嫌煙権なるものがあるということを知りました。
私は嫌煙家ですがどのような場でどのように嫌煙権を主張すればいいでしょうか?特に関連する法律や、判例ないし実例を教えてください。

A 回答 (3件)

法律的には、まだ日本では制定されてないと思います。


 もともと嫌煙権については、外国で「煙草の煙の有害性についてデーター的に発ガン性等の有害性が認められる」ということが明らかになってきて、しかも、煙草のフィルターを通して吸っている愛煙家よりも、火のついている煙草の先から出る煙の方が、より有害性が強いため、「煙草を吸わない人が、愛煙家の煙によって自然と(つまり強制的に)煙を吸わされてしまう被害にあっていて、健康を害されている」ということが問題視され、個人の権利主張が強い外国で「嫌煙権」という言葉が生まれてきたようです。
 日本でも、最近では、この個人の健康を害されない権利を主張する人が増えてきて、企業等でもお客のニーズに応えるために分煙化を進めていますが、これは営業上有効であるとの見解によるものが多分にあるためだと思います。
(つまり、そうした方が多数の客に喜ばれ、客が増えるだろうとの考えによるもの)
 嫌煙権の主張についてですが、法律的な罰則等がない以上、喫煙者個人に煙草を吸わないよう強制するのは無理なので、あらかじめ、「管理者等に話して、その場所を禁煙にするよう要求する」という方法により、禁煙場所を増やしていくのが妥当な方法だと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。まだ手探り状態なんですね。
さすがにすぐに法律に訴えるのもしんどいので何とか話し合いで解決したいです。

お礼日時:2001/03/05 19:28

以下の書物が参考になります。



伊佐山芳郎『嫌煙権を考える』(岩波新書)
伊佐山芳郎『現代たばこ戦争』(岩波新書)
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この回答へのお礼

ありがとうございます。参考にさせていただきます。

お礼日時:2001/03/05 19:30

基本的には憲法で保障されている、健康で文化的な生活を営む権利を侵害されないことですね。

たばこの煙が健康に悪いことは一般常識だし、それでなくても、人が嫌がることを強制してはいけない。
 「嫌煙権」という言葉は単独で存在するのでなく、いままで、大っぴらに「たばこはいやです」といえなかった人たち(「偉い人」が堂々と吸っている間は、「吸う人間の権利だ」におされて)が堂々と言うようになったときに、「吸う権利」を標榜する人たちに対して、「吸うのは自由だが、それによって自分たちの権利を侵害されることはいやだ」ということを「嫌煙権」として主張したわけです。

個々の「嫌なんとか権」を立法化していたら、逆に法律のないことは迷惑をかけてもかまわないのか、ということになるので、今後もないでしょう。(罰則規定があるものは別ですが)

 「嫌セクハラ権」は、セクハラが犯罪として常識化すれば、わざわざ存在する必要はないし、「嫌オヤジギャグ権」は、オヤジギャグが迷惑だという認識がそこそこ広がれば定着するかもしれません。・・?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。参考にさせていただきます。

お礼日時:2001/03/05 19:30

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Q米国の判例の検索方法を教えてください

米国の判例の検索方法を探しています。

具体的には、テキサス州東部地裁の
CSIRO(5487069特許保有者) vs BUFFALO
の判例を探しています。

いろいろなサイトを検索して
コーネル大学法科大学院
ジョージタウン大学

などのサイトで検索できるらしいということは分かったものの、
結局判例にはたどり着けませんでした。

どなたか知恵をお持ちの方がおられましたら
ご指南のほどよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

米国知財訴訟DB(下記URL)のNothern District of Texasで検索できます。
利用にはユーザーIDの登録が必要です。

参考URL:http://ip-info.blogspot.com/2008/12/db.html

Q基本給の減額を禁止する法律の有無。判例だけではなく禁止する法律はあるのでしょうか?

雇用者側の会社が、社員の基本給の減額をするには、社員の事前の同意が必須という法律がありましたら、どの法律のどの項目に記載があるかご存知の方がいたら教えていただきたく御願いします。過去の判例では、減額の際には社員の事前同意が必要と同OKWEBのQAから見つけましたが、判例ではなく法律の有無を知りたく、質問致しました。

Aベストアンサー

簡単に言うと、雇用契約も契約になり、賃金はその契約において支払われるものですから、契約内容の変更ということになるので、民法上の契約の制約を受け、当事者の片方が一方的に契約を変更することは認められません。
これは雇用契約だけではなく契約全般に言えることです。

