【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

こんばんは、ごらん頂き有り難うございます。

さて、ちょっとややこしい話なのですが・・・

父が30年程前にワンルームマンション3戸を新築で購入し、賃貸しました。途中、1戸売却し2戸を賃貸してました。
10年前に父は他界し、母がその2戸を相続しました。
4年前にその2戸を売却し、中古のワンルームマンション3戸を購入
し、賃貸しました。
母から資金を借りて、そのうちの2戸は私名義になりました。
その私名義の2戸のうち、今年9月に売却し、他の中古物件を購入し
現在、賃貸中です。

現在、母は存命しております。

問題は・・・
・4年前に売却+購入をしたときの譲渡税を納めていないらしいことが
 わかりました。
 また、今年9月に売却した物件に関しても、同様でした。
 両者ともそのとき交わした売買契約書には、譲渡税等の記述はなく
 また、仲介した不動産屋からの説明等も一切ありませんでした。
 当方の無知も手伝い?まったく譲渡税に関しては、注意を払うことが
 できませんでした。
 もし、支払いが生じるとしたら来年3月の確定申告しなくちゃ?
 だとしたら、今から資料集めとかないと時間がなくて対応できない
 と一人、焦っています。

 国税庁HPで調べましたが、さっぱり要領を得られず困っておりま
す。
 不動産コンサルタント、税理士など相談に伺いましたが、結局は
 案件を任されないと詳細に話に乗ってくれない様子でした。
 税理士に任すと、5万~50万の開きがあり専門家に委託するって
 こんな大金が動くの?とびっくりしてしまいました。
 税務署に相談に行くのもなんだか怖くて、行かれずにいます。

 ご相談したいのは、こういった場合どうしたらいいのか?
 皆さんのお力をお貸し願えれば大変有り難いです。
 
 もし情報不足でしたら、追記させてもらいます。
 どうぞ宜しくお願いします。

 

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A 回答 (3件)

>「父が30年程前にワンルームマンション3戸を新築で購入し、賃貸しました。

途中、1戸売却し2戸を賃貸してました。」

仮に課税関係が出ても、時効です。

>「10年前に父は他界し、母がその2戸を相続しました。」

相続税発生の可能性がありますが、申告してあればよし、なくても時効です。

>「4年前にその2戸を売却し、中古のワンルームマンション3戸を購入し、賃貸しました。」

売却した2戸については、購入価格より売却価格が大きければ「譲渡所得」が課税されます。

3戸のワンルームマンションについては「不動産収入」の申告義務がでるかと思います。まだ時効ではありません。

>「母から資金を借りて、そのうちの2戸は私名義になりました。」

お母様からお金を借りても課税はされません。
名義変更されたマンションは贈与税課税が問題になるでしょう。

>「その私名義の2戸のうち、今年9月に売却し、他の中古物件を購入し現在、賃貸中です。」

売却した2戸についての譲渡所得が発生してます。取得価格(贈与なら贈与税相当額)以上の価格で売却できたなら、所得税が発生。

賃貸については「不動産所得」が発生してます。

いくらで購入して、いくらで売却したかがはっきりしてれば、そんなに困難なものではありません。手続き費用は経費になります。
残ってる資料を「いつの分」「どれにかかる費用」というように分けて整理して、失くさないようにするのが大事です。

お時間が許すなら、税務署に行くのが一番です。
N.2様も言われてるように「鬼」ではありませんから。
税務相談室に行けば、丁寧に指導してくれますし、ご自分から申し出れば加算税も軽減措置が取られます。

お時間がなかったら、税理士に委任してしまうのも手ですが、報酬は払わないとなりません。
と言って税務署にも行きたくないからと「ネットで情報収集」「自分でなんとか」はお勧めしません。「さっぱり要領を得ない」状態を貴方が自覚されてるのが理由ですが、努力の結果「やっぱり専門家」となろうかと思います。税務署にレッツゴーです。
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この回答へのお礼

丁寧な回答いただきまして、有難うございます。
明日にでも、税務相談室に行こうと思います。

お礼日時:2009/01/04 22:23

>母がその2戸を相続しました。

4年前にその2戸を売却し…

税金の時効は 5年が原則ですから、まだ時効にはかかっていません。
期限後申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

