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自分で独立して仕事を始めて2年になりますが(従業員自分だけ)、まだ株式とか有限とかはしてません。来年青色申告をしようと思ってます。(今は白申告)
今までは通帳にあったお金を勝手に使って(仕事の材料費に使ったり、友達と遊びに行くのに使ったり、テレビを買ったりとか)仕事に関係ないところでも使ってましたが、青色申告にするとちゃんと仕事とプライベートを通帳で分けなければいけないのでしょうか?
また、分けても分けなくても通帳は青色申告時に見せなければいけないのでしょうか?
素人の質問ですみません。宜しくお願いします。

A 回答 (3件)

>通帳も申告していくので(聞いた話です)通帳からプライベートなものを買うと申告時に申請できないから…



ガセネタです。
先の回答どおりです。

>通帳に載っている違う金額を申告してもいいものなのですか…

通帳はあくまでも【副】。
納品書や請求書、領収証などが【第一】の原始記録です。
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この回答へのお礼

御礼が遅くなってしまってすみません。
田舎なので自営の人に聞いたら 「商工会に通帳とか領収書なんかみんな持っていかないあかんぞ!」って言われて、通帳も申告時に記載するのだと思ってました。
記載するのだったらカードでも買っているから 金額合わせるのにパニックになるって思ってました。
ちょっと安心しました。
何度も回答有難うございました。

お礼日時:2008/12/20 01:09

>ちゃんと仕事とプライベートを通帳で分けなければいけないのでしょうか…



いけないということはありません。
「事業主貸」と「事業主借」を適切に使って、正しく仕訳をしておけば問題ありません。
もともと個人事業とは、家事関連費と言って家賃や水道光熱費など、家事用と事業用途にまたがる出金が多々ありますから、完全に分離することなどできないのです。

・事業用預金から家事費の支出→事業主貸
・事業用預金に事業とは関係ないお金が入金→事業主借

逆に
・家事用のお金で事業用の支払いをしたとき→事業主借

>通帳は青色申告時に見せなければいけないのでしょうか…

通常は見せることなどありません。
申告内容に不審な点でもあって、後日になって「調査」となったら、見せろと言われることも覚悟しておかねばなりません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
分ける作業にかかります。できない所もありますが・・・(水道光熱)
通帳も申告していくので(聞いた話です)通帳からプライベートなものを買うと申告時に申請できないから、申告時に通帳が実際の数字と申告の数字と違ってくると思うんですが、どうしたらいいんですか?
(ちょっと前から分けだしてたのですが、数字がかなり違うんです。通帳に載っている違う金額を申告してもいいものなのですか?)
人に聞くと 「やましいことしてたらあかんでー」とちゃかされて本当のことが分かりません。税理士さんに聞くのもなんだか・・・(突っ込まれそうで・・・)
質問になってしまってすみません。
宜しくお願いします。

お礼日時:2008/12/17 11:56

分ける必要があります。

そのほうが整理しやすい利点もあります。通帳は要求があれば見せることになります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
やはり分けたほうが利点も多いですね。
分ける作業にかかります。ありがとうございました。

お礼日時:2008/12/17 11:28

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Q税務署は通帳の提出を・・・

御世話になります。
個人事業を始めてまもないのですが確定申告のときなどに税務署は通帳の提出や内容を見たりするのでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

確定申告とは、自分で税金を計算して納めることです。
税務署は、納税者が正しく計算しているものとして、申告書に書かれた内容のみのチェックで済ますのが基本です。
申告書が正しく書かれていれば、預金通帳まで見せろということはまずありません。

ただ、申告書の内容に不備があったり、書き方は良くても売上げをごまかしている疑いがあったりすると、詳細な説明を求めてきます。
このときは、預金通帳ばかりでなく、現金出納帳や売掛帳、買掛帳などの諸帳簿、請求書や領収証などの原始記録を見せろと言います。

あと、個人事業者が消費税の還付申告などをすると、調査にやってきます。
初めて申告する人にも、いろいろ聴いてくるかも知れません。

要は、正しく納税していれば預金通帳まで見せることは普通ありませんが、何かの弾みで見せろと言われることが、ないわけではないということです。

Q税務調査で自宅に税務署のかたがきます。。。

21日に税務署のかたがきます。

「税務調査の協力をお願いします。」っと言われました。
「資料を用意して欲しい」と言われました。

きっと領収書、通帳などかなって思いましたが
領収書は捨ててしまい、通帳も記帳が終わっていたので捨ててしまいました。
帳簿?っというのも全くつけておりません。

どなたか詳しい方はいらっしゃいますでしょうか?

