私は現在27歳ですが、一年半ほど前に退職して専門学校に通っていています。確か去年の今頃だったと思うのですが国民年金納付書(平成12年度:12年4月~3月)というものが市役所から送られてきたのですが、うっかり忘れていました。ちなみに退職した平成11年度の残りは支払い済みです。それで送られてきた納付書には「この納付書で納付できるのは平成13年4月末日までです。」と書かれているのですが、いろいろなHPで見たところ、納期は毎月末日などと書かれていたりしたので少し困惑しています。実際は今からでも12年度の支払いは可能なのでしょうか?

A 回答 (3件)

国民年金の保険料は、毎月月末が納期です。



市からは1年分の納付書がまとめて送られてきますから、毎月、その月の納付書で銀行などで納めます。
納付書に、「この納付書で納付できるのは平成13年4月末日までです。」と書いてあるのは、その納付書を使って銀行などで納めることができる期限なのです。

銀行などで納める期限が過ぎてしまったら、市役所の窓口で納めることが出来ます。

そして、2年1ケ月以上滞納すると、もうその期間の分は遡って納めることが出来なくなり、加入期間にも計算されず将来の受給額が、その分だけ少なくなります。
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この回答へのお礼

市役所で納めればいいんですね。納付書には書かれていなかったので参考になりました。

お礼日時:2001/03/04 03:48

可能です。


国民年金の保険料は毎月月末が期限です。
お持ちの納付書に記載されている日付まで銀行・郵便局で納める事ができます。

もし、期限が過ぎてしまったら市役所で納める事ができます。これは期限を
2年以上過ぎてしまわない部分に限ってで、過ぎてしまったものは納める事が
出来なくなり、加入期間から削除され将来給付される金額から減額されます。

もし、現在失業や無収入などから納める事が難しい場合は、その旨市役所の
国民年金課に申請し、正当な理由があると認められれば、2年の納付期限を
10年にまで延長できます。
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この回答へのお礼

経験者の方の意見として大変参考になりました。「2年以上・・・」とかの数字は知らなかったので早目にわかって助かりました。

お礼日時:2001/03/04 03:46

可能です。


指定金融機関へ行き、払っていない分をすべて払うことが出来ます。
納期限とは無関係に、支払い可能です。

ただし、納付書で納付できるのは納付書にある通りで、それを過ぎると役所などで、滞納分として処理されます。
私が行ったときは、何も追徴金がありませんでしたが。

可能であれば、お早めにお支払い下さい。
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この回答へのお礼

sassyさんも含め複数の方に回答を頂いたので納付書に書いてあったニュアンスが徐々にわかってきました。参考になるご意見をありがとうございます。

お礼日時:2001/03/04 03:50

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Q海外移住した場合の年金や保険について教えてください。

海外移住した場合、国によっても異なると思いますが、年金、保険などどうしてらっしゃいますか?
日本で支払った厚生年金などの受取は可能ですか?
特に、フランス、アメリカ永住のケースについて教えていただければと思います。
漠然としていて申し訳ありませんが、どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日本の保険制度とは関係なくなります。
(日本に住民票をおいての長期出張などはこれに含まれません)
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日本で行われない、または日本では必要と看做されない治療については支払ってもらえません。
また日本の保険基準に従っての支払いになるので、当然のことながら治療費が高いアメリカの治療は(たとえ適用内であっても)戻っても1/10位です。

通常アメリカでは勤めている会社で扱っている保険か自分で任意で保険に入ります。
特にアメリカは保険料も医療費も高いので、この会社で入れる保険会社については転職の際の大きな決め手になります。
保険の加入は喫煙慣習・飲酒慣習・がん家系かなどの細かい調査があって保険料が決められます。
このような形で保険に入らなければ医療は実際は受けられないと思ってください。
永住者に関しては、もし万が一医療保険がない状態で医療的治療が行われた時はアメリカ市民と同じようにMedicaid。(低所得者用保険制度)が適用されます
ただしその州によって、永住権をとってから何年後から適用というように決められています。

