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週末起業して間もない会社(A社)で、ある役員に対し役員報酬を5万円としていたと仮定します。
その役員は別の会社(B社)でも、サラリーマンとして働いており給与をもらっています。

突然A社にて大きなプロジェクトを受注し、その役員に土日等を使って手伝ってもらって、
明らかに役員報酬以上の働きをしてもらった場合、
その役員を個人のフリーランスに対しての外注費とみなして、
外注費を計上することは出来るのでしょうか?

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A 回答 (7件)

>役員給与以外で、役員個人に外注費を計上することは可能でしょうか?



可能です。
但し、当該案件が重要事項であれば、株主総会において開示し承認を受けなければ
なりません。

会社法第三百五十六条
http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO086.html
 ※会社法は、当該行為を制限していません。但し当該取引が利益相反関係に
  なり、会社に損害を与えてはいけませんから、株主総会への開示、承認を
  義務付けています。
  

租税回避(脱税等)が目的であれば、税務調査時に否認される可能性が高くな
ります。
(具体的に、何が目的で当該行為を行うのか分かりませんのではっきり
 した事は申せませんが、外注費というのは交際費と並んで税務調査時に
 真っ先に調べられる事は事実です。よって合理的な理由が無いのに、わ
 ざわざ調査官に餌を与えるような事は、避ける方が無難です)

どうしても外注費計上したい場合には
  ◯租税回避が当該行為の目的でない事を証明
    外注費を計上する合理的理由(証拠)を残しておいてください。
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役員は代表者でしょうか。


代表者である場合は、会社の事業に対する責任と忠実義務が強く要求されるので、個人事業として外注で受けると言うことは認められません。
常勤役員の場合も同様です。

代表者でない非常勤役員の場合であれば、(委任の範囲内か範囲外か)により、外注も可能と考えます。
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質問者さん自身役員への利益連動報酬とみなされると思うと理解しているのですよね?


名義上個人事業主として外注費としても実質は給料ということが明白ですので無理ですね。
そのように経理してもかまいませんが税務調査があったら外注費ではなく役員に対する給与(賞与)ということになりますと言われて法人税において外注費が否認されて及び消費税(本則課税の場合)についても仮払消費税の支払がないものとされて納税漏れになると思いますよ。
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その仕事の内容が役員としての仕事の範囲内か範囲外か(委任の範囲内か範囲外か)、で分けて考えたほうが整理しやすいように思います。



範囲内であれば、その支払の実態は役員報酬の上乗せ支給と捉えることになりましょう。この場合、外注費で仕訳をしても、税務上は役員給与として取り扱う必要があります。他方、範囲外であれば、税務上も外注費して損金算入できるものと思います。

ただ、通常、範囲内か範囲外かの判定は困難でしょう。この場合、明らかに範囲外のケース、明らかに範囲内のケースを除いて、税務上のリスクの大きさを鑑みつつそのリスクをとるかどうかの経営判断の問題となります。

個人的には、税法の役員給与に対する厳格な態度を考えるに、明らかに範囲外のケースでなければ役員給与として取り扱うのが安全だろう、と思っております。
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役員である立場の人間に本業の労働の対価として会社からお金を払った場合には、役員としての本来の仕事の対価であって役員報酬にしかならないのは明白です。


そもそも「明らかに役員報酬以上の働きをしてもらった」から払うというのであれば役員賞与の考え方そのものでしょう。質問を読む限り役員賞与課税を回避するための単なる口実として考えているのではないかと思いますが、そんなことは税務署ともめるだけですし、とうてい争って勝てるとは思えません。
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出来ます。



役員待遇でなく、事業主として契約すれば宜しい。
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不可能です。

使い分けは出来ません。

この回答への補足

回答番号:No.2の方が、できると答えられているのですが、やっぱり不可能なのでしょうか?

普通で考えると役員への利益連動報酬とみなされると思うのですが、その役員が個人事業主でもあるとすれば、可能なのかもと思ったりするのですが。。

補足日時:2008/12/22 19:59
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Q非常勤役員に外注費を払うのですが、役員賞与にならないでしょうか?