利息分としての「延滞税」が日割りで積み重ねられていますので、年明け早々にでも申告されることをおすすめします。
期限後申告は、税務署から指摘されてからでは悪質と見なされ、「無申告加算税」はおろか「重加算税」が上乗せされるなど、ペナルティがとても大きくなります。
遅れてでも自主的に申告すれば、ペナルティは最少で済みます。

>中古のワンルームマンション3戸を購入し、賃貸しました…

譲渡所得とは関係ありませんが、「不動産所得」の申告は毎年しておられるのですよね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

>両者ともそのとき交わした売買契約書には、譲渡税等の記述はなくまた、仲介した不動産屋からの説明等も一切ありませんでした…

日本の税制度は自主申告・自主納税を建前としています。
仲介業者が納税のお節介を焼く必要はなく、納税者自身が判断しなければなりません。

それにしても、不動産所得の申告を毎年していたのなら、税に関して全くの無知であることはなく、譲渡所得に全く気がつかなかったというは、説得力に欠けます。
やはり税務署は意図的な所得隠しをしたと判断するでしょう。

>その私名義の2戸のうち、今年9月に売却し…

今年分の確定申告は来年 2/16~3/16 で良いです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

>だとしたら、今から資料集めとかないと時間がなくて対応できない…

1件や 2件だけの売買なら、それほど膨大な資料になることもないでしょう。
大げさに考えすぎですよ。
いずれにしても、譲渡所得というのは、儲かったことをいうのですよ。
買ったときの値段より高く売れなければ、税金がかかることはないのですよ。
この不況の時代にそんなに高く売れたのですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1440.htm

>不動産コンサルタント、税理士など相談に伺いましたが、結局は…

そういうところは基本的に有償です。

>税務署に相談に行くのもなんだか怖くて、行かれずにいます…

税務署は、脱税しようという人には厳しいですが、正しく納税しようとする人にはたいへん優しい役所です。
手取り足取り教えてくれます。
申告時期になって混み合わないように、年明け早々にでも相談に行かれることをおすすめします。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

回答いただきまして、有難うございます。
当方の勉強不足がこの事態を招いたものと思いました。

明日にでも、税務相談室に行こうと思います。

お礼日時:2009/01/04 22:25

不動産の売買には当然譲渡所得がかかってきます。


文面を読む限りあなたのお父様がなくなられてからの
不動産の売買の確定申告が一度もなされていないようです。
当然税務署は調べて確定申告を促してきます。
これは税法を知らなかったあなた方が悪いので、必ず申告する必要があります。
そこでどうするかは、今の時点では税務署からの通知を持参し、税務署で相談し納税する方が的確に思います。
とにかく税金で得するには税金にことを勉強することが一番の節税です。
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この回答へのお礼

回答いただきまして、有難うございます。

まさに仰るとおりで、身の縮む思いです。

明日にでも、税務相談室に行こうと思います。

お礼日時:2009/01/04 22:26

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Q土地を売ったのですが、申告しなかったので税務署から問い合わせが来てしまいました。

 平成15年に兄弟3人の共同名義の土地を売りました。手続きは兄がやりました。私の分は60万ほどでした。
 確定申告しなければいけなかったようで(無知でお恥ずかしいのですが)今日税務署から「譲渡所得の申告についてのお尋ね」という書類がきました。
 申告しなかった理由を尋ねている物なのですがただ申告しなかっただけと書いたらいけませんよね。
 払わないつもりはなかったのですが、税金はかからないかもと言われましたので、ついそのままにしてしまいました。
 これからどのような手続きになるのでしょうか?申告しなかった理由をなんてかいて送ればよいのでしょうか?