もし他にわからないことがあったら、再度書き込んでください。

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

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Q年金未払い扱いについて。 平成10年5月1日から平成11年4月1日の1

年金未払い扱いについて。 平成10年5月1日から平成11年4月1日の11ヶ月分が、未納扱いになっていて困っています。                                                                                    その年は、諸事情により仕事をしていなかったので、確かに収めていなかったのですが、過去2年間までは、さかのぼって収める事が出来ると知り、平成12年3月に、市役所で集合徴収があったので13300円×11か月分=146300円を一括で納税しました。なのに、年金特別便で未払い扱いになっていて、年金加入記録回投票の返事が先日届いたのですが、やはり未払い扱いになっています。                                                     納税に行った当日、役員の方側が用意していた台帳に(納税を意味する)印を押してるのは見たのですが、領収書を貰っていません。不安だったので、「控えとかいただけないのですか?これで収めたことになるんですか?」と質問したのですが、「特にお渡ししていません。」と言われたのを記憶しています。                                                自分でも調べようと、当時、徴収を担当した役員の名前を調べてもらったのですが、名前どころか、平成12年3月に臨時徴収した記録自体が無いと言われてしまいました。                                                               家計簿はつけていませんし、領収書は手元にないし(と言うか、本当に貰っていません。)あるといったら、(当日そんな大金手元に無かったので)銀行で10万円引き出した記録が載ってる通帳があるくらいです。もうどうしたら良いか分からなくなりました。アドバイスお願いします。

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Aベストアンサー

(1)詐欺だとしても、市役所勤めの人の可能性が高いですよね?
何とも言えないです。怪しまれない人物としたら「市役所勤めの人の可能性有」ですが、
そうだと仮定したら、あまりにも「大胆」ですね。私には考えられないです。
あまり追求しすぎると、逆に市役所の人々への「名誉棄損」になってしまうかもしれ
ません。オーバーですが(何の証拠もないため)。

(2)相談する場所も、年金課ではなく、弁護士とか警察とかに相談するべきなのでしょ
うか。
まず、年金課で過去にこのような「怪事件」があったか?聞いてみる。
ひょっとしたら、そのような「怪事件」があったのかもしれません。
しかし、それは「市役所のせい」ではなく「詐欺を行った者の犯罪」で、「市役所の責任」
を追求するのは「かなり無理」だと思います。
→次に「警察」だとは思いますが、約10年前のことなので、「時効」になるので
しょうか?正直私にはわかりません。
→弁護士さんに聞いても「雲を掴むような話」と、一蹴されてしまうような感じが
いたします。

(3)当日私の他に、納付にきていた人達とどうにか連絡を取りたいのですが・・・。
誰かと一緒に納付したご記憶はないですか?
そうでなければやはり「困難」だと思います。

>領収書をもらっていません
これは極めて「致命的」ですね。残念ながら。やはり、お役に立てずすみません。

                                                                            

(1)詐欺だとしても、市役所勤めの人の可能性が高いですよね?
何とも言えないです。怪しまれない人物としたら「市役所勤めの人の可能性有」ですが、
そうだと仮定したら、あまりにも「大胆」ですね。私には考えられないです。
あまり追求しすぎると、逆に市役所の人々への「名誉棄損」になってしまうかもしれ
ません。オーバーですが(何の証拠もないため)。

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Q国民年金について(海外移住者です。)

日本にいる間は厚生年金に加入しており、昨年末退職しました。
退職後急遽海外移住になり、国民年金も未払いの状態です。
今度一時帰国した際に支払おうと思っているのですがそれで大丈夫でしょうか。
海外に移住した場合でも任意で国民年金に加入できると伺いましたが市役所でも手続きができますか。
今後も加入しようかと思うのですが、一時帰国した際にそのことを伝えればよいですか。
また支払い方法もその時伺えばいいですか。
年払いすると少し安くなるそうですが、それは一時帰国し手続きした月からの年払いなのか、退職後からの年払いができるのか、なにかありますか。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

