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所得のない専業主婦で、夫の扶養に入っています。20年度の株式の譲渡益が約12万円あり(特定講座・源泉徴収あり)、株の配当金が約10万(所得税7%、住民税3%を引かれたもの)あります。この場合、確定申告をすることによって、還付金はあるのでしょうか?
また、夫の勤め先には所得ゼロで申告しているのですが、もしも今回確定申告をした場合には、譲渡益や配当金の分を「収入あり」として申告しなければならないのでしょうか? よろしくお願いいたします。

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A 回答 (7件)

>所得のない専業主婦で、夫の扶養に入っています。

20年度の株式の譲渡益が約12万円あり(特定講座・源泉徴収あり)、株の配当金が約10万(所得税7%、住民税3%を引かれたもの)あります。この場合、確定申告をすることによって、還付金はあるのでしょうか?

株式譲渡益や株式配当金から源泉徴収された所得税は、税務署に対して「還付等を受けるための申告」を行い、還付金を受取ることが可能です。質問者の場合は、基礎控除(38万円)が所得(22万円=12万円+10万円)を超えているので全額が還付されるでしょう。

根拠:所得税法第百二十二条
根拠:国税庁タックスアンサーNo.2030 還付申告


>また、夫の勤め先には所得ゼロで申告しているのですが、もしも今回確定申告をした場合には、譲渡益や配当金の分を「収入あり」として申告しなければならないのでしょうか? よろしくお願いいたします。

控除対象配偶者の所得要件は、「合計所得金額が38万円以下」です。質問者の場合はこの要件を満たしているので、仮にご主人の「扶養控除等申告書」に、あなたの所得をゼロと書いても問題ありません。
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この回答へのお礼

詳しくご回答いただきありがとうございました。還付申告、がんばってみようと思います。所得ゼロと書いても問題ないことに安心いたしました。

お礼日時:2009/01/09 14:22

No.3です。



勘違いをしていました。
株の譲渡分も申告すれば、所得税も住民税も全額戻りますね。
申告分離課税であっても、所得控除で引ききれない場合は譲渡所得からも引けました。
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この回答へのお礼

申告してみようと思います。訂正のご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/01/09 14:25

[所得税]


配当所得 100,000円
  所得税源泉徴収税額 7,000円・・・[X1]
総合所得 100,000円・・・[A]
所得控除合計 380,000円(※基礎控除分のみ)・・・[B]

[分離所得]
株式譲渡所得 120,000円
  所得税源泉徴収税額 8,400円・・・[X2]
分離所得 120,000円・・・[C]
総合所得で控除し切れなかった控除額 280,000円・・・[D]([A]-[B])

総合所得における課税対象額 0円・・・[A]-([B]のうち100,000円)
分離所得における課税対象額 0円・・・[C]-[D]
課税所得 0円
所得税額 0円 ※税額0円のため配当控除(税額控除)はない。

よって、所得税源泉徴収税額 15,400円([X1]+[X2])はすべて還付対象。

[住民税]
配当所得 100,000円
  住民税特別徴収税額 3,000円・・・[Y1]
総合所得 100,000円・・・[A]

[分離所得]
株式譲渡所得 120,000円
  住民税特別徴収税額 3,600円・・・[Y2]
分離所得 120,000円・・・[B]

合計所得 220,000円・・・[C]([A]+[B])

所得割額 0円 ※所得割非課税の範囲内[C](合計所得35万円以内)
均等割額 0円 ※均等割非課税の範囲内[C](合計所得28万円~35万円以内/市区町村で異なる。)

よって、住民税特別徴収税額 6,600円([Y1]+[Y2])はすべて還付対象。
※確定申告することにより住民税のH21年度課税において還付されます。

※確定申告書二表に住民税用の申告項目があるので記入が必要です。
 Y1=配当割額控除額
 Y2=株式譲渡割額控除額
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この回答へのお礼

具体的に計算していただきありがとうございました。参考になりました。

お礼日時:2009/01/09 14:23

 所得控除は、配当や給与などの総合課税の所得から控除し、控除しきれない額がある場合は、株式譲渡所得などの分離課税の所得から控除できます。

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>20年度の株式の譲渡益が約12万円あり(特定講座・源泉徴収あり)、株の配当金が約10万(所得税7%、住民税3%を引かれたもの)あります。

