出産前後の痔にはご注意!

29歳主婦です。
サラリーマンの夫の扶養にはいっており
パート勤めです。
収入は2008年1月~2008年12月までで925000円程度

この度10年満期の簡易保険を解約いたしました。
保険に入ったときに全額一括で支払いは済ませてあります。
事情があり期間は5年2ヶ月ほどで途中解約いたしましたが
郵便局から支払い保険金額等のお知らせがきて、
場合により確定申告が必要だという手紙がとどきましたので
質問致します。

保険金額 503800円
未払利益配当金2833円
前納保険料等払戻金595188円
差引支払保険金額1101821円
既払込保険料644643円

とあります。
確定申告の必要はあるのでしょうか?
教えてください。

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A 回答 (1件)

>サラリーマンの夫の扶養にはいっており…



税金のカテですが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>この度10年満期の簡易保険を解約いたしました…

その保険は誰が保険料を払っていたものですか。

・あなた自身が払ったものなら、[受領額] - [支払額] が『所得税』の対象。
・夫や親その他の人に払ってもらったものなら、[受領額] 全額が『贈与税』の対象。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1755.htm

『所得税』の対象になるものとして、「一時所得」は、
{(1,101,821 - 644,643) - 500,000} × 1/2 = 0

>収入は2008年1月~2008年12月までで925000円程度…

『所得税』の対象になるものであれば、こちらが年末調整を受けているなら、確定申告の必要はなさそうです。
『贈与税』の対象になるものであれば、基礎控除の 110万をわずかに超えていますので、「贈与税の確定申告」が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

無知で申し訳ありません。
回答を参考にさせていただいた結果
所得税の対象になりそうです。
ありがとうございました!

お礼日時:2008/12/16 23:32

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Aベストアンサー

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Q一時払い(全期前納払い)の払済額:確定申告用

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Aベストアンサー

こんばんは。

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通常、遅くとも確定申告に間に合うように
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(5)差引支払額((1)+(2)-(3)+(4))
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 一時所得の収入金額 : (1)+(2)
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ということになります。

2月10日前後になっても送られてこない場合、
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Q確定申告、満期保険金(一時所得)の申告方法

昨年、満期保険金(一時所得)を受け取りました
利回りの高い時期の契約だったのでリターンについて国税庁webで確定申告作成中です
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■学資保険の満期保険金を受け取り明細
※「支払保険金額等のおしらせ」を転記します  (数値は仮)
保険料     1,500,000円
保険金額    2,300,000円
未払利息配当金等   20,000円
差し引き保険金額等  2,320,000円


■一時所得(リターン)の算出例
(1)(2,320,000 - 1,500,000 - 500,000)/2=160,000円   (未払利息配当金等を加味して算出する)

(2)(2,300,000 - 1,50,0000 - 500,000)/2=150,000円   (未払利息配当金等を加味しない)


■質問
Q1,
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Q2,
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どちらでしょうか。

<参考>
※1
国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
平成23年分 所得税の確定申告書作成コーナー

以上

昨年、満期保険金(一時所得)を受け取りました
利回りの高い時期の契約だったのでリターンについて国税庁webで確定申告作成中です
一時所得の算出式について教えてください。


■学資保険の満期保険金を受け取り明細
※「支払保険金額等のおしらせ」を転記します  (数値は仮)
保険料     1,500,000円
保険金額    2,300,000円
未払利息配当金等   20,000円
差し引き保険金額等  2,320,000円


■一時所得(リターン)の算出例
(1)(2,320,000 - 1,500,000 - 500,000)/2=160,000円   (...続きを読む

Aベストアンサー

控除の意味を確認。

所得自体を引くことができるのは所得控除

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つまり、ひとつひとつの所得に該当する控除はないのです。

配当控除は証券取引で株主が株式会社からの配当による収入があったときに

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ただ、配当金として還元されるだけです。

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2は最初に説明したから。

Q簡保の解約で先払いした保険料はどうなりますか

一年ほど前、15年満期の保険に入りました。
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もし解約した場合、未経過分はそっくり返って来るのでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

はじめまして、お答えをさせていただきます。

簡保で前納され、未経過期間を残して保険が消滅した場合、未経過保険料が払い戻されますが、未経過分がそっくり返る(月掛け保険料×未経過月数)にはなりません。
 払込保険料から経過期間の保険料を割引計算して引いた金額を未経過保険料として払い戻します。

 例えば月掛け保険料10,000円を3年分払込、割引1ヶ月とすれば
払込保険料
 10,000円×35ヶ月=350,000円・・・(1)
 1年(12ヶ月)経過時点で解約、1年分の割引0.3ヶ月(仮定です)で必要保険料は
 10,000円×11.7ヶ月=117,000円・・・(2)
未経過保険料は(1)-(2)で 233,000円 となります。

ようするに払込保険料の割引を経過期間で再計算されるという事です。
割引月数は郵便局にご確認してください。

Qかんぽ生命の養老保険を解約した場合の返戻金は?

