退職給与引当金の廃止の退職金積立について

以前の質問より、
平成14年度税制改正にて、退職給与引当金の廃止が決まり、中小法人は引当金残高の
10％ずつを『特別利益』として計上しなければならないようです。

そうなると会社としては、将来の退職金をはらう為にお金を積立ておくと、税金が増えるだけのような気がします。
退職金を会社で準備するにはどうしたら良いのでしょう。
私の頭脳では次のようなものしか思いつきません。
全国で困ることになると思いますが、詳しい方お願いいたします。
つでに書くとなぜこのような制度に改悪になったのでしょう？

１．４０１を導入
２．全額損金、１／２損金などの生命保険を利用
３．退職金を減らし、働いている時の給与を増やす。
　　税金では個人が損になりそうです。
４．定年制度、退職金制度もなくし、働き続ける。
　　６０歳以後の給与は当然、大幅に減ります。

No.1 ベストアンサー 回答者： sauzer 回答日時： 2003/01/27 09:49

中退共（中小企業退職金共済）のような、外部の退職金共済制度を導入されればいいのでは？

中退共制度は、国の中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。
毎月一定額を口座引き落としで納付し、社員の方が退職した際に中退共から直接退職者ご本人の口座に退職金が振り込まれます。
掛け金は全額経費になりますし、万一会社が倒産した場合でも社員の方々への退職金は保障されます。
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/top/

中小企業でその会社が独自に退職金を積立しているというのは割合的には少ないと思います。
退職給与引当金を利用し、積立していないお金を損金にして利益を圧縮するという、本来の目的とは違う節税利用をされる会社が多かったため廃止になったのでは？と考えています。

退職金支払い時に全額損金にするのと、何年もかけて少しずつ損金にするというのは、長期的にみれば同じことであり、一時的に税金は増えるように見えますが、結果的には増えも減りもしないと思います。

この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。
中退共は忘れていました。
ホームページも見ておぼろげに思い出しました。
従業員にはメリットが大きいですね。
従業員が途中退社の場合は４０１Ｋと併用も良いですかね。

役員は対象外だから保険会社が役員に保険をすすめるのですね。
実際にはいくつか組み合わせるのがバランスが良いのでしょう。
予算が付かないところが多いと思います。

制度が廃止になっても反対の声がでてこない理由もわかりました。

お礼日時：2003/01/27 10:23

No.2 回答者： shoyosi 回答日時： 2003/01/27 15:49

高額な退職金はわが国独自の制度で「金融ビッグバン」などによる外資系企業との競争に退職金が足かせになる可能性があるため、この制度を後押ししてきた「退職給与引当金」を廃止する理由らしいです。

短期的には増税効果があります。

参考URL：http://www2.ipcku.kansai-u.ac.jp/~hkyoji/ronbunz …

この回答へのお礼

リンク先を印刷してもましたが、税金は奥が深いですね。
６０歳で退職金をもらえても年金は６５歳からですね。
それを考えるとやっぱり退職金は有利してもらいたですね。

文句が出てこないというのも問題なのか、私が知らないだけなのか。
貸し倒れの引当もできないとなると、
企業はお金をうまく貯めないと連鎖倒産もこわいですね。

shoyosiはすごいですね。参考になりました。

お礼日時：2003/01/27 16:39