この場合、確定申告をすることによって、還付金はあるのでしょうか?
株の所得は、確定申告しても他の所得と切り離して課税されます。
ですので、通常の基礎控除などの「所得控除」は適用されないため、申告しても源泉徴収された所得税は戻ってきませんので、申告する必要ありません。
申告するといい場合は、過去に株の損が出ていたときそれと通損ができるということです。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

ただし、配当は確定申告すれば他の所得と合算して課税されますので、「基礎控除」も控除され、配当控除というのも適用になります。
これも年収が多いと申告しないほうがいい場合もありますが、貴方の場合は確定申告すれば所得税戻ってきますので、申告したほうがいいですね。

>もしも今回確定申告をした場合には、譲渡益や配当金の分を「収入あり」として申告しなければならないのでしょうか? 
そのとおりですが、貴方に配当の10万円が所得があったとしても、ご主人の税金や健康保険の扶養には何の影響もありません。
別にあえて申告する必要もないでしょう。
ただ、健康保険の扶養調査では申告しておいたほうがいいでしょう。
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#1です。

うっかりミスをしました。

【誤】お書きの数字では、「所得控除」の額の合計額が、「所得」額を上回らないため、所得税は発生しません。

【正】お書きの数字では、「所得控除」の額の合計額が、「所得」額を上回るため、所得税は発生しません。

失礼しました。
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>夫の扶養に入っています…



税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>確定申告をすることによって、還付金はあるの…

お書きの数字では、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
の額の合計額が、「所得」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm
額を上回らないため、所得税は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

したがって確定申告をすれば、前払いした所得税分は全額還付されます。
住民税分は還付されません。

>今回確定申告をした場合には、譲渡益や配当金の分を「収入あり」として申告しなければならないの…

それはそうですが、お書きの数字である限り、夫の税金には影響しません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

扶養という言葉、認識不足でした。勉強になりました。詳しいご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/01/09 14:11

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Q主婦の株の配当金と売却益の申告還付

専業主婦です。パートなどもしていません。独身時代から株投資をしており、売却益少しと配当金、合わせて27万くらいあります。源泉徴収ありの特定口座ですが、年間38万以下だったら税金が還付されるというので申告に行きました。

税務署の職員は「還付されるのはされるけど、健康保険とかの保険料が上がるかもしれないから
考えた方がいい」と言って受付けてくれませんでした。私の収入はそれだけ、夫は年収3000万を超えます。今まで何度か還付を受けてきましたが、保険料が上がったとかいうことはなかったと思います。

還付したくないからそう言っているのでしょうか?年金生活者などは株の税金還付には注意と書いてあったりしますが・・・わずかですが、還付されるものなら申告したいです。

詳しい方、お願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>還付したくないからそう言っているのでしょうか?

そんなことはありません。
たとえ100円でも必ず還付してもらえます。

ちなみに、「証券税制」は、もともと特別扱いの部分が多く、しょっちゅう改正もあって「複雑怪奇」のような状況になっています。
しかも、「税金以外の制度」への影響はまったく考えられていませから、「こんなはずではなかった!」という苦情が少なからず「税務署」に寄せられていることは想像に難くありません。

そういう苦情を寄せる人が、「それは税務署の管轄ではありません。」といわれて「なるほどわかりました。」とあっさり引き下がるとは思えませんので、「税務署」としては、どうしても対応は慎重にならざるを得ないと思います。

無論、提出された申告書を拒否することはできませんが、「事前に相談を受けたなら(ちょっと過剰なぐらい)注意喚起しておく」というのもやむをえないかもしれません。

『大和証券>そのほかのご留意点 社会保険料や扶養者の税金への影響について』
http://www.daiwa.jp/money/tax/other/other02.html

ちなみに、この時期は臨時の職員さんも多く、「申告義務者優先」の体制になっていますから、暇な時期に相談に行くとまた違った対応になる可能性もあります。

『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

>…今まで何度か還付を受けてきましたが、保険料が上がったとかいうことはなかったと思います。

そいいう事であれば、自己責任で申告書を作成して、提出したり、郵送してしまえば良いです。

また、「何があっても自己責任で対応します」と言われたら、税務署としては拒否はできません。(というより、もともと「申告」は拒否できません。)