海外在住(海外へ転出されてるのですよね)の期間は任意加入となります、すなわち任意加入申し込みをされた月のぶんからしか払えません。
手続きされたぶんからしか払えませんから注意してください。

Q学生納付特例の手続きをしたのに、支払い書類みたいのが送られてきました。

こんばんわ。

当方1月に誕生日を迎え、20歳になりました。
それと同時に年金の書類が送られてきて、学生納付特例の手続きをしなくてはいけないということをしり、2月頃に区役所に行き、学生納付特例の書類を提出しました。

区役所の人はこれでOKです、と言っていたのでその後何もないとおもっていたのですが、
本日、年金の書類がきて、中を見ると小切手のような領収書という払い込み用紙のようなものが送られてきました。

当方は学生納付特例の書類をだしたのでもう学生の間は払わなくて大丈夫と思っていたのですが、これは学生納付特例の手続きがちゃんと行われていないということなのでしょうか?

年金の知識などは一切なく、全然わからないので、このような事態は一体何なのか回答いただけたら幸いです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

役所の人は言葉が足りませんでしたね。
これは国の決め事なので、やり方が違うわけがないと思うので……


しばらく待ってみてください。
社会保険事務所から承認をもらうと『承認されました』という旨のハガキが着ます。
ダメだった場合も『ダメでした』という旨の手紙が着ます。


大体1ヶ月程度で返事が着ます。
私は大学ではなく専門学校に行っていたので、学生納付特例で出せるのか色々ネットで調べたのですが、私の住む区のホームページには『学生で収入がなく(年間133万円以下)、保険料を納められない方は、申請をして社会保険事務所で承認されると、申請した年度の4月~年度末(3月)まで保険料の納付が猶予されます。』と、記載されていることから『申請をして承認されたらOK』ということがわかります。

質問者さまに対して役所の人が言ったのは「申請書類はこれでOKです」という意味なのだと思います。
ですので、しばらく待っていると、『承認されました』というハガキが届きます。
そして、今年の4月以降も学校に通っている場合は、また役所に申請を出さなければなりません。


納付書については、私も送られて着ました。
私も誕生日が過ぎてしばらく経ってから申請したので、申請したら来ないのか?ということに関してはわかりませんが、今はただの『行き違い』です。
払わなくても大丈夫です。


役所の人も、もうちょっと細かく言ってくださったら良かったんですがねぇ(^-^;)

役所の人は言葉が足りませんでしたね。
これは国の決め事なので、やり方が違うわけがないと思うので……


しばらく待ってみてください。
社会保険事務所から承認をもらうと『承認されました』という旨のハガキが着ます。
ダメだった場合も『ダメでした』という旨の手紙が着ます。


大体1ヶ月程度で返事が着ます。
私は大学ではなく専門学校に行っていたので、学生納付特例で出せるのか色々ネットで調べたのですが、私の住む区のホームページには『学生で収入がなく(年間133万円以下)、保険料を納め...続きを読む

Q海外移住の際の手続き(年金・税金)

こんにちは。
国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。
日本を離れる際の手続き(年金・税金・雇用/健康保険等)
を確かめたいのですが。
(婚姻届とVISAの手続きは出しました。)

皆さん専門家(弁護士?社労士?)とかにお願いしてるのでしょうか。
websiteなどを調べているのですが、個別になっていて
情報もれがないか心配です。

年金は国民年金を払い続けられるらしいですが。。
経験者の方いたら、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「2.国民健康保険(市町村、組合)中の 2番目の” ・ ” 」 

  また、住民登録を継続して、国民健康保険に加入していると、海外で医療を受けた時には、医療費の還付金をもらえます。
  還付金は、日本で医療を受けた場合の医療費に換算された金額から自己負担分を引かれた部分になります。
  従って、経験からすると、日本より、医療費が高額な国の場合はあまり効果は期待できないです。  
  手続きは、加入している区・市役所で聞いてください。

2.国民年金保険は、住民登録に海外への転出届けを出すと脱退する事になりますが、日本国籍を保持していれば、海外在住でも任意加入が出来ます。

  参照<2-1> 外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「3.国民年金 中の 3番目の” ・ ” 」 
  参照<2-2> 社会保険庁サイトの「 国民年金の被保険者 」:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/01.html中の【任意加入制度】の3.