確定申告は、2年前からやっておりますが、自己流で間違っていることが
多いとおもいますが。。。

間違えていた場合は、税金を多く支払うことで許してもらえるのでしょうか?

補足白色申告、個人です。昨年は1000万円はありません。700万円でした。
前回、申告した領収書も捨てております。
通帳は銀行に行って、記帳したものをいただいてきたほうがいいでしょうか?
その場合、22年度のものだけでいいのか、もっと前のものからの記帳があったほうがいいのかわかりません。

Aベストアンサー

はじめまして。

回答では無いのですが、私も先日の14日に税務調査がありました。(白色 個人)

1000万円以上の売り上げ除外(その分の仕入除外や経費の未算入がある状態)を指摘され、過去7年間の銀行取引の明細を提出するように言われて、向こうからの連絡待ちです。

自分が悪いのは重々承知ですが、生きた心地はしないです。


自分も初めてだったので、何をされるか分からない恐怖心で、税理士の方に立ち会ってもらいました。

他の方も仰っている様に、余計な事は言わずに、聞かれた事だけ話すのがベストだと思います。

ネットで、人当たりの良さそうな調査官だと注意と書いてありましたが、来た調査官も人当たりが良く、指摘箇所を見つけて人が変わってました。

キチンと申告していなかった自分を猛省し、命までは取られない、家族を守らないといけないと、思いながら、少しでも前を見るようにしています。

21日なので明日ですね。がんばって下さいという言い方も変ですが、頑張ってください!!!

Q税務署は個人の副業の収入をどうやって調べる?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出していたとしても、税務署が動くのは年間1000万クラスの人間から狙っていくと思います

年間売上げ200万とかの人間だと何万人という人間がいるでしょうし、経費とかでもろもろ引かれて、数十万くらいの追徴課税しか狙えなくて

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あとASPやコンテンツ販売サイトからの振り込みを、たとえば10の銀行に毎月分けて

振り込んでもらっていた場合、税務署がどの銀行にいついくら振り込まれたかを全て把握するのも現実的に無理ではないかと思います

その個人がどこの銀行の口座をどれだけ持っているかなんて税務署はわからないでしょうし、

1つ1つ銀行に、この個人の通帳の入出金の情報があったら提出して下さいと申請を出すのも相当な労力になると思います。

それをましてや年200万程度の売り上げの人間を対象に行うとは思えません。


知り合いはRMTやパチンコで過去600万稼いでいたが一度も税務署から連絡が来た事が無いと言っていました。

ただし一度でも税務署に申告に行ってしまうと名前などが登録されてしまい申告を続けないと危ないとも言っていました

そういった情報はあまりネットには載っていなくて、税務署に申告しよう!とか申告しないと必ずバレます!などといった
嘘臭い脅し文のようなものは沢山ネット上で見受けられます。

現実的に考えて税務署が狙うのは年500万以上とか、ある程度のボーダーラインを決めてトップランカーから調査して潰していくという方法を取ると思いますが

みなさんはどうお考えでしょうか?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
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それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

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提出...続きを読む

Aベストアンサー

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など)を考えなくて上記の額ですから、所得控除がなにかあれば、合わせて9万円程度の追徴だという話になります。

それ以上に調査側の目的としては、上記の所得がある者(女性だとします)を妻としてる夫が、配偶者控除を受けてる場合です。
ご存じのように、年間所得が38万円を超えてる者を控除対象配偶者にはできませんので、夫が追徴されることになります。
38万円の否認で、夫の給与が高い場合には、その20%である76、000円の追徴になります。
「捕まえた本人の追徴だけでなく、その人を扶養家族にしてた人からも追徴ができる」という、一粒で二度おいしいキャラメル状態なのです。