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

-------
(参考)

「なぜ、確定申告すると、税金が還付されるだけではなく、他の制度に影響があるのか?」ですが、たとえば、「市町村が運営する国民健康保険」は、「税金の金額」ではなく「所得の金額」で保険料が決まります。

「税金の制度」の「所得」というのは、「儲け」のことで、「収入」から「必要経費」を差し引いた「残額」のことです。

収入-必要経費=所得

株も「委託手数料」などの費用がきちんと引かれた後の金額が、「所得」になっているはずです。

「源泉徴収ありの特定口座」なら、申告しない限り「その年の所得」は「0円」ですが、申告すると、「27万円」になります。(証券税制の【特例】です。)

nyagoraさんが、「平成24年に所得27万円を得たことで何かしら影響があるかどうか?」は税務署の職員さんは分かりませんし、そもそも、税務署の職員さんは「税金以外のこと」は、「普通の人と同じ知識」か「それ以下しかない」可能性がありますから、「税金以外のことを聞く」のは「お門違い」ということになります。

---
なお、「所得金額」が問題になる事の代表と言えば、「配偶者控除」があります。(これは「税金の制度」ですから、「所得税についてならば」、税務署で教えてくれます。)

「配偶者控除」は、「所得が38万円以下の配偶者」しか対象になりません。(控除を受けられるのはもう一方の配偶者です。)

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

ご主人は、所得税率40%だと思いますので、【仮に】「配偶者控除」が適用にならなくなると、以下のような影響があります。

・所得税:配偶者控除38万円×40%=15万2千円税額アップ
・住民税:配偶者控除33万円×10%=3万3千円税額アップ

※税金は、「所得金額」から「所得控除」を差し引いて(控除して)計算するので、このような影響があります。

(所得金額-所得控除)×税率=税額

ちなみに、ご主人は所得1千万円を超えるので「配偶者特別控除」は適用になりません。

『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

(参考情報)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が給与のみ」の場合の目安です。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
【税法上の】『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/

『SMBC日興証券>「源泉徴収ありの特定口座」への配当等の受け入れ』
http://www.smbcnikko.co.jp/service/account/tokutei/tokutei_01.html

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

---
(はけんけんぽの場合)『被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありません。
※「被扶養者の収入」も「税金の制度」の「収入・所得」の考え方とも違います。
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>還付したくないからそう言っているのでしょうか?

そんなことはありません。
たとえ100円でも必ず還付してもらえます。

ちなみに、「証券税制」は、もともと特別扱いの部分が多く、しょっちゅう改正もあって「複雑怪奇」のような状況になっています。
しかも、「税金以外の制度」への影響はまったく考えられていませから、「こんなはずではなかった!」という苦情が少なからず「税務署」に寄せられていることは想像に難くありません。

そういう苦情を寄せる人が、「そ...続きを読む

Q専業主婦の株 売却益38万円にかかる税金について

昨年秋からはじめたので38万の壁について今年初めて悩んでいます。

サイトを調べても、「逆の回答」があったりで、イマイチ確信できないので、「正解」を教えてください。

資金も少ないので特定口座の「源泉徴収なし」で現在取引しています。

確定利益が38万円を超えないようにセーブしていた(確定申告が面倒だった)のですが、

想定外に持っている株が一気に上がって超えてしまいました。うれしくもあるのですが。

相殺できるマイナスの株も持っていないので、

このまま調子が良く超えたままなら確定申告をしますが、今のとこ

ろは50万くらいです。

今日見つけたサイトに

「38万円を超え分に対して課税。」

とありましたが、これは正しいのでしょうか?

利益50万なら12万に対しての20%(24000円くらい)ということでいいのですか?

以前読んだサイトで、38万に対しても税金がかかる(たとえば利益50万なら50万に対しての20%)

みたいなことを書いていたので少ない利益に対して税金重いな~という認識でした(なので38万に

抑えていたのに)。が今日発見したサイトの情報が確かならうれしいです。

昨年は超えそうだったので38万を超えないようにワザとセーブするのに少し苦戦しましたので。


また、もし特定口座の「源泉徴収あり」で取引した場合、

「利益が38万以下なら申告したら税金を還付される」

というのは本当ですか?利益30万としたら6万円まるまる戻ってくるのでしょうか?

