私は飲食店A店に勤務しています。来年には長年の夢であったSHOPをオープンさせ経営することにしています。しかし、SHOPの売上が安定するまでは会社を辞めるわけには行かないので両立していこうと考えています。個人事業か会社として設立するかはまだ未定ですが現在の職場との両立は法律的に、また、税制上可能なことでしょうか?
時間的には問題はないのですが、違法でないか心配です。
できれば今の職場には内緒にしたいのですが。
ご存知の方、是非教えて下さい。宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

初めまして。

飲食店勤務とショップオーナーというのは大変だと思います。
さて、まず税法上ですが、全く問題ありません。ぼくも、かつて会社からの給与とフリーとしての収入を合わせて確定申告していました。確定申告では、サラリーマンの還付申告ではなく、一般用で、会社からの支払い調書と、その他の収入を合わせて申告すれば、OKです。その際には、その他の収入については、経費が認められるので、ぼくは、100万とかその他の収入がある中で、経費だけで、40~50万円を落としていました。
年によっては、副収入の9割経費でも大丈夫でした。ショップの場合は開店当初は、きちんと申告すればその分の税金はほとんど発生しないと思いますよ。

さて、会社に対してですが、そこそこの規模の会社では、兼業禁止規定が、職務規定に盛り込まれています。
これに違反すると懲罰の対象になることが多いようです。なぜ、兼業禁止かというと、まず、就業自体に支障をきたすことがあり得るあるいは、就業中に副業のことをされては困るというのが大前提です。そして、会社で知り得た情報で、副業で儲けるというようなことがあっては困るということと、副業で、何か問題を起こして社会的な問題になっても困るというのもありますね。
では、ぼくの場合は、どうだったかというと、最初の会社はマスコミ系だったのですが、副収入の仕事というのがテレビ出演で、会社のPRになるから特例でOKということでした。もう一度は、誘われて入ったのに、収入の条件が違ったので、それを抗議したら、会社の取引先と直で仕事をしない限りフリーでの仕事はOK、いやむしろ収入の補填ができないのをそうしてくれると助かるという感じでした。
つまり、会社は、自分たちにとってメリットがある、都合がよい例はOKということです。
お伺いする限り、もし、兼業禁止規定があった時には、まず会社はNOでしょうね。会社的には、会社をやめてそちらに専念しようとするモノが過渡的に会社にいるという風に解釈しますから、即刻やめてくれて結構という風になると思います。

そして、今度は現実論でのアドバイスですが、同じような環境で、ショップを昨年オープンした友人のお店のコンセプト作りや宣伝・プロモーションを手伝ったのですが、
その時のぼくの主張は、働いて貯金してショップに専念する体制が取れるようになってからの方がいい。そのためにはショップのオープンを遅らせてでも、というものでした。友人は、いや、家賃もあるし、とりあえず働いている状態のまま、仮オープンみたいにしたいというものでした。
僕の主張の根拠は、小さなショップは、いくら客を最初に集めても、リピーターにするためのポイントは、品揃えだけではダメで、オーナーの顔が見えるお店で、オーナーがお客さんと常にコミュニケーションが取れるお店でなくては、いくら宣伝やプロモーションをしてもダメということです。むしろ、お店が軌道にのったら、他で収入を得ることもいいけれど、とにかく、最初は365日24時間お店に専念する覚悟がないとダメだよとアドバイスしたのですが、、、、。結果は、現在一時休業です。
熟考されて、成功をお祈りしています。
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この回答へのお礼

とても参考になりました。
有難うございます。貯金のほうはまだまだ十分でないのであなたの友人さんと同じようなケースに当てはまります。経営方法は学んだつもりですが,店主の顔が見えない店って少し寂しいですね。もう少し考えて見たいと思います。

お礼日時:2001/03/03 23:52

はっきりしたコメントができなくて申し訳ないのですが


最近見た新聞記事に二重所得の摘発を強化する
と書いてありました。見出しだけしか読まず
中途半端な回答になってしまいました・・・ゴメンナサイ

その他
収入があるということは確定申告の必要がありますね。
現在の会社が年末調整をやってくれているなら
現在の会社の収入と副収入を合わせた金額で
確定申告しなくてはなりません。
ということは、会社へは何らかの理由で
自力で申告すると説明する必要がうまれますね。
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まず、最初にお断り、私は法律家ではありません。


違法か?
違法にはならないでしょう。うちの親父はサラリーマンしながら工場の間貸しや、駐車場経営を行っていました。

税制上は、現在のお勤め先で源泉徴収されているのであれば、その源泉徴収票と経営するお店での売上もしくはその店での報酬、合算して確定申告します。

通常、会社では労務規定等に副業の禁止が謡われている事が多いので、ばれた場合最悪解雇になる可能性があります。というか、それを理由に自主退職を迫るでしょうが。。。
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納期の迫った仕事なら猫の手も借りたい。交通費ホテル代持ちで応援頼まれることもあるでしょう。
休暇とって1月も働けば本業の給料より多かったりします。脱税しない前提でいえば税務署にはわかります。