ご自分一人でえっほっほと稼いで税金をごまかしてるだけなら良いのですが、夫の控除対象配偶者になってる妻が、年間38万円を超えた所得があるとなると、妻が税金の追徴を受けたというだけには済まずに、夫からも「こら!」と言われてしまいます。
このような扶養親族や配偶者控除を受けられない人を扶養親族にしてた人に対して「ちがってるぞ」というのを扶養是正というのですが、これは税務署から、なんと夫の勤務先に通知されます。
「税務署とのかかわりなど持ちたくない」性質の企業は多く、扶養是正を受けないように「妻や子の収入状態をちゃんと把握して、扶養控除をうけるように」と指示し、扶養是正がされる事自体を「会社があれほど注意してるのに、是正を受けた」として、考査のマイナスにする企業もあるのです。
これは、日々身体と神経をすり減らしてるサラリーマンの夫には大きく響くマイナス考査です。
本来、本人の成績とは無関係なはずなのですが、「会社の指示を守ってない」のがマイナスされてしまうのです。

ということまで知ってる賢い奥様は、税金申告をごまかすというリスクよりも「ちゃんと申告しておく」選択をされるでしょう。

すると、するとですね、その申告内容から税務署は「アフィリエイト収入の支払い先」などの情報を得ることができるというわけです。

また、意外に多いといわれるのが「たれこみ情報」。
どこどこの奥様は、アプリエイトだかアフリカエイトだとかをやってて、儲けていて、扶養家族になんてなれないらしいという情報を「あの奥様、ちょっと嫌いだからぁ、チクッてやろ」という「いやな女」が必ず町内にはいるのです。

なんで、そんなことを税務署が知ってるのだ!?
と驚いていてもしょうがないのです。
隣の奥様が税務署にチクッてるのであります。

世の中なんて、そんなものです。

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養...続きを読む

Q税務署に預金額が知れるのでしょうか?

税務署に預金額が知れるのでしょうか?
自営業ですが、あちこちの銀行に、預金してますが、税務署に調べられた場合全部わかってしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

再び横レスで失礼します。

>D銀行は、どの様にAさんの資産状況を判断して融資を行うか、断るかを判断するのでしょうか。

それはAさんから様々な資料を出してもらって、色々話を聞いて事実を知ろうとします。

Aさんが事業者なら当然決算書や確定申告書、付表等の提出を受け、他金融機関での借入状況や預金状況を聞き取りします。その際、数字に疑問があれば取引銀行が発行する残高証明書を出してもらい見ることもあります。
個人の場合は個人情報センター(JICC、CIC、KSCなど)の情報を参照することもありますが、この場合借入状況は分かっても預金情報は分かりません。何故ならそのような情報は最初から登録されていないからです。

いずれにしても、銀行同士が情報を開示しあったり、勝手に情報が見られるような仕組みはありません。
ひょっとするとNo.1さんは、銀行間振込みをする際に相手の口座が存在するかどうか確認できる全銀システムのことを勘違いされているのではないですか?

質問者さんへの本来の回答でもないのに、大変失礼しました。

Q税務署から贈与税無申告が摘発されるのはどのような場合でしょうか?

税務署から贈与税無申告が摘発されるのはどのような場合でしょうか?不動産取得の際以外で何かありますか。銀行口座間の振込(1,000万円)後、証券会社口座に移すつもりですが税務署は把握できるのでしょうか?
実際は、私名義の証券口座→私名義の銀行口座→母名義の銀行口座→母名義の証券口座を考えています。
振込ではなく、現金の受け渡しなら把握できない等の情報教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

>個人の口座の金の動きまで把握していないでしょうし、

それがそうでもないのですよ。
No.5の回答にあるように、一定の条件でいろんなところから情報を得ます。銀行、車販売店、証券会社なんかは恒常的な調査対象のようですね。それと国税税務情報と市町村の課税台帳を照らし合わせ、不自然な資金の流れ、資金出所不明な購買をチェックし税務調査へつなげるのです。

Q急に銀行口座の預金が増えたら税務署から調査されますか?

