました。成長の度合いはそれぞれなので、服を贈るって結構勇気がいりますよね。2人目のお祝いにいただいた服は、「赤ちゃん時代はすぐに大きくなっちゃうから」と、2~3歳くらいに着るサイズの服をいただきました。2人目はお下がりばかりでかわいそうな気がしていたので、とても嬉しかったです。


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