>会社に報告され
働いたという報告はありません。税額通知するから多いことはわかる。
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それより働いているところを誰かに見つかり、まわりまわった会話の断片からばれることが多い。疲れ取るための休みという言い方することはあるが海に行って渋滞でも疲れます。
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基本的に就業契約というものは、一定時間の就業提供するという契約であり、それを超えた勤務時間外にまで及ぶ範囲の契約ではありません。
勤務時間外において別個の就業契約を結ぶこと自体に問題はありません。

一方でNo.6の方が述べられているように、二重の就業契約を理由に解雇された判例があるのは事実です。
これはNo.4で述べた【現状の業務に支障を来たさない範囲に留める事】【現職における守秘義務を十分考慮すること】に関わってきます。

就業時間外の午後6時~午前0時までの時間帯約1ヶ月キャバレーの会計係をしていたケースで、毎日深夜にまで及ぶ就業が現状の業務に支障を来たすしてし解雇になった判例があります。(小川建設事件・東京地決S57 11/19)
逆に、運送会社の運転手が年1.2回貨物運送アルバイトをしていたケースでは、現状の業務に具体的支障がないとして解雇は無効と判断されたものもあります。(十和田運送事件・東京地判平成13 6/5)

現職における守秘義務事項等を漏洩した場合は、現雇用主に対し損害を与えることとなり、これは解雇理由として十分でしょう。(損害賠償請求すらあり得ます)

守秘義務やNo.4で述べたスキル云々は、業種によって大きく差があると思いますし、個別のケースごとでも違ってくるでしょう。
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No.6への回答及び補足として再度書き込みさせていただきます

基本的に就業契約というものは、一定時間の就業提供するという契約であり、それを超えた勤務時間外にまで及ぶ範囲の契約ではありません。
勤務時間外において別個の就業契約を結ぶこと自体に問題はありません。

一方でNo.6の方が述べられているように、二重の就業契約を理由に解雇された判例があるのは事実です。
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>検査役の調査を受けている場合、発起人と設立時取締役は不足額を支払う責任があるのでしょうか?

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会社員が週末を使ってアルバイトをする場合、報酬が小額の場合でも何かしらの手続きがいるのでしょうか?

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○法定相続人は、子Aと子Bのみ

<遺産分割協議書の記載の抜粋>

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2.Aは、第1項に記載の遺産を取得する代償として、Bに対し甲不動産の売却代金から売却費用を控除した金額を、売却後速やかに支払うものとする。

3、相続人全員は、甲不動産の売却後、金額を確定させるために代償金の遺産分割協議書を作成し、これに基づき支払を行うものとする。

☆どうしても確認したいのは以下の2点です。
(1)上記のように、代償金が未確定の協議書は有効でしょうか?
(2)乙預金は放っておいて、甲不動産のみを代償分割の対象としていますが、有効でしょうか?

以上です。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

どうみても代償分割でなく、 換価分割でしょう。

参考URL:http://hori-office.tkcnf.com/work/property_tax08.pdf#search='相続 代表者名義'

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Aベストアンサー

>本業の方会社の方にはそのアルバイトの給料は合算されていくのでしょうか?
いいえ。
合算されません。

>自分で確定申告すれば、その分は会社の住民税には反映されないのでしょうか?
いいえ。
反映されます。
バイトが「給料」なら「給与所得」ですから反映されます。
そうではなく、「報酬」なら「事業所得」ですから確定申告が必要で、確定申告書に反映しないように記入すれば反映されません。

通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれに気づけば副業がばれます。

これを防ぐには、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送されます。
なお、通常、バイトは「給与所得」なので、この対応をしないところもあります。
お住まいの役所に確認されることをおすすめします。

>本業の方会社の方にはそのアルバイトの給料は合算されていくのでしょうか?
いいえ。
合算されません。

>自分で確定申告すれば、その分は会社の住民税には反映されないのでしょうか?
いいえ。
反映されます。
バイトが「給料」なら「給与所得」ですから反映されます。
そうではなく、「報酬」なら「事業所得」ですから確定申告が必要で、確定申告書に反映しないように記入すれば反映されません。

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父が死亡し、子供5人が相続で協議していますが、合意に至っていません。
この場合、固定資産税は誰が払うのですか?

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その場合は、「法定相続人」と云って法律で決まっています。
即ち、1人ではなく相続人全員の共有財産となります。
共有財産は、共有者の1人が、その者の持分権だけ支払えばいいと云うのではないです。
市町村から云えば、その内の1人に全額請求できます。
これを逆に云えば、1人で全額支払います。
それは相続人であれは誰でもいいです。
そして、支払った者は、他の相続人に、その持分権の比率で請求できます。


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