お世話になります。
とある会社で経理をしてる者です。

当社の非常勤の役員が、自分の会社を別に経営しています。
社長一人の会社です。
その会社に当社の仕事を外注するこになったのですが、
外注費として処理しても大丈夫でしょうか?
実際、外注なんですけど、もしかして
役員賞与になりますか?

仕事内容は様々で、単発の案件やら継続的な案件やら
色々あります。

すみませんが、
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

通常第三者に外注を頼むときと同様の手続きを踏んで、その非常勤役員の方の経営する会社に発注するのであれば基本的に問題は生じないはずです。その会社に対する外注費ということでよろしいかと思います。

 もし今回の外注が、通常同じ仕事を第三者に頼むときよりも単価が極端に違う(今回の場合でしたら異常に高い場合)ですとか、形式だけで実際には何も仕事をしていないといった場合などは問題は税務的な問題は生じる可能性はあります。
 質問者が心配するような役員賞与あるいは、その外注を頼む会社に対する交際費もしくは寄付金といった認定をされる可能性はあります。

 ただ質問の感じですとそういった疑問の生じるような外注ではないように思われますので、心配はいらないかと思われます。

 ・その外注費の単価が通常の取引と同様の見積りで計算された根拠
  をちゃんと説明できるようにしておくこと

 ・その外注に掛かる証拠書類(先方からの見積書・当方からの発注 書・先方からの請求書・当方からの振込の証拠書類・当方からの領収書等)をできるだけ省略しないでしっかり保管しておくこと

 とりあえずこのあたりに留意すれば大丈夫かと思われます。

 特殊関係にある取引先こそ通常以上に気を遣う必要が出てくる面はあるのは確かです。


 
 

通常第三者に外注を頼むときと同様の手続きを踏んで、その非常勤役員の方の経営する会社に発注するのであれば基本的に問題は生じないはずです。その会社に対する外注費ということでよろしいかと思います。

 もし今回の外注が、通常同じ仕事を第三者に頼むときよりも単価が極端に違う(今回の場合でしたら異常に高い場合)ですとか、形式だけで実際には何も仕事をしていないといった場合などは問題は税務的な問題は生じる可能性はあります。
 質問者が心配するような役員賞与あるいは、その外注を頼む会社に...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
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Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q役員でも交通費は支給できるのですか?

有限会社(家族のみ)です、私が代表取締役・妻が取締役ですが、交通費の支給は役員でも支給していいのでしょうか。以前役員には役員報酬だけと聞いたので、教えてください。

Aベストアンサー

役員への交通費支給は、交通費の支給規定があり、通常の通勤経路で、他の従業員と比較して特別に優遇されているとかそういったことがなければ認められます。どこの会社でも役員、従業員わけ隔てなく交通費は支給しています。当然、役員車を所有する会社で役員の送り迎えをする車の経費も認められます。ガソリン代や運転手さんの給与が経費で認められないことはありません。特に役員を優遇することをせず、社内規定を設けておけば役員にかかる費用が全て役員報酬になるということではありませんから大丈夫です。でも、規定を作る際に税務上の留意点を確認しておくことをお勧めします。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q決算で給与の未払計上しますが役員報酬も大丈夫ですか

うちの会社は給与が20日締めの翌月10日払いです。

今度の5月の決算で、5月分の給料の未払いを計上しようと思います。

当然、従業員の5月分の未払いは計上できるはずですが、役員報酬の未払いも計上してもいいのでしょうか?

以前、役員報酬の未払いは計上できないと聞いたことがあるような気がするものですから。

Aベストアンサー

「未払計上ができる」にはふたとおりの意味があるので念のためコメントすれば、締日を定めている場合に締日までの未払計上(未払金の計上)はできる。他方、経過勘定としての未払計上(未払費用の計上)はできない。

出発点は税法でなく民法の委任の規定にあるところ、委任の規定は昔から変わっていないのだから、最近になって結論が変わったということはない。昔から、そして今も、未払金の計上はでき、未払費用の計上はできない。

定期同額給与は、これも昔からある締日・支払日の報酬支払方法を追認しつつ、税法上の損金算入要件につき制限をかけたものに過ぎず、未払計上ができるかどうかの結論に影響しない。