 ・売った土地は今住んでる県ではありません。
 ・主人は自営業ですが、私は主人の扶養で所得はありません。

 税金の事などなにもわかりませんので、教えていただければ助かります。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

土地を売買した場合は譲渡所得として申告が必要になる場合があります。
そして税務署は土地の売買について把握しており今回のような通知を出してきます。

土地の譲渡所得の場合は給与や年金、事業所得といったような一般的な所得と分けて、その譲渡所得に関わる部分を別立てでを計算する分離課税という形を取り、分離課税用の確定申告書を使用します。

土地の譲渡所得の計算として。
土地の売却価格からその取得価格を引き、特別控除と呼ばれる控除を引いた差引きが税の計算をする上での基礎になります(課税標準額といいます)。

特別控除は5年以上持っていた土地を売却するのであれば最低100万円、行政などによって収用を受けた場合は最高5000万円を受けることができます。

あなたの土地の売買の利益が60万円だと仮定すると5年以上その土地をもっていた場合は全額特別控除の100万円によって控除され、土地の譲渡所得については税金がかからないと考えられます。

確定申告については税金がかからない場合はする義務がありませんから、その他に所得がなければ、その「譲渡所得の申告についてのお尋ね」に理由を書けば終わりかなと思います。

ただ土地税制は結構複雑なので税務署の担当の人に、「この様な書類が送られてきたんですけど、どうしたらいいですか?」と聞いておいたほうが無難ですね。
上記の説明はその土地を所有していたのが5年以上と仮定してお話しているので。

そして、税法上の扶養控除の判定は特別控除前の所得で判定します。
この場合、あなたは旦那さんの扶養に入れない可能性が出てきますので、旦那さんの修正申告が必要になることも考えられます。

いずれにせよ一度税務署に連絡をして聞いたほうが良いと思います。

土地を売買した場合は譲渡所得として申告が必要になる場合があります。
そして税務署は土地の売買について把握しており今回のような通知を出してきます。

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土地の譲渡所得の計算として。
土地の売却価格からその取得価格を引き、特別控除と呼ばれる控除を引いた差引きが税の計算をする上での基礎になります(...続きを読む

Q譲渡所得税が払えません 延納できますか?

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3824727.htmlで質問したものですが、内容が税金に深くかかわる事になったため、こちらのカテゴリーで再度質問しなおします。
持ち家に一人で住んでいた祖母が去年1月に亡くなりました。
私の父が遺産を相続しました。父には姉が二人いる三人姉弟です。

相続した家を直ぐに売却し、(父の)姉弟三人で分けることにしました。
換価分割という事になり、譲渡所得がかかると思うのですが、
手続きなどを父の義兄(私の伯父)が全てやっており、当初は税金が120万と言っていました。
ところが、最近になってそれは間違いで、300万かかると伯父が言ってきたのです。
家は約2000万で売れ、父は670万ほど頂いたのですが相続人が祖母の一人暮らしで
相続人の父は住んでいなかったため、
短期譲渡所得となりいわゆる「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は適応されず、
税金300万はありえるかもしれません。

しかし、120万と思っていたので母はそれしか残しておらず払えません。
決して浪費してなくなった訳ではなく、両親にも私にも元々限界まで借金があり、
生活苦から遺産はどんどんなくなってしまいました。
借金の理由については過去二回の質問で書きましたし、カテゴリー違いなので割愛しますが、
そのような事情なので300-120万の残り180万がどうしても払えません。

譲渡所得の分割払い(延納)はできるのでしょうか?
しかし、家には担保に出来るものがないですし、物納も納める物がありません。
差し押さえられようにも差し押さえるものがありません。

どうにもならない状況です。
どうにかして延納できないでしょうか?
あるいは、減税等できる手段はありますか?

両親は破産か自殺か心中かと思いつめていますが、
闇金あいてならいざ知らず、国の機関である国税庁が相手でそんなことになるなど
あってはならないと思います。
どうにかできないでしょうか?