  加入期間が25年以上あれば、海外在住でも、受給できるとのことです。
  国民年金保険の任意加入手続きは、区・市役所で、簡単にできますよ。
  保険料の支払は、銀行口座からの自動引落も出来ます。

>「国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。」。。。との事であれば、
夫君の国の国籍を取られるようですと、現在、日本は2重国籍を認められていないので、国民年金の任意加入が継続出来なくなる可能性もありそうですね。 

日本と外国間の社会保障協定:http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm があります。
北欧では、スウェーデンと交渉中のようですが、協定国が年々増えているようですので、時々チェックされると良いと思います。

税金は、1月1日付けで住民登録が日本国内にあれば、課税されます。
今年度分の所得が給与であれば、所得税や住民税等は、給与から天引きされていると思います。

但し、住民税は前年度分を今年度に払っているので、年の途中で退職された場合は、前年度分の残額(今年度に支払う分)は納付書で、本人が直接支払うことになり、今年度分(2009年1月1日~住民登録を海外へ転出する日までの分)は翌年4~5月頃?に納付書が送られてきます。
納付書は、住民登録のあった住所に送られてくるので、ご実家等へ転送されるように、日本郵便に転送届けを提出しておくと良いと思います。
住民税も銀行引落が出来ます。

それから、手続きについては、国民健康保険、国民年金保険、住民税等については、区・市役所へ住民登録の転出届を出す時に、半日ないしは1日あれば、必要な手続きは出来ると思います。
時間的余裕がなければ、専門家に依頼するのも良いと思いますが、手続きなどは、ご本人が行い、行動記録や提出書類等の控え書を保管しておくと良いと思います。
海外に居ると、日本への問い合わせなどすると時に、時間帯が異なるので、難儀する事がありますので、手続きや制度の内容を出来るだけ、ご自身で把握しておいた方が、後々役に立つことがあるのでは。。。と思います。
経験上の老婆心ながらですが。。。
       
      

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係につい...続きを読む

Q障害年金についてです。平成26年の3月に心療内科を受診。うつ病と診断されました。この月が初診日となり

障害年金についてです。平成26年の3月に心療内科を受診。うつ病と診断されました。この月が初診日となり認定日請求して、主治医からも診断書を書いていただきました。ちなみにこの病院以外心療内科や精神科
は受診したことはありません。
納付要件も満たしています。うつ病になってから働いていません。
しかし、平成22年に内科に6月から9月頃 月一回程度受診。その頃仕事が重労働で肩こりからくる吐き気やめまいだと思っていました。
申立書にもこの平成22年の事を審査の参考として書きました。
しかし、この平成22年を初診日にすると納付条件が満たさなくなります。
うつ病の診断書を医師から書いてもらいましたがこの22年が初診日になることはあるのでしょうか?
その時は社員として働き日常生活も一人暮らしだったので家事もやっていました。

Aベストアンサー

平成22年の内科受診の際の病態が「障害年金の請求理由となっている障害と直接的に関係している」と推定され得るなら、その日が初診日とされることがあり得ます。
病名や診断名が確定していることが条件となるのではなくて、あくまでも「障害年金の請求理由となっている
傷病・障害のために初めて医師の診察を受けた日」が初診日とされるためです。
なお、初診時の受診科名は問いません。精神・神経科や心療内科ではなくとも対象となります。
極端な例を言えば、幻聴だとは気づかずに耳鼻咽喉科を受診した統合失調症の場合は、耳鼻咽喉科の初診の日が障害年金上の初診日とされることすらあります。