現在、かんぽ生命の養老保険に加入しています。

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(1)全期前納の場合は、保険金を一時的に保険会社に預けているので翌年以降の分を解約しても、
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(2)損をする場合、どのようなしくみで返戻金が計算されるか教えてほしいです。
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郵便局に直接行って聞くと、かんぽ生命側で都合が悪くなる点は教えてくれず、
うまく言いくるめられるのではないかと心配なので、事前に解約に関する詳しい情報を
ここで教えてほしいと思いました。

詳しい方、教えてください。

Aベストアンサー

養老保険および一時払い養老に関しては、他の保険に比べて返済金利が高く、

満了時の運用益によって確定します。

養老保険に関しては、保険を扱える免許が、他の保険と違うため説明できる人は

限られていますし、満了時でないと換算できないという不便があります。

たぶんそのためにはっきり言えないと思います。

とはいえ、やっぱり調べたいですよね。

そこで、簡保保険のホームページで有る程度は調べられます。

登録が必要ですので、確かめてください。

入力方法が複雑で一定期間しか閲覧できません。2ヶ月後には再度閲覧申請が必要です。

http://www.jp-life.japanpost.jp/index.html

Qかんぽの満期の確定申告について教えて下さい。

個人事業主です。

昨年、養老保険が満期になりました。
差引支払保険金額が1,100,000円。
既払込保険料等が1,550,000円です。

払った額の方が多いので、確定申告は必要ないと思われますが、
確定申告書Bの第2表の「一時所得に関する事項」の欄に記入が必要でしょうか?
「支払金額等のお知らせ」のハガキも添付の必要がありますか?

どなたか教えて下さると助かります。

Aベストアンサー

保険金の満期は契約者、受取人で税金の種類が違います。(所得税の一時所得又は雑所得、贈与税)

満期の場合、受取金額が50万を超える場合、税務署に通知が行くので、(<払った額の方が多いので、確定申告は必要ないと思われ>にかかわらず)受取額及び必要経費を申告するのでは?(支払金額等のお知らせ)


>「支払金額等のお知らせ」のハガキも添付の必要がありますか?

その文面に添付とかの記載は?
確定申告で金額記入の際に必要ですし、差引支払保険金額や既払込保険料等に間違いがないかをその「お知らせ」で(税務署側でも)確認しやすい(受取金額が50万を超える場合、税務署に通知が行っていますが添付した方が簡単)

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1755.htm

Q建設業の「安全協力費」の会計処理について

建設業の会計処理で、よく「安全協力費」が出てきます。これは実質は、元請けがかけている「労災」の下請け負担分ではないかと思っています。この会計処理ですが、「雑費」、「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?ご教示よろしくお願いします。(消費税はいずれにしても、課税仕入と考えています。)

Aベストアンサー

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
実際、主催者側に聞いてみても、明確に保険料に充てていますと答えてくれる方もいれば、保険料以外にも当該工事にかかる諸々の支払に充当していますという回答を受けたこともあります。

ですので、私が実務をしてた時は、まず関与先に処理方法を聞き、関与先の求める方法に従って処理してました。
そして、関与先自身もその内容が分からなく、元請さんなどに聞いてみてと言われた場合は関与先の同意を得た上で相手先に電話で聞き、それに基づいて処理していました。
建設会社に税務調査があった際などには、この質問を税務署員にしてみたこともありますが、その時も「協力会に確認して下さい」という回答で終わっちゃいました。


>「雑費」「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?

