私は飲食店A店に勤務しています。来年には長年の夢であったSHOPをオープンさせ経営することにしています。しかし、SHOPの売上が安定するまでは会社を辞めるわけには行かないので両立していこうと考えています。個人事業か会社として設立するかはまだ未定ですが現在の職場との両立は法律的に、また、税制上可能なことでしょうか?
時間的には問題はないのですが、違法でないか心配です。
できれば今の職場には内緒にしたいのですが。
ご存知の方、是非教えて下さい。宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

初めまして。

飲食店勤務とショップオーナーというのは大変だと思います。
さて、まず税法上ですが、全く問題ありません。ぼくも、かつて会社からの給与とフリーとしての収入を合わせて確定申告していました。確定申告では、サラリーマンの還付申告ではなく、一般用で、会社からの支払い調書と、その他の収入を合わせて申告すれば、OKです。その際には、その他の収入については、経費が認められるので、ぼくは、100万とかその他の収入がある中で、経費だけで、40~50万円を落としていました。
年によっては、副収入の9割経費でも大丈夫でした。ショップの場合は開店当初は、きちんと申告すればその分の税金はほとんど発生しないと思いますよ。

さて、会社に対してですが、そこそこの規模の会社では、兼業禁止規定が、職務規定に盛り込まれています。
これに違反すると懲罰の対象になることが多いようです。なぜ、兼業禁止かというと、まず、就業自体に支障をきたすことがあり得るあるいは、就業中に副業のことをされては困るというのが大前提です。そして、会社で知り得た情報で、副業で儲けるというようなことがあっては困るということと、副業で、何か問題を起こして社会的な問題になっても困るというのもありますね。
では、ぼくの場合は、どうだったかというと、最初の会社はマスコミ系だったのですが、副収入の仕事というのがテレビ出演で、会社のPRになるから特例でOKということでした。もう一度は、誘われて入ったのに、収入の条件が違ったので、それを抗議したら、会社の取引先と直で仕事をしない限りフリーでの仕事はOK、いやむしろ収入の補填ができないのをそうしてくれると助かるという感じでした。
つまり、会社は、自分たちにとってメリットがある、都合がよい例はOKということです。
お伺いする限り、もし、兼業禁止規定があった時には、まず会社はNOでしょうね。会社的には、会社をやめてそちらに専念しようとするモノが過渡的に会社にいるという風に解釈しますから、即刻やめてくれて結構という風になると思います。

そして、今度は現実論でのアドバイスですが、同じような環境で、ショップを昨年オープンした友人のお店のコンセプト作りや宣伝・プロモーションを手伝ったのですが、
その時のぼくの主張は、働いて貯金してショップに専念する体制が取れるようになってからの方がいい。そのためにはショップのオープンを遅らせてでも、というものでした。友人は、いや、家賃もあるし、とりあえず働いている状態のまま、仮オープンみたいにしたいというものでした。
僕の主張の根拠は、小さなショップは、いくら客を最初に集めても、リピーターにするためのポイントは、品揃えだけではダメで、オーナーの顔が見えるお店で、オーナーがお客さんと常にコミュニケーションが取れるお店でなくては、いくら宣伝やプロモーションをしてもダメということです。むしろ、お店が軌道にのったら、他で収入を得ることもいいけれど、とにかく、最初は365日24時間お店に専念する覚悟がないとダメだよとアドバイスしたのですが、、、、。結果は、現在一時休業です。
熟考されて、成功をお祈りしています。
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この回答へのお礼

とても参考になりました。
有難うございます。貯金のほうはまだまだ十分でないのであなたの友人さんと同じようなケースに当てはまります。経営方法は学んだつもりですが,店主の顔が見えない店って少し寂しいですね。もう少し考えて見たいと思います。

お礼日時:2001/03/03 23:52

はっきりしたコメントができなくて申し訳ないのですが


最近見た新聞記事に二重所得の摘発を強化する
と書いてありました。見出しだけしか読まず
中途半端な回答になってしまいました・・・ゴメンナサイ

その他
収入があるということは確定申告の必要がありますね。
現在の会社が年末調整をやってくれているなら
現在の会社の収入と副収入を合わせた金額で
確定申告しなくてはなりません。
ということは、会社へは何らかの理由で
自力で申告すると説明する必要がうまれますね。
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まず、最初にお断り、私は法律家ではありません。


違法か?
違法にはならないでしょう。うちの親父はサラリーマンしながら工場の間貸しや、駐車場経営を行っていました。

税制上は、現在のお勤め先で源泉徴収されているのであれば、その源泉徴収票と経営するお店での売上もしくはその店での報酬、合算して確定申告します。

通常、会社では労務規定等に副業の禁止が謡われている事が多いので、ばれた場合最悪解雇になる可能性があります。というか、それを理由に自主退職を迫るでしょうが。。。
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http://www.sihougakuin.co.jp/saishin/lecturer-room/from_lecturer.html

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>検査役の調査を受けている場合、発起人と設立時取締役は不足額を支払う責任があるのでしょうか?

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