現金を家の金庫で保管していたら、2000万円以上たまってしまいました。
(主人から生活費を現金でもらっていたので)
急に、銀行にこれをあずけると、なにか税務署から問い合わせがきたりしますでしょうか?

Aベストアンサー

注意すべき点がいくつかあります。

(1) あなたが専業主婦、もしくはご主人が配偶者控除を受けられる程度の所得しかないなら、ご主人の名義で貯金すること。

(2) 以前はあなたも所得があったというのなら、その割合に応じて貯金の名義を換えること。

(3) 家計の余りが積もり積もったものであることを証明するため、これまでの家計簿を保存しておくこと。

(4) 将来、土地・建物などの不動産を購入するようなことがあるとしたら、そのとき (3) を税務署に見せること。

以上のことが守られなければ、贈与などと見なされる危険性を否定できません。
銀行に預金しただけでは、税務署にまで知られることは通常ありませんが、高級乗用車や不動産など、登録・登記を伴うものを購入すれば、税務署に知られます。

Q税務署からのお尋ねはいつくるの?

今年の夏に新築しました。それにあたり、色んな本を購入し勉強したのですが、その本の中に「マイホームを取得してしばらくしたころ、税務署から「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」とういう文書が送られてくることがあります。」と書かれた一節があります。
しかし、入居後、4ヵ月になってもそういう文書は送られてきません。
親から援助を受けることも無く、頭金も夫婦でがんばったこれまでの貯金を充当したものですし、ローンも私の名義でフラット35の融資を受けてでの購入ですので何もやましいことはないのですが、「税務署からのお尋ね」といった文書は入居後どれくらいの時間が経過してから送られてくるのでしょうか。

Aベストアンサー

通常、住宅や土地を購入してから質問書が送られてくるのは、その半年後ほどです。

参考URL:http://www.taterukurabu-fudousan.jp/new-10.html

Q住宅購入後の資金の出所お尋ねについて

今年建売を購入しました。業者から、来年の確定申告のときに頭金の資金の出所について預金からならばそ通帳を持参して税務署で見せて証明しなければならないといわれました。

住宅資金の出所のお尋ねがあり、その内容で何か税務署の人に怪しいと思われた人だけが、呼び出されてそういうことをすると思っていたのですが、その業者によると住宅購入者は全員そうだと言われました。

5年くらい前に買った人に聞いたところ通帳の持参などそんなことはなかったということだったのですが。

実は心配なのは、複数の証券会社に資金を頻繁に出し入れしたり、出金が郵便局だけ無料の場合などは郵便局から現金で引き出して、歩いてすぐの銀行ATMに300万入金など手数料をケチっていたので、突然の入金のような通帳上怪しい記録がたくさんあって説明できなそうなので心配なんです。

最近住宅購入されて確定申告やお尋ねについての呼び出しを受けた方がいらしたら、通帳を見せたりするようなことがあったのか体験談など教えていただきたく、よろしくお願いいたします。

市町村によるのかもしれませんがちなみに神奈川県川崎市です。

今年建売を購入しました。業者から、来年の確定申告のときに頭金の資金の出所について預金からならばそ通帳を持参して税務署で見せて証明しなければならないといわれました。

住宅資金の出所のお尋ねがあり、その内容で何か税務署の人に怪しいと思われた人だけが、呼び出されてそういうことをすると思っていたのですが、その業者によると住宅購入者は全員そうだと言われました。

5年くらい前に買った人に聞いたところ通帳の持参などそんなことはなかったということだったのですが。

実は心配なのは、複数...続きを読む

Aベストアンサー

やましいことがないのであれば堂々としていればいいと思いますよ。
脱税行為をしていないのであれば、「じゃあ証拠を持ってきてください。脱税していないことを全部証明して見せますよ」ぐらいの(実際はもっと感じよく対応しましょうね)気持ちを持っていてもいいと思います。

お尋ねは必ずしも来るという訳ではないですが、その人の所得(確定申告などで把握されます)に比して、頭金が多額である場合は家に限らず車の購入でもお尋ねが来るときもあるようです。
ごく稀でしょうが…。

とにかく自信を持って行きましょう。
自分からペラペラ話さず、聞かれたら答える、という対応をすればいいのではないでしょうか。

Q贈与はなぜわかるのですか?

