『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

こんばんわ。
お客さんを紹介して下さった方に紹介料を払うことがあるのですが、疑問に思っていることがあります。

紹介料を支払った際は販売費/普通のような仕訳をしています。
紹介料は紹介してくれた月に支払うことになっているのですが、翌月に支払うケースがあります。そんな時に、販売費は紹介してくれた月に計上するのですが、その際の仕訳で疑問です。

紹介月 販売費/仮受金
支払日 仮受金/普通

以前の担当はこんな形で支払っていたのですが、何故仮受金なのかが不明です。私がまだ机上の簿記で頭が固まっているなのかもしれませんが、私の中で仮受金とは”入金があったが、内容が確定していない場合にとりあえずの勘定”として使う科目だと思っています。
上のような仕訳は処理上問題ないのでしょうか?
ちなみに、仮受金は大体は翌月に相殺し消えているようで、決算の時にも残高0のようです。

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A 回答 (2件)

>私の中で仮受金とは”入金があったが、内容が確定していない場合にとりあえずの勘定”として使う科目だと思っています。


>>上のような仕訳は処理上問題ないのでしょうか?

仮受金は質問者さんの言うとおり勘定科目ですね。
本来であれば未払金を使うのが妥当だと思います。
前任者の方は結局仮受金が0になるので仮勘定として使用していたのでしょうね。
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この回答へのお礼

おはようございます!
ご回答ありがとうございます。

>仮受金は質問者さんの言うとおり勘定科目ですね。
何だか実際に仕事をしていると、以前より会社で使っている科目を同じように使っているのですが、このように腑に落ちない(納得できない)処理が結構あるのですが、自分の考えはズレてはいないそうなので良かったです。

>前任者の方は結局仮受金が0になるので仮勘定として使用していたのでしょうね。
おそらくそうだと思います。そこでは、仮受金を本来の意味と違ったような使い方を日常的にしているようです。

これは、問題ないのでしょうか?

お礼日時:2008/12/18 06:47

NO.1です。


遅くなりましてすいません。

>これは、問題ないのでしょうか?

会社が必ずこの勘定科目を使用しなければならないということは特に決まってはいませんので別に問題はないと思います。
ただ今回の場合一般的には仮受金は使用しないですね。
財務諸表は株主等に公開するものですのでそこの現場で働いている人でなければ仮勘定で使用しているというのはわからないと思います。
財務諸表によって第三者に対して適正な科目を表示して判断をあやまらせないようにしたほうがいいですのでこれからは未払金に処理を変更したほうがいいのではないかと思います。
質問者さんも何故仮受金?ってすでに疑問がでてますしね。
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Q仕事の紹介料の勘定科目は?

こんにちは。
私の会社は建設業を営んでいます。
この度仕事を紹介してもらって、紹介してもらった業者に契約金額の5~10%の金額を手数料として支払うことになりました。
金額的には50万から100万ほどになると思われます。

この場合、工事の事前原価としての処理になると思うのですが、一般管理費の仕訳科目は何になるでしょうか?
どなたかお分かりになる方教えていただけませんか?

Aベストアンサー

建設業や不動産業では分けのわからない仕訳をされている会社を散見しますが、世間一般の会社なら、
(借方)販売手数料etcXXX (貸方)現金or預金XXX
というのが普通だろうと思います。
売上を獲得するのに必要だった手数料ですから、工事原価ではなくて販売費(⊂販管費)になると思います。

Q紹介料の勘定科目

不動産仲介業(法人)でお客を紹介してもらった時に紹介料を支払いました。 相手は個人(不動産業は営業していない)ですが、交際費になるんでしょうか?
又支払手数料として計上できる方法はないでしょうか?
よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

こんにちは。

以前自動車修理業を営む法人の、新車購入に伴う紹介謝礼で、経験した例ですが。

基本的に、名目は「手数料」に近いものがありますが、実質は紹介してもらったことに対する「お礼金」として、交際費等に該当する、というのが第一の判断です。

「個人に対するもの」と断っていらっしゃるので、同業者に対するものは、基本的に「支払手数料(等)」として処理が可能なことはご存知とお見受けします。

個人に対するものを、交際費等に該当しないものとして計上するのは、正直言って、かなりきついものがあると言う印象を受けました。

是否認の判断は勿論つけ切れませんが、最低限次の処理が必要と思います。

(1)あらかじめ紹介という行為に対して、手数料支払の契約を取り交わしておく。
 契約は、契約書によるものだけではなく、口頭でも成立するわけですが、折込広告や店頭での掲示、最低でも商談メモなどの資料を作成・保存することが必要だと思います。

(2)提供を受ける役務の内容が契約上具体的で、これに基づいて役務提供が行われていること。

(3)支払手数料の額が、役務の内容に照らして相当と認められるものであること。
例えばですが、成約金額の何%というように、金額算定のの根拠も明確にしておく必要があると思います。

ちょっとこれ以上具体的には展開できませんが、最低限上記の処理・資料を整えた上で、何処まで主張が通るかでしょうか。

<蛇足>
(逆に質問してお恥ずかしいですが)「不動産」に対しても、「紹介謝礼」の範囲であれば、特に業務上の問題は起きませんよね。

こんにちは。

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