去年だと思うのですが、10月ぐらいから施行された法律で、服飾品に会社名と電話番号を記載しなければならないといったものがあるかと思います。
どなたかこちらについて詳しい方がいらっしゃいましたら
御教え頂けませんでしょうか。
又、名称についても教えて頂けると助かります。
宜しくお願い致します。

A 回答 (1件)

家庭用品品質表示法に基づく通商産業省告示である「繊維製品品質表示規程」が平成9年10月に改正されたことによるものです。


経過措置として平成12年9月30日までは従来の方法により表示された製品の流通は可能とされていましたが、昨年10月から完全施行になったものです。
「繊維製品品質表示規程」で検索なさると、解説などが見つかると思うのですが、たとえば下のURLのようなものがありました(少し下の方までスクロールしてみてください)。

参考URL:http://www.wakayama.go.jp/prefg/031300/049/049_1 …
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この回答へのお礼

さすがですね。早速、回答して頂き有り難うございます。
助かりました。

お礼日時:2001/02/27 21:49

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Q消費者庁

今回、こんにゃくゼリーで幼児の死亡事故が起きたことで消費者庁がマンナンライフに改善要求をしました。

ところで、消費者庁が扱う案件というのはどのようにして決められるのでしょうか。消費者の声一件一件に対応していくのでしょうか。それとも、一定の基準や手続きがあるのでしょうか。

また、事故米について消費者庁が動いているという話をきかないのですが、事故米についてもきちんと対応しているのでしょうか。

Aベストアンサー

>消費者庁が扱う案件というのはどのようにして決められるのでしょうか。

国民世論が、政府非難に向かう可能性が出た時に案件として取り上げます。

そもそも、消費者庁は「福田内閣の遺物」であって何ら法的根拠が存在しない組織です。
法的根拠がないですから、何ら権限を持っていません。
「僕ちゃん辞めちゃった内閣」を引き継ぎ、何ら成果が無いままに「僕ちゃんも辞ぁーーーめた」と政権を投げ出す事は、非常に「無為な福田・自民」という印象を与えます。
ですから「消費者庁を作った事を、大々的に成果とする」必要があるだけです。
既存の各省庁も、消費者庁には何ら権限委譲をしません。
まぁ、自民学会連立政権の「選挙対策」と考えた方が良いですね。

>事故米について消費者庁が動いているという話をきかないのですが、事故米についてもきちんと対応しているのでしょうか。

僕ちゃんが首相辞任を発表した時、事故米については「消費者庁に一括処理」する旨の発言をしています。
ですが、辞める事が決まっている首相には何ら権限がありません。
「はいはい。そうですか」というのが、各省庁の考えです。
全国に直轄組織(人材)が全く存在していない組織ですから、動くに動けません。
ただ、選挙が近いので「全国謝罪行脚」が唯一の対応です。
大臣もどきを対応する地方農政局担当者、訪問を受ける学校などは「大きな迷惑」らしいですよ。
法的根拠がない活動費は、税金の無駄遣いです。

>消費者庁が扱う案件というのはどのようにして決められるのでしょうか。

国民世論が、政府非難に向かう可能性が出た時に案件として取り上げます。

そもそも、消費者庁は「福田内閣の遺物」であって何ら法的根拠が存在しない組織です。
法的根拠がないですから、何ら権限を持っていません。
「僕ちゃん辞めちゃった内閣」を引き継ぎ、何ら成果が無いままに「僕ちゃんも辞ぁーーーめた」と政権を投げ出す事は、非常に「無為な福田・自民」という印象を与えます。
ですから「消費者庁を作った事を、大々的...続きを読む

Q損害賠償についての質問です。御指導、宜しく御願いします。

損害賠償についての質問です。御指導、宜しく御願いします。

@先に補足しておきます。
 加害者は事件当日逮捕され最高日数での拘留後、刑事裁判(略式)にて判決(罰金)済。
 拘留中に求めて来たコンタクトは拒否。 以後、1度の謝罪も連絡もありません。
 自保険・傷害保険特約により2009/5~2010/5迄の入院費・手術費・通院費・休業補償は対応済。
 2010/6~2010/9迄の休業補償は主治医の就労許可後と言う事で拒否され出ていません。


2009年5月に傷害事件に遭いました。
私は救急搬送にて当日より入院、加害者は現行犯逮捕で拘留されました。
顔面挫創・右下腿骨骨折・右腕左右足挫創等で2ヶ月間入院し、7月退院。
(当時は自保険に傷害保険特約なるものを知らず金銭面より自主退院)
2009年7月より2010年5月末迄、経過観察通院で休業。
6月1より仕事復帰しますが6月末、リハビリ中に激痛が走りその日より現在に至るまで休業中です。

途中、弁護士に相談にも行きましたが「合算の請求額が算出出来ない」
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今に至るまで加害者に1度のコンタクトも取っていません。

9月1日より仕事に戻ろうと考えていますので
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4 自保険会社より出して貰った総額は差し引き計算での請求なのか?