知識が乏しく単純な質問で恐縮ですが、

親から子への贈与は一体いつだれが調査するのでしょうか?
銀行が税務署に逐一報告しているとは思えませんし・・。
例えば親の口座からお金を引き出し、子供の口座に入金するような場合です。あるいは手渡しなども考えられます。

よく子供用にお金を貯めておき、必要な時(子供の住宅購入資金や結婚資金など)で親から子へお金を渡す事は当然ある事ですが、こういう時はどうなるのでしょう?
口座を経由せず手渡しならわからないのしょうか?
あるいは最初から子供名義の口座にして貯めておけばいいのでしょうか?
課税調査のシステムがよくわかりません。

あわせて夫から妻に対するお金の出し入れも贈与になるのでしょうか?
すみませんが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修正申告書を出して、追徴本税を払い、過少申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担します。

不動産を持った場合に判明するのが一般的でしょう。
不動産の所有権変更などがあった場合は、法務局から税務署にデータが報告されます。
税務署では「売った人間」「買った人間」両者にお尋ねという質問文を発送し、回答を得ます。

不動産をいくらで買ったのか、その資金はどこから得たのかという質問に答えます。
答えたくなければ答えなければ良い話ですが、調査官が「おこんにちは」と家に来られるより良いので、多くの方が答えます。
それで「不動産購入資金としてもらった」のが分かるというわけです。

家を新しく建てたという場合には、ローン控除が受けられますので、これを受けるために「いつ、どんな家を購入して、その資金はどうしたか。」などを不動産登記簿や住民票など必要書類を添付した申告書を提出します。
この資料に「誰からいくら現金を貰った」と記載するので、分かります。
書かなければバレナいだろうとは、思うのですが、銀行からのローン残高とか手持ちの資金からいくら出したのかなどを記入していくうちに「ごまかして書いてもバレそうだ。正直に記載しよう」となるのです。

これ以外にも「ばれる」のは、近所の人がする「タレこみ」です。
また、贈与行為を隠していて税務署につかまって追徴されたという人が、積極的に「おれはバレタ。残念だ」と新聞に発表するわけではないので、「ばれないんんじゃないの。聞いたことないし」というレベルになってると考えられます。
恥ずかしいので口にしない人のほうが多いでしょう。
実際には、贈与税の無申告で追徴されたという方は結構いるようです。
公になってないので「現金だとばれない」という都市伝説ができてるのでは?が私の意見です。


夫から妻に対して現金を渡す行為は「相互扶助義務」の範囲でしたら贈与税はかかりません。
つまり生活費として渡してるなら、その金額が「それは、いくらなんでも多いだろ」という額でない限り贈与税は非課税です。
また所得税も非課税です。

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修...続きを読む

Q税務調査 追徴課税500万! いくら脱税したわけ?

友人の個人事業の会社の話なのですが
税務調査での追徴課税で500万の請求がきたそうです

内容は仕事を他の会社にまわしていて
まわしたことでの手数料を帳簿につけていなかったそうです

その分が3年ほど追徴課税できたとのことでしたが
他の知り合いに話をしたところ「個人事業での500万の追徴課税は大きい脱税だったんでは?」
と言っていました

この場合には友人の個人事業はいくらの脱税をしたことになるのでしょうか?
おおよその金額でいいので教えてください

Aベストアンサー

税務調査の判断基準がありますので、税額で500万円追徴課税されたということであれば、5000万円~3000万円の脱税となります。

過去3年間で、税額500万円であれば、加算税・延滞税・市県民税・健康保険税、総額で800万円を超える追徴税額ということになります。

たぶん、今後事業継続は不可能かと思われます。

税務署によってある程度基準がありますが、1年間に2000万円以上所得をごまかしたりすれば、その個人事業主は、永久管理対象者とされます。


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