勘定科目に関しては、「雑費」でも「諸会費」でも継続的に使用されるのであればどちらでもいいと思います。
私の場合は、主にC/Rの「雑費」で処理していました。
ただ、「交際費」ではないと思います。
「交際費」であるなら何らかの反対給付を期待できますが、「安全協力費」の多くは取られっぱなしです。
そして消費税については、相手先が明確に「内容は主に保険料」と答えられた場合は非課税、領収書等に消費税の課税対象である旨が記載されている場合や判断材料が無い場合は納税者有利に課税仕入としていました。


今後のためにも、一度協力会側に規約の確認を求められてはどうですか。
長々と記しましたが、melmelbanz様が求める回答ではなく第三者を不快にするような内容と思われましたら削除依頼をなさって下さい。
明確な基準がないことにもどかしさをおぼえる経験者の独り言でした。

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
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Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q個人事業主から法人への資産負債引継時の仕訳 

平成14年より、建設業を個人でしてきましたが、昨年の8月に法人を設立し、19年6月に初めての法人決算を迎えます。
日々の帳簿付けは個人時代から複式簿記で経理してきました。
そろそろ、決算書(貸借対照表、損益計算書)を作成の準備のため、弥生会計に入力しようと思い立ったのですが、法人への資産負債の引継ぎの仕訳でつまづいてしまいました。

個人事業廃業時(18年7月末)の最終の資産負債は
現預金     80万円
銀行借入金   500万円
のみです。 元入金は△420万円です。

法人化にあたり、8月10日に、預金、銀行借入金は法人名義に変更したのですが、この場合、8月10日の仕訳は差額を何の科目で表示すればいいのでしょうか?

現預金      80万円  /  長期借入金 500万円
役員貸付金?? 420万円 /

法人が銀行から新たにお金を借りて、そのお金を、役員個人に貸して、役員個人は自分の借金を返済したという考え方でいいのでしょうか?

ただ、この仕訳を入れると、第一期の決算書がまるで、役員が会社の借入金を個人的に使い込んでいるように見えるのではないかと不安です。

平成14年より、建設業を個人でしてきましたが、昨年の8月に法人を設立し、19年6月に初めての法人決算を迎えます。
日々の帳簿付けは個人時代から複式簿記で経理してきました。
そろそろ、決算書(貸借対照表、損益計算書)を作成の準備のため、弥生会計に入力しようと思い立ったのですが、法人への資産負債の引継ぎの仕訳でつまづいてしまいました。

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現預金     80万円
銀行借入金   500万円
のみです。 元入金は△420万円です。...続きを読む

Aベストアンサー

ほぼお考えの通り、個人の借入金を、新たに設立した法人に「引き継いでもらった」形になってしまっています。従って仕訳もお書きになっている通りです。

対策としては、出来るだけ早期に「役員貸付金」を法人に返済したほうが当然よろしいかと思います。

今期(以後)の決算に当たっては、貸付金の残がある限り、法人に対して「利息」を支払う必要があります。
未収入金/受取利息ととりあえず処理する方法もあるかと思われますが、実質貸付額を増大させるのは好ましくないので、証拠を残すために、法人口座への振込をしたほうがベターではないでしょうか。
何も処理をしなければ、税務署の考え方は、法人に対しては受取利息の認定、代表者に対しては、悪くすると役員報酬とされる可能性があります。

具体的な利率はちょっと上げられませんが、考え方として金融機関の貸付利息を参考に設定するくらいしか目安はないと思います。

会社が役員にお金を貸し付けている場合
http://www.ntt.com/bizit/contents/economy/money/08.html

役員への貸付金の利率
http://tmic.co.jp/whatsnew/031227.htm

その他、「役員 貸付金 利息」で検索していただければ、ほぼ上記の考えが出ていると思います。

ほぼお考えの通り、個人の借入金を、新たに設立した法人に「引き継いでもらった」形になってしまっています。従って仕訳もお書きになっている通りです。

対策としては、出来るだけ早期に「役員貸付金」を法人に返済したほうが当然よろしいかと思います。

今期(以後)の決算に当たっては、貸付金の残がある限り、法人に対して「利息」を支払う必要があります。
未収入金/受取利息ととりあえず処理する方法もあるかと思われますが、実質貸付額を増大させるのは好ましくないので、証拠を残すために、法人口...続きを読む

Q商品除却時の仕訳を教えてください。

商品在庫の内、使用不可能なものがあります。この除却をする際の仕訳を教えてください。
雑損失(営業外費用)/商品
とするのでよいのでしょうか?

Aベストアンサー

◆毎期、仕入先の責任に帰せられない原因で使用不可能な商品が発生するならは、
棚卸資産除却損失(営業外費用)/他勘定振替高

◆今期のみ、仕入先の責任に帰せられない原因で使用不可能な商品が発生した場合は、
棚卸資産除却損失(特別損失)/他勘定振替高

※他勘定振替高は売上原価の控除項目です。

なお、この仕訳では、「商品」科目は使用しない方がいいです。「商品」を使うと商品残高と期首商品棚卸高の残高とのバランスが崩れて、期末に棚卸商品の洗替計上が出来なくなってしまいます。


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