どうかよろしくお願いします。

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Aベストアンサー

ご質問からすると、亡くなったお祖母さんは昔から住んでいる取得価額が今となっては判らない自宅に住んでいたというような状況ではないかと推測させていただくと

確かに、短期譲渡所得となれば、所得税、住民税を合わせると39%ほどかかりますので、670万円×39%=約260万円となります。

しかし、相続によって取得した場合は、取得費(今回はおそらく判別不能なのでしょうね)と共に取得日も引き継ぐことになりますので、お祖母さんが取得した日から5年以内に売ったかどうかが長期か短期かの判定に用いられます。

お祖母さんも相続によって得たものであれば、さらに最初に購入した人まで遡ることになりますので、おそらく取得価額がわからないような状況であれば、5年以内に買ったということはないんじゃないかと思われますので、その場合は長期譲渡所得の所得税15%、住民税5%の合わせて670万円×20%=約134万円で収まるのではないかと思われます。

さらに、取得価額が不明な場合、5%を取得費として概算取得費が認められる他、相続の際に支払った登記費用やその他の売却の際の仲介手数料など、控除できるものもあります。

相続や譲渡に関係する書類や領収書を集めて、伯父さんと一緒に税務署もしくは金額が金額だけに多少費用がかかってでも税理士に相談することをお薦めします。

ご質問からすると、亡くなったお祖母さんは昔から住んでいる取得価額が今となっては判らない自宅に住んでいたというような状況ではないかと推測させていただくと

確かに、短期譲渡所得となれば、所得税、住民税を合わせると39%ほどかかりますので、670万円×39%=約260万円となります。

しかし、相続によって取得した場合は、取得費(今回はおそらく判別不能なのでしょうね)と共に取得日も引き継ぐことになりますので、お祖母さんが取得した日から5年以内に売ったかどうかが長期か短期かの判定に用いられ...続きを読む

Q土地売却時の税金と支払う時期

今年、600万の土地を売ろうかと考えています。

1土地を売却した税金は所得税?だけですか?

2税金はいくらかかりますか?

3税金を支払う時期はいつ頃ですか?

他の質問回答を見ても、よくわからないので教えてください。

Aベストアンサー

1 住民税もかかります

2 5年超所有物件なら 所得税 利益の15% 住民税5%
  5年以下所有なら その倍

3 所得税は翌年の2月16日~3月15日
  住民税は翌年5月ころ通知が来て四半期に分けて納付

です。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/jouto303.htm

Q譲渡税の申告をしましたが、住民税はどのように申告して支払うのでしょうか?

譲渡税の申告をしましたが、住民税はどのように申告して支払うのでしょうか? 父名義の土地が今年の5月に売れて、本日分離申告をしてきました。譲渡税(所得税)の申告はしましたが、住民税の申告は何時、何処で幾ら納めるのでしょうか?国税(所得税)15%と地方税(住民税)5%を納めるものだと思うのですが、本日の税務署では譲渡税しか申告しなかったです。教えてください!

Aベストアンサー

税率はご存知のようですので、税額はだいたいおわかりになるかと思いますが、譲渡所得の確定申告を税務署に申告した場合、その申告内容の一部はお住まいの管轄の役所のほうに送られることになります。

そのデータをもとに役所が税額を計算し、御質問者さんのところへ後日納付書が送られてくることになりますので、確定申告をした場合は、役所へ住民税の申告はする必要がありませんので、とくに何もする必要はありません

納税見込額は払えるように置いておいたほうがよいかと思います。

Q不動産譲渡所得の取得費の立証方法

土地譲渡所得の取得費の立証方法について教えてください。
昭和60年に、母が地方都市に住んでいたときに、当時の隣家(現在連絡先不明)から買った土地について、権利証は保管しているのですが(権利証には当然課税価格つまり当時の固定資産評価額は記載されています)、売買契約書も代金支払い時の領収証も見つかりません。私も当時のことを覚えていますが、近隣の売買相場で買ったことは間違いありません。(なお、母は介護施設に3年以上前に入り、住民票も移動していますので、居住用資産の売却に伴う特別控除も受けられません。)
このような場合に、次の点について教えていただければ助かります。
(1)当時の公示地価を調べて、この相場で買ったことは間違いないという説明文を母に書いてもらって取得費の価額を税務署に認めてもらうことはできないのでしょうか?
(2)当時の固定資産評価額は売買相場よりも格段に安かったことは公知の事実ですから、少なくとも権利証に記載されている固定資産評価額を取得費として認めてもらうこともできないのでしょうか?
(3)仮に上記(1)が認められる場合昭和60年の公示地価はどこに行けば調べられるのでしょうか?