以上、上記4点とお読み頂いての気付いた事等、御指導宜しくお願い致します。 

損害賠償についての質問です。御指導、宜しく御願いします。

@先に補足しておきます。
 加害者は事件当日逮捕され最高日数での拘留後、刑事裁判(略式)にて判決(罰金)済。
 拘留中に求めて来たコンタクトは拒否。 以後、1度の謝罪も連絡もありません。
 自保険・傷害保険特約により2009/5~2010/5迄の入院費・手術費・通院費・休業補償は対応済。
 2010/6~2010/9迄の休業補償は主治医の就労許可後と言う事で拒否され出ていません。


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人身傷害補償が絡むということは車関係の事件ということですね?

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http://www.mlit.go.jp/photo/photo_pg_000101.html
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また他には何か不都合はあるのでしょうか?そのラインが明確に分からずにいます。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

もし、その郵便局と現在住まれているところが同一地域にある場合、恐らく、読む人によっては、誰が書いたか(要するにあなたのこと)が特定できるでしょうね。大都市ならまだましですが、田舎の地方都市などならなおさらのこと。
「それでも良い」という覚悟ならば、別に書いてはいけないという制限は無いと思います。自分の身辺の情報をどの程度書くか、は自分の裁量で決定すればよいでしょう。

あと、「○○郵便局でアルバイトしてた」と書くだけなら良いとしても、例えば、業務上の内情等を書いてしまうと、あなたは不都合無くても、○○郵便局は迷惑を被ります。

まあ、基本的に、自分の身辺に関する項目でも、特に働いていた会社の固有名詞や学校名(大学や地域と関係ない私学を除く)は伏せておいたほうが、無難と思いますよ。そうでなくても、ブログは個人的な行動やスケジュールが満載になっていることが多いですから。

Q窓用防虫剤って消費者庁からダメ出しされていなかったですか?

初夏のような季節になってきたので最近やたらと窓に吊るすタイプの防臭剤の
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でしょうか? 

あの時の消費者庁の指導は全く意味のないものなのですか?
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Aベストアンサー

・風通しのよいところなどではあまり効き目がない
・効き目のある虫はごく一部の虫だけである
といったことがわかりにくいとの指導が入って、
大手メーカーは表示変更などの対策をしています。
http://www.sankei.com/premium/news/150311/prm1503110002-n1.html

昨年、ベランダの網戸につけてみましたが
ユスリカ対策にはよさそうですよ、この手の商品。

Q政令・省令・施行例・施行規則

よろしくお願いします。医療事務の勉強をしていますが、医療法など法律がでてくるのですが、基本的なことがわかりにくいので教えていただければ助かります。

医療法(法律そのもの)
医療法施行令(?)
医療法施行規則(?)

同じような項目がそれぞれに書いてあるので、とてもわかりにくいのですが、医療法できまっている事を後で項目追加ということなのでしょうか。例えば特定機能病院に関する事が医療法にもあり施行令にもあり、施行規則にもあり、どうしてばらばらに記載されているのかわからないのす。
とても基本的なことで申しわけありません。

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医療法(法律)は国会で審議して可決されれば施行されます。ただふつうは法律には基本的なことしか書かれていないので詳細は政令、省令等に定めるとなっているのが普通です。
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医療法施行規則(省令)は主管の省庁(この場合は厚生労働省)医療法や医療法施行令の委任を受けて実際の手続き等の事項が定められるものです。
ですから同じような項目が法律、施行令、施行規則のいずれにも出てきますが、法律、施行令、施行規則の順に内容は細かくなっていると思います。
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【消費者庁の元長官の天下り先がPC DEPOってPCデポって老人を騙す悪徳販売会社では?】

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Q消費者庁で1府13省庁?

2009年5月から消費者庁が発足したのですが、その上に内閣府特命担当大臣というものが置かれていますね。調べてみたら国務大臣の扱いになるようです。

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どなたか知ってる方がいましたら、ご回答をお願いします。

Aベストアンサー

端的に申し上げると、消費者庁は金融庁や警察庁と同じ扱いです。

すなわち、トップ(長官)はあくまで官僚であり、その監督者として消費者政策担当大臣(内閣府特命担当大臣)は置かれますが、大臣は消費者庁のトップではなく、従って消費者庁は大臣庁という位置づけにはなりません。

橋本行革の結果再編された1府12省庁(現在は12省)は、いずれもそのトップが大臣である大臣省であり、たとえば資源エネルギー庁や文化庁のような単なる各省の外局、および国務大臣の監督下にあるものの大臣がそのトップ(長官)ではない金融庁、警察庁のような役所はカウントされていません。従って、消費者庁発足にかかわらず、1府12省体制は維持されている、ということになります。ですから1府13省庁とはいいません。

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Aベストアンサー

 こんばんは。
 法律は、国会で制定されるものですが、法律をうまく機能させるためや、法律で規定しきれなかった細かい事柄を明らかにするために、内閣(政府)が出す命令を政令といい、この政令のことを、施行令といいます。
 また、同様に、各省庁の大臣が出す命令(省令)が施行規則です。
 法律は、国会で制定されるものですから、たとえほんの少しでも改正するためには、国会の審議を経て、可決される必要があります。そこで、しょっちゅう変更することが必要な毎年かわる数値などや、非常に細かい事柄は、施行令や施行規則にしてしまうことによって、内閣や大臣の判断で改正できますから、煩雑な手続きが不要となるという利点があります。
 しかし、勝手に施行令や施行規則が作られては困りますから、これらは必ず、法に基づいて制定されなければならないことになっています。


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