労働基準法には特に賃金を下げてはだめという規定はありません。
しいて言うと、第1条第2項において、

この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

と書かれているだけです。つまり法律で定められた最低基準があることを理由に基準の引き下げは出来ないと規定しているのと、労働条件は向上に努めねばならないという努力規定があるだけです。

ということで賃金の減額というのは初めに述べたように民法によるものとなるわけです。では民法においてどのようになっているのかというのを考えて見ましょうか。
まず有期雇用契約の場合には原則としてその契約期間中に契約の破棄(条件変更も含む)はできません。労働基準法の制約から3年を超える契約は出来ませんから(一部5年に緩和されている)、3年以下の雇用契約においては自動更新するとしても、3年間は賃金変更は出来ません。(民法第626条、労働基準法第14条)

しかし、正社員というのは通常期限の定めのない雇用契約です。この場合契約の解除の申し入れはいつでも出来るとされており(民法第627条、ただし報酬を定めた期間があればその期間が終了した後)、この意味は契約の条件変更もその後出来るという意味に他なりません。
つまり、明確に賃金をいくらにすると定めた期間を過ぎるとまた賃金をいくらにするのか別に取り決めることが可能であり、そのときに増額も減額も出来るというわけです。

もちろん契約とは当事者間で合意がなされた場合に有効になりますから、片方がそれを拒否した場合には契約は成立しないわけです。となると、報酬がいつまでたっても定まらないということになりますが、これはあとは要するにケースバイケースにて賃金改定の妥当性が争われることになるわけです。つまり、まとめますと、

・法律上給与の減額が出来ないとした規定はありません。
・ただし一方的に減額が出来るわけではなく、双方の合意が必要
・合意にいたらないときには裁判による解決となるが、裁判所の判断は総合的に勘案して決定する

となります。

簡単に言うと、雇用契約も契約になり、賃金はその契約において支払われるものですから、契約内容の変更ということになるので、民法上の契約の制約を受け、当事者の片方が一方的に契約を変更することは認められません。
これは雇用契約だけではなく契約全般に言えることです。

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Q判例検索ソフト

こんにちは
 さて、判例検索ソフトを購入しようと思っているのですが、沢山ありすぎてどれが一番いいか分かりません。
 使いやすいものがあったら教えていただけると嬉しいです。
 
 追伸)刑事事件の判例が充実しているものがあれば一番いいのですが。

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 tokuda-shinnosukeさん、こんにちは。

 私の修習生時代の経験からいうと、裁判所では、新日本法規の「判例マスターCD-ROM」が採用されていましたね。
 CD-ROMが1枚に収まっていますし、手軽だからでしょうか。

 網羅性という点を重視すれば、第一法規の「判例体系CD-ROM」の方がよさそうですね。
 たいていの裁判例の全文が収録されていますから、要旨キーワード検索だけでなく、全文キーワード検索が可能ですので、漏れ落ちは少なくなると思います。

 LEX/DBインターネットも、網羅性は高いのですが、高速なネットワーク接続がないと不便なように思いますし、日常的に判例検索をするような事務所でないと、コスト的にも見合わないような気がしています(初期費用が安いのは、魅力的ですが。)。

 もっとも、tokuda-shinnosukeさんのご要望は、刑事事件の判例とのことですが、量刑動向をお知りになりたいのであれば、たいていの判例検索ソフトについている条文検索と裁判年月日検索を複合すれば、大まかなところはつかめるのではないかと思います。

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 なんのお役にも立たない情報で、申し訳ありません。

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Q墓地の永代使用権を所有権が移転したと主張されたら

 墓地の一部を共同持分として登記しています。その共同持分の中に10区画の墓地を作り、永代使用権として販売しました。ところが、きちっとした契約書を交わしていなかったため、のちのち所有権を主張されたらと心配しています。当方が持分登記をしていますので、相手が分筆登記はできないと思いますが、このまま放置しておいて大丈夫でしょうか。どなたか、教えてください。

Aベストアンサー

そうしますと、販売した永代使用権を持っている者からのトラブルをご心配のようです。
(この点、私は、他の持分権者との争いと思っていました。)
それでしたらkurosio1さんを含め、永代使用権を販売した者は「墓地、埋葬等に関する法律」で云う管理者となります。その管理者は都道府県知事の許可を得た者と思われます。当然、お寺(僧侶)との契約もあったことと思います。
その者と永代使用権者との間では当然と契約を締結していないとなりません。
そうしないと、土地の所有権との争いはないとしても(所有権の争いはできない。)後々、何らかのトラブルはあり得ます。
例えば、利用者の範囲や期間、そして管理者の責任と使用料等々詳細に決めておいて下さい。