Q役員報酬ゼロの場合の社会保険

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員報酬ゼロの方で申請に来られるのですが、その方にはまずは国民健康保険加入を勧めています」と言われました。

今は役員報酬ゼロでは加入できないとは知らなかったので、国民健康保険への加入を検討しています。ちなみに前職はサラリーマンでしたが、任意継続の加入期間20日はすでに過ぎています。
やはり健康のことですし、健康保険には加入しておきたいと思います。

そこでご相談したいのですが、このようなケースの場合、国民健康保険に加入することは可能なのでしょうか?また知人からは国民健康保険料は事情を話すと多少値切れるという話もよく聞きます。
どうも法が矛盾している気もして複雑な思いです。

ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員...続きを読む

Aベストアンサー

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会社に現金があると思うのですが?
もっと言えば、債務超過の会社でも、実際に現金があれば、報酬を支払っているのが普通でしょう。

私もサラリーマンから、親の残した会社の社長に就任して間も無く、業績不振と税金対策とで、報酬を5万円まで下げたことがあります。

この5万円と言う金額は、社会保険事務所でのやり取りから、それとなく聞き出したものです。
社会保険事務所は、明言はしてくれませんが、事情を話すと、それとなく独り言の様に教えてくれました。

顧問税理士と社会保険労務士にも確認しましたが、5万円は妥当なようです。

最後に、報酬を含めて給与は、法人税、所得税、消費税、社会保険と、それぞれ対象となる金額が微妙に異なるので注意してください。
(^_^)v

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会...続きを読む

Q親族に関する外注費の損金算入について

はじめまして。
私は人材派遣の法人経営をしているものです。

私(代表者)の実親に業務管理として動いてもらって外注費として年間約100万円ほどを支払っています。近頃、少し忙しくなってきていて手伝ってもらってました。

でもこの外注費を給料手当で考えていけばよいか迷ってます。どちらで考えていけば有利なのか教えてください。

今までは外注費で処理していました。ちなみに経費として認められるんでしょうか?

実親とは別居生活で生計は別々です。

あと法人事業概況書の裏面に売上や仕入を記入するところの端に従事員数として人数を書く欄があるんですがこれは従業員の人数を書けばいいんでしょうか、それとも外注で動いていただいた人数も加算して記入するんでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

お父さんが他に所得がある(給与所得や事業所得など)場合には、どちらが得なのかは難しいのですが、所得は無いもの(あっても年金所得)扶養や定率減税並びに基礎控除38万円(住民税は33万円)も度外視してお話しします。
外注費
法人が消費税の課税仕入として処理出来ます。100万円ということなので約5万円(本則課税の場合)納税が少なくなります。
お父さんは事業所得となりますので、青色申告をしていると控除額は10万円、よって90万に対して課税の対象で今年の税率だと所得税で45,000円、住民税で90,000円の納税です。
給料
お父さんは給与所得控除で最低65万円の控除がありますので35万の所得で、今年の税率だと所得税17,500円、住民税35,000円となります。ただし他に給与所得があれば給与所得控除のメリットが無い場合もあります。
課税取引ではない為、外注費とするより5万円(本則課税の場合)納税額が増えることになります。
あと給与月額によって源泉徴収事務も発生し源泉税の納付も考えないといけません。

>今までは外注費で処理していました。ちなみに経費として認められるんでしょうか?
請求書と領収書があれば外注取引として経費に落とせます。

あと従業員の数ですが、役員を含めた給与処理している方の人数となります。源泉税の納付書に記載する人数と同じです。

お父さんが他に所得がある(給与所得や事業所得など)場合には、どちらが得なのかは難しいのですが、所得は無いもの(あっても年金所得)扶養や定率減税並びに基礎控除38万円(住民税は33万円)も度外視してお話しします。
外注費
法人が消費税の課税仕入として処理出来ます。100万円ということなので約5万円(本則課税の場合)納税が少なくなります。
お父さんは事業所得となりますので、青色申告をしていると控除額は10万円、よって90万に対して課税の対象で今年の税率だと所得税で45,000円、住民税で90,0...続きを読む


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