最後に、仮に、上記(1)も(2)も認められないとすると、税法の運用として非常に不当ではないでしょうか?
例えば、9000万円で土地を買った人が1億円で売却したが、その売買契約書や領収証が火事で焼失してしまったときも、税務署は1億円の5パーセントしか取得費を認めないということになると思いますが、これはあまりにも不当な取扱だと思うのですが、どうでしょうか。
それに、昭和60年当時にしても、土地購入時に税務署かどこかの役所から、その売買について、いくらで買ったかについての問い合わせがあり、回答しているはずなので、税務署かその役所は、当時は売買代金額を知っていたはずなのです。
それにもかかわらず、時間が経過して、納税者が高齢になって売買契約書や領収証が見あたらなくなってからの売買でについては、その売買代金額の20パーセント(15パーセント+5パーセント)の税金を支払えというのはおかしいという気がします。
やはり、売買契約書や領収証以外でも、少なくともこれくらい以上の取得費はかかっているという立証方法が認められてしかるべきではないでしょうか。

土地譲渡所得の取得費の立証方法について教えてください。
昭和60年に、母が地方都市に住んでいたときに、当時の隣家(現在連絡先不明)から買った土地について、権利証は保管しているのですが(権利証には当然課税価格つまり当時の固定資産評価額は記載されています)、売買契約書も代金支払い時の領収証も見つかりません。私も当時のことを覚えていますが、近隣の売買相場で買ったことは間違いありません。(なお、母は介護施設に3年以上前に入り、住民票も移動していますので、居住用資産の売却に伴う特別...続きを読む

Aベストアンサー

>最後に、仮に、上記(1)も(2)も認められないとすると、税法の運用として非常に不当ではないでしょうか?・・・やはり、売買契約書や領収証以外でも、少なくともこれくらい以上の取得費はかかっているという立証方法が認められてしかるべきではないでしょうか。

私が持っているマニュアル「所得税確定申告の手引」(税務研究会出版局発行東京国税局課税第一部所得税課長監修)には「実際の取得費が譲渡収入金額の5%を超える場合で、この超えることを納税者が立証したときは、実際の取得費により譲渡所得の金額を計算します」と書いてありますから、この運用に従えば良いわけです。(このマニュアルは大きな本屋さんならどこでも売っていますから「概算取得費控除の特例」という項目だけでも立ち読みして、ご自分の眼で確認してみてください。

「納税者が立証したとき」とありますから、税務署に立証を期待するのはそもそも無理です。それと土地は1物4価となっている現実がありますから、上手に活用すれば領収書がある場合より有利になることも有り得るでしょう。

私なら、基本的には本件、辣腕そうな税理士さんを探し出して依頼して、税理士さんの権威を利用して立証する作戦を立てますが、その前に立証作業がどの位の難易度か見当をつけておくでしょう。そして自分でそろえられる資料は揃えておけば、税理士さんも気分よく引受けてくれるはずです。私は素手で税理士さんの門戸を叩けば「5%で計算するより方法がないでしょうね」と冷たくあしらわれると予想しますが・・・

1固定資産税評価額
 これは一番安い価格ですから、これを使って立証することは愚の骨頂というべきで、私なら無条件でパスします。

2路線価格(相続税評価額)
大きな図書館では古い路線価格図が閲覧できます。たとえば東京なら都立中央図書館に行くと、かなり古い年代の路線価も判ります。昭和60年というと、かなり古いですから国会図書館にでも行って、どういう機関が古い路線価格図を持っているか聞いてみるのはどうでしょう。
3公示価格
私なら昭和60年の日経新聞を大きな図書館で調べますね。日経新聞は毎年公示価格特集号を出しているからです。物件の近くの公示価格から単価を知ることはできるでしょう。朝日とか読売、毎日は購読していないので良く知りませんが調べてみる価値はあるでしょう。
4時価
領収書がなくても、日記とか手帳のメモが残っていないか、私なら探してみますね。おじさんとかおばさんに、聞いてみるのも良いでしょう。
質問者さん自身も記憶をたどって、何千何百万位かは思い出すと良いでしょう。登記簿を見ると誰から買ったかわかりますから、売ってくれた人に記録が残っていないか、念のため調べてみることもやってみます。不動産取引は金額が大きいから普通の人なら、大事に取っておいていることはあり得るでしょう。
5地価動向資料
地価の動向、上昇・下降傾向をマクロ的に把握し、自分の計算が正しいことも「立証手段」になるでしょう。自治体に聞いて、地域の地価を負っている資料を刊行していないか、私なら聞いて調べます。経済白書とか物価についての経済企画庁、国土交通省など政府刊行資料も調べてみますね。