Q最高裁判例集の検索が上手くできません

こんにちは。
お聞きしたいことがあります。

民法百選I31番「抵当権と異議を留めない承諾の
効力」の判例を調べています。
インターネット上の最高裁判例集で調べました。
しかし、検索ページで記入しましても、該当する
判例はありません、のメッセージしかでてきません。
ないはずはなく、自分の探し方のどこかがおかしいのですが、わかりません。
ちゃんと事件名に「不動産所有権確認等請求事件」と
いれていますし、平成4年11月6日と入れていますし、棄却の欄にチェック入れていますし、
きちんとやっているつもりではあります。

どうしたら出てくるでしょうか?
有識者の方、教えてください。

Aベストアンサー

百選のIじゃなくて、IIですね。

#1のご回答のとおり、その判決は判例タイムズ、判例時報にしか登載されていませんので、最高裁判例集のデータベースには収録されていないということだと思います。(最高裁民事判例集に登載されているものは、「民集●巻△頁」と判決年月日等の後に書かれています…ということは百選の凡例などにも出ていると思うのですが)

その判決を調べようと思ったら、図書館で判例タイムズ、判例時報の該当号をご覧ください。

Q相続権を放棄した弟が相続権を主張してきました。

祖父の生前に祖父の財産を相続する際、姉と弟に祖父が僕に全財産を相続させたいと思っているという事を
伝え僕が全て相続していいという了承を得ました。その際弟には知らない、聞いていないと言い出さないように
一筆書いてもらいました。ですが2年前に「金がない」と言う理由で実家に帰ってきて「相続権がある」と言い出し
財産を半分よこせと言い出しました。

相続権を放棄すると一筆書いてもらっているし生前にしろ死後にしろ自分の意思で財産を誰かに相続させる
のであれば他の相続人の同意は必要ないんじゃないのか?と弟に言いましたが、弟は「あれは同意書。あれを
書いた時点では同意していたという程度の物で拘束力はない。それに同意書があるということは俺の同意なしでは
相続をしないという約束をしていたという証明になる。同意書を書いた後で考え直し俺は同意しないことにしたから
相続は無効、やり直しになる」と言っています。
書く前は同意していないから無効、書いた後でも同意してませんと言えば無効になるんじゃ一生相続問題は解決
しないじゃないかと言っても「あんな紙切れに効力があると考えているのがおかしい」と言います。

あれは知りません、聞いてませんと言わないように書いてもらったもので、そもそも同意書だからとどうこういう話ではない。
本来なら必要のない(と個人的には思っている)お前の了承を得て生前贈与で全財産を相続して税金も払った
以上祖父の財産は全て僕の物になっていると言っても「俺は同意していないから無効だ」と言い張ります。

なぜ弟に財産を分け与えたくないかと言うと弟には借金があるんです。何度か借金のことで話をしましたが弟は
「返済能力のない人に金を貸すからこんなことになる。全額踏み倒すのは可哀想だから返せる分は返してあげようか
と思ってあげている」と。返済額も「返したり返さなかったりしてるから後どれぐらい残ってるか知らない。そもそも
いくら借りたか覚えてないし。このまま時効になるまで逃げ切ってもいいし」と自力でどうにかする気は全くないんです。

市役所の無料法律相談に行こうかとも考えましたが、市役所には親戚の人がいて毎回総合受付か僕が行く先の
窓口に何故かいるので行き辛いんです。それに母が弟に借金があることを知れば肩代わりをすると言い出しかねない。
弟の性格上ゆすり・たかりと同じで一回では済まない。二回目は更に上乗せして要求してくるので母には知られる
わけにはいきません。

個人的には相続には何も問題はなく弟に財産を分け与える理由はない思うんですが、というか借金を返そうとも
しないニートの弟にはどんな理由があろうと金を渡したくはありません。ですが相続問題に詳しいわけでもないので
弟が言っていることを間違っていると断定も出来ず困っています。

祖父の生前に祖父の財産を相続する際、姉と弟に祖父が僕に全財産を相続させたいと思っているという事を
伝え僕が全て相続していいという了承を得ました。その際弟には知らない、聞いていないと言い出さないように
一筆書いてもらいました。ですが2年前に「金がない」と言う理由で実家に帰ってきて「相続権がある」と言い出し
財産を半分よこせと言い出しました。