(今回市県民税の部分は割愛して質問します。我が市は33万以上課税でした。)

実際同じようなケースで還付を受けたという主婦の方の情報でも歓迎いたします。

サルでもわかるやさしさで教えてください。

昨年秋からはじめたので38万の壁について今年初めて悩んでいます。

サイトを調べても、「逆の回答」があったりで、イマイチ確信できないので、「正解」を教えてください。

資金も少ないので特定口座の「源泉徴収なし」で現在取引しています。

確定利益が38万円を超えないようにセーブしていた(確定申告が面倒だった)のですが、

想定外に持っている株が一気に上がって超えてしまいました。うれしくもあるのですが。

相殺できるマイナスの株も持っていないので、

このまま調子が良く超えたままなら確定申告...続きを読む

Aベストアンサー

>「38万円を超え分に対して課税。」とありましたが、これは正しいのでしょうか?
所得税はそのとおりです。

>利益50万なら12万に対しての20%(24000円くらい)ということでいいのですか?
おおむねそのとおりです。
所得税15%(厳密には復興特別所得税もかかるのでもう少し多い税率にはなりますが)
住民税5%
ですから、もう少し多い税額にはなります。
また、住民税の「均等割(5000円)」もかかります。

>「利益が38万以下なら申告したら税金を還付される」というのは本当ですか?
本当です。
38万円を超えても還付されますね。

>利益30万としたら6万円まるまる戻ってくるのでしょうか?
そのとおりです。

また、50万円の利益があった場合(38万円を超えると)、申告すると税金上の扶養でなくなり、ご主人は「配偶者控除」を受けられなくなります。
でも、50万円の所得なら「配偶者特別控除(26万円)」を受けられます。
配偶者特別控除は貴方の所得が38万円を超えても76万円未満なら、38万円~3万円の間で控除額は減っていきますが受けられます。

Q専業主婦の株の利益確定申告したほうがお得?

専業主婦です。
去年株で50万円ほど利益が出ました。
源泉徴収ありの口座なので、所得税・住民税合わせて5万円ほど払われています。

生命保険控除(4万円分)をつけて、確定申告をしていくらか還付してもらうほうがお得か、
申告せずに夫の扶養控除を受けていたほうがお得か
どちらなんでしょうか?

ちなみに、私の収入は株の50万だけで、夫の収入は600万円ちょっとです。

Aベストアンサー

50万円しか収入がなければ、生命保険料控除も使えます。
分離課税は生命保険料控除はないという回答ありますが、他に所得がありその控除を使っていれば使えません。
でも、貴方の場合そうではないので、生命保険料控除と基礎控除の控除が使えます。
なので、株の譲渡所得から42万円控除できます。
所得税 (50万円-42万円)×7%(税率)=5600千円(税額)
住民税は、生命保険料控除は所得税と控除額が違い、生命保険が旧契約か新契約かでも違うためはっきり控除額がわかりませんが、新契約の最高額とした場合
住民税 (50万円-35.8万円)×3%(税率)=4200千円(税額)
合計 9800円

一方、確定申告すれば、貴方の所得は50万円となり、ご主人は配偶者控除は受けられなくなります。
ただし、配偶者特別控除26万円を受けられます。
所得税 12万円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(税率)=12000円
住民税  7万円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(税率)= 7000円
計19000円の増税

なお、所得税は復興特別所得税(税額の2.1%)が上乗せされますが、大した額ではないので省いてあります。

(50000円-9800円)-19000円=21200円
の得となります。

50万円しか収入がなければ、生命保険料控除も使えます。
分離課税は生命保険料控除はないという回答ありますが、他に所得がありその控除を使っていれば使えません。
でも、貴方の場合そうではないので、生命保険料控除と基礎控除の控除が使えます。
なので、株の譲渡所得から42万円控除できます。
所得税 (50万円-42万円)×7%(税率)=5600千円(税額)
住民税は、生命保険料控除は所得税と控除額が違い、生命保険が旧契約か新契約かでも違うためはっきり控除額がわかりませんが、新契約の最高額...続きを読む


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