万一、税理士さんに冷たくあしらわれたら、私なら自分で確定申告やってしまいますね。

確定申告では特別の資料を提出する義務はないですから、申告書だけ出して、後日税務署からの呼び出しを待ちます。呼び出されたら、上の資料、計算根拠資料を持参して、協議開始です。

>最後に、仮に、上記(1)も(2)も認められないとすると、税法の運用として非常に不当ではないでしょうか?・・・やはり、売買契約書や領収証以外でも、少なくともこれくらい以上の取得費はかかっているという立証方法が認められてしかるべきではないでしょうか。

私が持っているマニュアル「所得税確定申告の手引」(税務研究会出版局発行東京国税局課税第一部所得税課長監修)には「実際の取得費が譲渡収入金額の5%を超える場合で、この超えることを納税者が立証したときは、実際の取得費により譲渡所...続きを読む

Q不動産の譲渡所得について(過去に代金を受け取っている場合)

平成6年に土地(田)の売買契約を交わし、代金の支払い、引渡しも済ませたが、平成21年まで農地法の許可(5条の許可)、所有権移転登記がなかった場合、不動産の譲渡所得は課税されますか?(なお平成6年には未申告)

Aベストアンサー

文章を見る限りの回答です。
平成6年に、引渡しがあった日(代金受取あり)に申告すべきです。
所得税基本通達36-12にすべてが載っています。
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/18/tutatu/36-12.htm

平成6年なので、時効(商法10年)により税金が免除という考えもあると思います。

しかし、税務署も登記なき売買は把握できないのが現状だと思います。登記は農地の関係で遅れています。今後、登記する場合に「平成○年○月○日」売買と登記するかによって課税時期が変わってくると考えます。
農地の売買は、売買時に、いくらかを支払って登記後に残金を支払うというのが普通だと思いますが。問題は、売買契約書で引渡しの日をいつに定めているかご確認ください。その売買契約書の内容で課税時期も変わってくるかもしれません。
ご質問にある、平成21年まで農地法の許可(5条の許可)、所有権移転登記がなかった場合課税されるか。答えは、税務署は、登記なき売買は把握できない現状を考えると「課税」をうける事はないと考えますが、売買先が法人で、その法人に税務調査が入った場合は、気付かれる場合があると聞きました。(友人から)
私なら、売買契約書の引渡しの日を近年にし、これから「確定申告」を行う方法を選びます。

参考になれば幸いです。

文章を見る限りの回答です。
平成6年に、引渡しがあった日(代金受取あり)に申告すべきです。
所得税基本通達36-12にすべてが載っています。
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/18/tutatu/36-12.htm

平成6年なので、時効(商法10年)により税金が免除という考えもあると思います。

しかし、税務署も登記なき売買は把握できないのが現状だと思います。登記は農地の関係で遅れています。今後、登記する場合に「平成○年○月○日」売買と登記するかによって課税時期が変わってくると考えます。
農地の売買...続きを読む

Q家を売る時、税金が20%以上かかるって本当ですか?