相続権を放棄すると一筆書いてもらっているし生前にしろ死後にしろ自分の意思で財産を誰かに相続させる
のであれば他の相続人の同意は必要ないんじ...続きを読む

Aベストアンサー

1.被相続人(祖父)は、母方の祖父(母の父)である。
2.祖父逝去時に生存していた相続人は、祖母(祖父から見て配偶者)、母、叔母(同じく実子)、質問者さん(養子)である。妹や弟(祖父から見て孫)は祖父と養子縁組はしていない。
3.父が行方不明である以外は、上記関係者は生存している。その父も祖父と養子縁組はしていない。


ということであれば、口出しする弟は祖父遺産につき相続人ではないので、なんの権利もありません。蛇足ながら(推定)相続人でもないのに相続につき放棄のとりきめをしても無意味でした。


贈与税は、市役所からの通知ではなく、税務署(国の役所)に、あなたから申告納税するものです。してないとなると、ペナルティを含め相当な税額になります。

最後に無料の法律相談や、ここで相談してるより、税務に明るい弁護士に金払って顧問弁護士になってもらってでも、無体な弟から先祖の財産を守るべきでしょう。

QPCで判例検索システムの上手な使い方を教えて下さい

PCで判例検索システム
http://www.courts.go.jp/
の上手な使い方を教えて下さい。

下記URLの「最高裁平成16年(受)第988号同年12月13日第二小法廷判決・民集58巻9号2419頁」などの番号というのか?は何になるか教えていただけますでしょうか?

・http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20061129141436.pdf
平成18年6月1日の車両保険(水没事故)

・http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070417144923.pdf
平成19年4月17日の車両保険(盗難事故)

また、
欲しい判例は最高裁の「傷害保険の 立証責任で保険金請求者は事故の立証責任を負わない」です。

傷害保険 立証責任 と検索しましたが出てきません・・・

また「交通事故証明」では立証責任を負っていることにならないのでしょうか?

Aベストアンサー

>上手な使い方を教えて下さい

判例文中で使われるキーワードで絞り込みます。
ネットの検索と同じです。

>欲しい判例は最高裁の「傷害保険の 立証責任で保険金請求者は事故の立証責任を負わない」です。

質問者様が求めている判例はありません。
ないものはどう頑張って検索してもヒットするはずがありません。

障害保険の挙証責任についての最近の判例としては、
平成12(受)458 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319130609745726.pdf
です。

これについては、質問者様が例示されている車両保険の挙証責任の扱いと異なる見解であることから、東大の山下友信教授が有斐閣法律講演会2008の「保険法現代化の意義」の中で「非常に浮いた存在」と表現されており、判例変更の可能性を指摘されています(ジュリスト1368号)。
少なくとも現在の保険法は、傷害保険における故意を免責事由としており、保険会社に故意の立証責任を課したものと解されますが、質問者様が加入されていた傷害保険は旧商法時代のものですから、挙証責任がどうかという点については、現状、平成12(受)458 の判例が生きているということです。

>「交通事故証明」では立証責任を負っていることにならないのでしょうか?

保険金請求で問題となるのは、事故の「偶然性」や「外来性」です。
偶然性については、傷害保険の平成12(受)458が「非常に浮いた存在」で、車両保険等では「請求者には偶然性の立証責任はない」とする判例が主流です。この場合、保険金請求者は事故の発生事実を証明すればよいので、警察による交通事故証明書で挙証責任を満たすことになります。(ただし、現状、傷害保険では偶然性の立証責任は保険金請求者にあるとされる判例しかありませんから、この主張がそのまま認められるかどうかは裁判してみないことにはわかりませんが)

疾病起因性が免責要件となっている傷害保険では、発生した傷害の「外来性」の立証責任をどちらが負うかという点も問題になります。
平成19(受)95http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070706151527.pdfでは、「補償費の支払を請求する者は、被共済者の身体の外部からの作用による事故と被共済者の傷害との間に相当因果関係があることを主張、立証すれば足り、上記傷害が被共済者の疾病を原因として生じたものではないことを主張、立証すべき責任を負わない」としています。
この相当因果関係の立証には、交通事故証明書だけでは不十分で、事故の衝撃で身体にどのような外力が加わり、どの部分をどのように負傷したか、医学的資料により立証する必要があります。

>上手な使い方を教えて下さい

判例文中で使われるキーワードで絞り込みます。
ネットの検索と同じです。

>欲しい判例は最高裁の「傷害保険の 立証責任で保険金請求者は事故の立証責任を負わない」です。

質問者様が求めている判例はありません。
ないものはどう頑張って検索してもヒットするはずがありません。

障害保険の挙証責任についての最近の判例としては、
平成12(受)458 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319130609745726.pdf
です。