このため、もしも、平成26年3月の心療内科初診から起算して1年6か月が経過した時点での年金用診断書において、「平成22年に内科を受診し、精神的な影響が推定され、何々を投薬した」などというように明確に「現在のうつ病との関連性」が明記されてしまっているのなら、平成26年ではなく、平成22年のほうが真の初診日となってしまうことがあります。
そのときには、間隔が最低5年はあいていないと、社会的治癒とも見なされません。

社会的治癒とは、服薬や積極的治療を要せずに社会生活が送れている状態を言い、前後の傷病を別傷病として考えることとなります。つまりは、平成26年のほうを初診日とできるようになります。
ところが、社会的治癒があったとされないと、前後の傷病は連続性のある同一傷病だとされてしまうために、この質問で言えば、平成22年のほうが初診日となってしまいます。
障害年金独特のしくみなので、病院の事務などに聞いてもわかりません。年金事務所にしても単なる受付窓口に過ぎませんから、明確な回答は得られない場合が多々あります。
そのため、判断は日本年金機構にゆだねるしかありませんので、その点は十分に承知しておいて下さい。

病歴・就労状況等申立書の記述は、基本的には年金用診断書の記載内容と合わせて下さい。
言い替えると、もしも、年金用診断書において平成22年の内科受診の件が何ひとつ記されていないのなら、わざわざ申立書のほうで記す必要はありません。
なぜなら、表現は悪いのですが、いわゆる「やぶヘビ」になってしまうからです。
保険料納付要件が満たされていないそうですから、わざわざ「やぶヘビ」になるようなことはせずに、あえて平成26年初診として請求なさったほうが良い場合もあるかと思います(違法でも何でもありませんので、念のため。)。

保険料納付要件については、いわゆる「3分の2要件」はご存知ですよね?
そのほか、「初診日の前日の時点において、初診月の2か月前から13か月前までの1年間に保険料の未納が全く存在しない」という「直近1年要件」という特例(平成38年3月末まで)があり、実務上はこの特例を満たすことが優先されます。
また、障害要件については、初診日のときの労働の有無や生活状況・収入状況ではなく、障害認定日(原則、初診日から1年6か月が経過した時点)のときのそれらで判断・認定されます。その上で、その日をはさんだ前後数年の病状を勘案・予測した上で、実際に認定されます。
なお、労働収入は、支給を決定するための要件にもなりません。全く無関係です。
但し、精神の障害の場合には、その障害の重さを間接的に推定する指標としては用いられます。
加えて、9月1日からは「精神の障害による障害年金の等級判定のためのガイドライン」の適用が始まるために、いままでよりもかなり厳格な認定になることが予想されています。
以上のような基本的知識も踏まえた上で対応なさっていただかないと、正直なところ、かなりむずかしいものもあるのが実態です。

平成22年の内科受診の際の病態が「障害年金の請求理由となっている障害と直接的に関係している」と推定され得るなら、その日が初診日とされることがあり得ます。
病名や診断名が確定していることが条件となるのではなくて、あくまでも「障害年金の請求理由となっている
傷病・障害のために初めて医師の診察を受けた日」が初診日とされるためです。
なお、初診時の受診科名は問いません。精神・神経科や心療内科ではなくとも対象となります。
極端な例を言えば、幻聴だとは気づかずに耳鼻咽喉科を受診した統合失...続きを読む

Q海外移住(オーストラリア)と国民年金

日本で3年、国民年金を払ってきましたが、オーストラリアの永住権が取れたので、行こうと考えています。

最近、日本とオーストラリアとの間で年金の条約が結ばれたと聞きました。年金を1本化する…という趣旨らしいのですが…。今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。

でも、オーストラリアでも60歳か65歳から、政府の方から収入に応じて老齢年金というような形で生活費が出ると聞いています。この場合はどちらか一方からしかもらえないのでしょうか。

分かりにくければ、ご連絡ください。分かる範囲内で書きますので。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

〉今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。
「満期」という用語はないんですが……。

もともと、外国に居住する人は国民年金に任意加入することができ、保険料納付済み月数に応じて年金が受け取れることになっています。
社会保障協定は関係ないです。

社会保障協定は、二重加入を防止するためのものです。

オーストラリアとの協定は、まだ発効していないから説明がないですが、共通部分のQ&Aは参考になるのでは?
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

Q国民年金の納付書の使用期限が切れた後に支払いをすると、将来の年金給付の

国民年金の納付書の使用期限が切れた後に支払いをすると、将来の年金給付の際の影響はあるのでしょうか?