税金に全く無知なので、どうぞよろしくお願いします!
売ろうと考えているのは両親の家なんですが。

今現在、両親はA県A市B町に住んでおり(賃貸)、住民票もここです。
両親はA県C市D町に家を持っています。
祖母に建ててあげて(亡くなりました)、自分達も定年後C市の方に引っ越ししようと思っていましたが、実際、定年前になってみると、子供も孫もいる、今の所(A県A市)で、最後まで過ごしたいと思う様になり、C市の家を売ろうと思いました。ところが、知り合いから聞いた話によると、売った金額の20%が税金に取られてしまうらしいとの事。そして、祖母が7年前に他界してしまったため、そのC市の家には今誰も住んでいなくて、両親が月に2回程、風通しに行く程度なのですが、その家の持ち主、売ろうとしている人?が、2年住んでいないと(住民票がそこにないと)税金が40%かかるって聞いたそうです。
その話を聞いてから、売ろうか売らずに仕方なくC市に引っ越そうか迷っている様です・・・
本当に20~40%の税金を支払わなければいけないのですか?
そして、2年程住んでいないと税金が上がるとしたら、住民票だけC市に移して、今のA市に住み続け、2年後に売ろうとしても大丈夫なんでしょうか?
多分売りたい家は1000万円弱でしか売れないと思うので、20%以上もの税金が取られてしまうのなら、大損してしまうのが悩みみたいです。
どうか経験された方、専門家の方、知識をお持ちの方、教えて下さい!!!

税金に全く無知なので、どうぞよろしくお願いします!
売ろうと考えているのは両親の家なんですが。

今現在、両親はA県A市B町に住んでおり(賃貸)、住民票もここです。
両親はA県C市D町に家を持っています。
祖母に建ててあげて(亡くなりました)、自分達も定年後C市の方に引っ越ししようと思っていましたが、実際、定年前になってみると、子供も孫もいる、今の所(A県A市)で、最後まで過ごしたいと思う様になり、C市の家を売ろうと思いました。ところが、知り合いから聞いた話によると、売っ...続きを読む

Aベストアンサー

税金とは利益に対して掛かるものです、貴方が家を建てた時の価格から売った時の価格を引いて計算して下さい。
貴方が1000万円で建てた家を1000万円で売ったら利益はゼロですから税金もゼロです。
貴方が購入した時の価格を証明できるものが必要です。

Q不動産売却に伴う年金生活者の影響

不動産売却に伴う年金生活者の影響に関して教授下さい。国民年金での生活者が先祖からの不動産を売却した場合には国民健康保険やその他、青色申告等の影響が出るのではないのか素人考えで心配しております。背景としては不動産の譲って欲しいとのお隣さんからの依頼によりこの悩みが発生しております。このようなケースでの対応方法を教えていただければ幸いです。不動産売却額は400万ですので・・・現金をいただき、所得により次年度健康保険に影響がでるとか、その他にも要らぬ失費が増えるようならと考えて質問させていただきました。適切な情報を頂ければ幸いです。宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

ANo.3です。
訂正と補足です。

誤)×15%(住民税を含む)
正)×15%(住民税は含まず)

>青色申告等の影響

譲渡所得に該当する不動産所得は「青色申告」の対象とはなりません。

『No.2070 青色申告制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
『No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

※いずれにしても一般論以上の回答は難しいので必ず税務署へご相談ください。

Q株式の利益を 税務署に確定申告しないと

どううなるのですか? 例えば500万円の利益があった場合、

確定申告をしないと税務署から連絡があるのですか? 

連絡がないこともあるのですか? それならラッキーですよね。

Aベストアンサー

300万以上の利益があるとバレると聞いたことがあります。

株をやっている人のリストなんかがあるようです。
私は先物でしたが、税務署からのお問い合わせとして封書が来ます。

係の人の機嫌がいいと、修正申告、納税で終わりですが、
気分を損ねると追徴、重加算になるようです。

Q確定申告の時効

年の途中で会社を退職して、そのまま年末調整をしていなければ、翌年の春に確定申告をしなければなりませんよね?
その確定申告をしていなかった。
税金は納めなければならない金額にまでいってから申告義務があるそうですが、いずれにしても故意でなければ5年で時効、故意であっても7年で時効になるのですか?

またこの時効は、申告を怠っていた。ということの刑事罰の時効(公訴時効)でもあるのですか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…年の途中で会社を退職して、そのまま年末調整をしていなければ、翌年の春に確定申告をしなければなりませんよね?