これについては、質問者様が例示されている車両保険...続きを読む

Q法律 判例集について

判例集 といわれるものは、いわゆる「判例」だけが載っている書物ばかりでしょうか?
「この判例は実際にどんな事件があったことについての判例なのかな?」と思うことがよくあるのですが、手持ちの法律のテキストや参考書、六法などには「判例」は載っていても具体的な事件が載っていないので知りたいと思うことがあるのですが、そういったことはそういった書物がまた別にあるのでしょうか?
教えて下さい。

Aベストアンサー

>手持ちの法律のテキストや参考書、六法などには「判例」は載っていても具体的な事件が載っていないので知りたいと思うことがあるのですが、

 テキストに載っている「判例」というのは、「判例の要旨」という意味ですよね。要旨ではなく、詳しい判決理由や事案を知りたいと言うことでしたら、最高裁判所民事判例集等の公式判例集や雑誌(例えば「判例タイムス」や「判例時報」)を読むことになります。
 判例の要旨が載っている六法やテキストには、判例が掲載されている書籍の名前が書いてあるはずです。例えば、「郵便法違憲事件」(最判平成14年09月11日民集第56巻7号1439頁)と書いてあったら、「平成14年09月11日に言い渡された最高裁判所の判決で、その判決は、最高裁判所民事判例集第56巻7号の1439頁に載っている。」という意味になります。また、参照URLのようにネットでも、詳しい内容を知ることができます。

参考URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=01

Q判例の検索方法

判例はどうやって調べればいいでしょうか?
裁判所等ネットで検索できるところは探してみましたが掲載されていませんでした。

福岡高裁、41年5月6日、銃刀法違反事件に関する判決文が知りたいです。

TKCは高かったです。
図書館で調べられるなら方法を教えてください。
東京在住なので国会図書館に行けばありそうですが、どうやって目的の判決を検索したらいいのかがわかりません。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 下記の書籍を調べて下さい。

 下級裁判所刑事裁判例集8巻5号682頁
 判例時報453号81頁

Q浮気に対する法律と判例を教えてください

妹の旦那が浮気をしていたのですが、
その浮気相手の女性と別れることになりました。

妹は旦那との離婚を考えておらず、関係を再構築していこうとしています。
ちなみに子供ありです。

ところが浮気相手の女性とその親が、旦那に対して慰謝料や手切れ金などといった名目でお金を請求してきました。
それを止めさせたいのですが、相手の女性や両親はとても感情的に激しい人なので、法律にのっとって説得をした方がいいと私や家族は考えています。
確か浮気の場合は慰謝料はむしろ妹(妻)側に請求権があり、浮気相手は慰謝料の請求はできないのではないかと記憶しているのですが、その正確な法律(第~条など)や判例がわかりません。
詳しい方、教えていただければ助かります。よろしくお願いします。

ちなみに、旦那は浮気相手の女性に対して「妹(妻)とは別れるので結婚しよう」と言っていたそうです。
浮気の期間は約1年になります。その期間は旦那と妹は半別居状態で、旦那と浮気相手は半同棲状態にありました。(旦那はたまに家に戻ってくる程度)

また逆に、妹が浮気相手に対して慰謝料を請求することは可能でしょうか?またその場合はどういった法律が適用されて、(今回のようなケースの場合は)どのくらいの慰謝料の請求が妥当な額なのでしょうか?

妹の旦那が浮気をしていたのですが、
その浮気相手の女性と別れることになりました。

妹は旦那との離婚を考えておらず、関係を再構築していこうとしています。
ちなみに子供ありです。

ところが浮気相手の女性とその親が、旦那に対して慰謝料や手切れ金などといった名目でお金を請求してきました。
それを止めさせたいのですが、相手の女性や両親はとても感情的に激しい人なので、法律にのっとって説得をした方がいいと私や家族は考えています。
確か浮気の場合は慰謝料はむしろ妹(妻)側に請求権があ...続きを読む

Aベストアンサー

平たく言いますと、慰謝料というのは法律では損害賠償請求と呼ばれています。
で、法律では相手に不法行為が存在したときに、損害賠償請求が出来ます。

ではその旦那に不法行為は存在したのかというと、「浮気、つまり不貞行為」が不法行為です。なぜならば民法では不貞行為は不法であるとしているからです。(裁判離婚出来る第770条から)

ご質問の場合には、相手の女性は不法行為であることを承知でつきあった、つまり共同で不法行為に荷担した人になりますので、相手の要求は「不法な行為をやめることに対する損害賠償請求」というわけのわからないものになります。
法律に従うことに対して損害賠償請求できるのかというと出来ないわけです。
あくまで法律に「反すること」に対して損害賠償請求できるのですから。


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