2年以内に支払えば問題ないですか?

詳しい方、教えて下さい。

Aベストアンサー

先ず使用期限切れの納付書は使用出来ません。
使用期限と指定されている納付書は
「前納」と免除の「追納」だけです。(要再発行)
一般の納付書の場合「納付期限」とあります。
この場合は期限切れでも納期から2年間は納付可能です。
で、とりあえず未納で影響大なのは「障害年金」「遺族年金」です。
障害年金は初診当日が起算となり、この時点での納付状況が問題に。
未納がある場合直近12ヶ月完納は使えないので、
初診当日迄の全期間において2/3が納付済か免除で満たされる事
或いは通算300ヶ月の納付済か免除で老齢基礎年金の資格を成立
が条件になります。
当然納付済みには
厚生年金や共済年金の被保険者期間(2号期間)
上記被用者年金制度の被扶養者期間(3号期間)
を含みます。
免除期間では、部分免除部分納付の場合部分納付済みだけカウント。
だから免除未納が存在します。
一度これまでの年金歴を棚卸しされては如何でしょうか。
尚障害・遺族年金では基礎年金部分は「見做し480ヶ月納付」
で計算します。

Q年金からの介護保険料自動搾取を防ぐために海外移住は有効か

介護保険料が所得に連動せず低年金者も同額で奪われることを知りました。
下記HPから、生活保護水準以下の人からも自動的に年金から奪う
とんでもない厚労省のやり口にびっくりしました。
「自治体窓口から見た介護保険料の仕組みと問題点
日下部雅喜(堺市職員・介護保険料一揆に連帯する木っ端役人の会)」

そこで、高齢者の骨までしゃぶった上で
保険適用以前に早く死なせようとする日本という国家から逃れて
所得に連動させずに一律に奪われるこのような税が無い
近場の東南アジアか大洋州国家に移住または帰化することで
日本の介護保険という名前の税を避けることができるかお尋ねします。
英語は得意です。

Aベストアンサー

>移住または帰化することで日本の介護保険という名前の税を避ける…

帰化は日本国民でなくなるのですから当然のこととして、1年以上の予定で海外転居届を出せば税法上の「非居住者」となり、介護保険に限らず所得税はじめあらゆる税が課税されなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm

ただし、自動車税や固定資産税などは、それらの所有権を残したままにするなら課税されますので、納税管理人の選定が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q平成20年度の国民年金保険料は?

4月からの平成20年度の国民年金保険料の金額を調べていますが、社会保険庁のHPで見つけられませんでしたので、よろしくお願いします。あと、口座振替、現金払いそれぞれの前納の場合の金額も併せてお願いします。
ひょっとして、まだ決まっていないのでしょうか。その場合はいつ頃決まるのかも教えてください。

Aベストアンサー

> 4月からの平成20年度の国民年金保険料の金額を調べていますが
変動が無いものとした場合の平成20年度の保険料は14,420円/月です。
http://www.ginet.or.jp/tarui/tebiki/nenkin/ne03.html

> 口座振替、現金払いそれぞれの前納の場合の金額
推定になりますが、1年分を前払いするのであれば169,960円(=173,040-3,100)、それを口座振替で行うのであれば169,410円(=173,040-3,100-550)になると思われます。
14,420×12=173,040 ・・・国年保険料の年額
172,560×1.8%≒3,100 ・・・年払いの割引額
口座振替による割引は550円
http://www.sia.go.jp/top/zenwari_jp/index.html


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