いえ、「給与の収入金額が2,000万円以下」で、なおかつ、同じ年に他に所得がない(または一定額以下の)場合は、「確定申告」は義務ではありません。(「還付」を受ける権利があるだけです。)

『【確定申告・還付申告】>Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(1) 給与所得がある方
>>イ 給与の収入金額が2,000万円を超える
>>ロ 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える

上記のルールは、「給与所得がある方」に適用になるもので、「中途退職」していても変わりません。

『中途退職で年末調整を受けていないとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm
>>…中途退職したまま再就職しない場合は年末調整を受けられませんから、【所得税は納め過ぎのままとなります】。
>>この納め過ぎの所得税は、翌年になってから確定申告を【すれば】還付を受けられます。
>>この申告は、退職した翌年以降5年以内であれば行うことができます…

>…税金は納めなければならない金額にまでいってから申告義務がある…

はい、計算した結果、【所得税に過不足のある人】は「確定申告しなければいけない」ことになっていますが、上記のように「給与所得のある人」は【特別なルール】が適用になります。

つまり、【給与所得者は】、「所得税に過不足があっても、一定の条件を満たすと確定申告不要である」ということです。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

なお、「給与所得者」【以外】でも、「所得税が納め過ぎになっている」場合は、(当然ではありますが)確定申告しなくてもペナルティはありません。

>…故意でなければ5年で時効、故意であっても7年で時効になるのですか?

はい、「意図的な所得隠し(脱税)」があきらかでも、7年を超えてしまうと(時効にかかると)「徴税」することはできなくなります。
もちろん、「脱税を行った人物である」という記録はしっかり残ることになります。

『税金の時効』
http://rh-guide.com/other2/zei_jikou.html

>…この時効は、申告を怠っていた。ということの刑事罰の時効(公訴時効)でもあるのですか?

上記の記事にもありますが、「公訴時効」は「5年」です。

『[PDF]脱税犯の公訴時効 No.3 - (株)中央経営コンサルティング』
http://www.cmc.ne.jp/whats_new/daily/contents/20070829.pdf

*****
(備考1.)

「給与所得者」が特別扱いであるのは、「給与の支払者」にいろいろな義務が課せられているため、「所得税のとりっぱぐれが少ない」という背景があります。

別の見方をすれば、「給与所得者は自分の意志で脱税するのが困難である」「だから課せられる義務も少ない」ということです。

以下は、(給与の受給者ではなく)「給与の支払者」にいろいろな義務が課せられていることに関する参考情報です。

『事業主がしなければならない源泉徴収』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2110.htm
『確定申告によって源泉徴収義務は消滅するか』(2008/03/19)
http://www16.ocn.ne.jp/~nisizuka/shotoku26.html
『源泉所得税の徴収漏れが特別損失(会社負担)に|Business Report Online』(2012/12/10)
http://bro.jp.oro.com/business_news/%E6%BA%90%E6%B3%89%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E6%BC%8F%E3%82%8C%E3%81%8C%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%90%8D%E5%A4%B1%EF%BC%88%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%B2%A0%E6%8B%85%EF%BC%89%E3%81%AB/

*****
(備考2.)

ここまでの回答は「所得税のルール」です。
地方税である「個人住民税」の「申告」については、まったく別のルールがあります。

なお、「給与所得者は申告の義務が生じることは少ない」という点は、「所得税」と同様です。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

*****
(その他参考URL)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
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(越谷市の案内)『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)とは ? よくある質問』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14705/000484.html
>> (質問)私は、会社員ですが勤め先の給与以外に15万円の収入があります。所得税は申告義務がないと聞いたのですが、住民税はどうすればいいですか。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…年の途中で会社を退職して、そのまま年末調整をしていなければ、翌年の春に確定申告をしなければなりませんよね?

いえ、「給与の収入金額が2,000万円以下」で、なおかつ、同じ年に他に所得がない(または一定額以下の)場合は、「確定申告」は義務ではありません。(「還付」を受ける権利があるだけです。)

『【確定申告・還付申告】>Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.ht...続きを読む


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