給与明細書の簡単な計算プログラムをエクセルで作っています。
コンビニの給与明細書を元にしているのですが、
そのコンビニの営業時間は朝の7時から夜の11時まで営業。

(1)アルバイト・パートで年次休暇はつくというコトはわかったのですが、明細をみると、週6回の3時間労働では年次休暇がついてきません。
そうした場合週5回の5時間労働でも年次休暇はつかないのでしょうか?

どこまでが対象なのか、わかる方いたら解答お願いします。



(2)深夜残業時間などは、朝7時~夜11時のコンビニではつくのでしょうか?







知識がないもので全く見当がつきません。
解答をよろしくお願いいたします!

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A 回答 (3件)

(1)アルバイト・パートでも年次休暇はつきます。


週6回の3時間労働でも、週5回の5時間労働でもどちらも対象になります。ただ、付与日数は変わりますが・・・
いろんなサイトで有給の説明がありますが、
↓こちらを参考にしてみてはどうでしょうか?
http://www.yuukyuukyuuka.sakura.ne.jp/106-pa-to. …

(2)深夜残業時間というのがわかりませんが、深夜時間手当は
夜10時以降~翌朝5時までつきます。
25パーセント増だったと思います。
たとえば時給1000円のアルバイトさんがいたらその時間は1250円の時給になります。
残業の場合も25パーセント増です。
なので、単純に考えて深夜残業の場合は50パーセント増ですね。
この場合は1500円の単価になります。
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エクセルの質問ではないのですね。



1)つきます。下記参考URLをどうぞ。

2)つきます。
夜10時から翌朝5時までが深夜の時間帯です。
その日8時間以内の勤務が、夜10時から11時まで
 その時間帯のみ25%増し
また8時間越えた勤務は、25%増しですが、
上の時間帯におよんだら 50%増しになります。

参考URL:http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/jouhou/0602. …
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Aベストアンサー

そのエクセルファイルの給与明細書の下部のあいたスペースでもいいので

会社の証明印をもらってください。

例えば、こんな感じで。


この給与明細は、原本と相違ないことを証明します。
   平成23年7月29日
           所在地              
           会社名
           代表者名          印


また、毎月変動があるということであれば会社に言えば

過去半年分であろうと1年分であろうと証明してもらえます。様式は決まっていませんので

会社の作った表でもいいと思います。


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すべてのデータベースから毎月特定のデータだけの差し込み印刷がしたいような場合は、項目の右側の▼をクリックして「詳細(D)・・・」から条件を入力します。

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Aベストアンサー

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さて、「訂正」とは何の訂正?

単にお金のやり取りなら、まず1月分として12/21~30の給与を計算した
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仕訳のことなら、12月分社会保険料が借方の預り金、平成20年所得税の
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データベースが完璧として、そこから必要項目をセレクトし、
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をするにはどう進めればいいのでしょうか?

質問があいまいですいません

Aベストアンサー

データベースとは言いますが
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質問の内容程度ならエクセルで十分対応できます
しかしながら使い勝手面でいろいろと要望があるならばVBAでの対応が必要です
業務として必要ならばそれはコピー機やFAX、電話と同じものとして考えなければいけません
外部に委託してオンリーワンのものをエクセルベースで作成依頼するほうがいいでしょう
そういう部分をケチると業務に多大な支障がでてしまいます

データベース=データベースソフトなどと
安易に結べつける方がおられますが
データベースソフトはそれらを構築するのに
エクセル以上に敷居が高いです
フィールドだのレコードだのクエリだのわかりますか?

安易な話に乗せられないように!

Q給与計算(日本法令の手書計算書について)

小さな会社に勤めております。
経理を担当されてた方が急に入院をすることになったので、
急きょど素人の私が代わりに処理をすることになりました。

会社にB-1とK-1の2種類の計算書があったので、
何も考えずに使用していたら、合計が違うことに気付きました。

今までも両方を使って処理してたみたいなのですが…(汗)
担当の方は計算書の違いに気付いてないと思います。


どう説明していいのか分からないのですが、見ていただければと思います。


例で数字を入れてます。

B-1だと、
給与の内訳(ア+イ+.....ク)=【A】250,000
【A】給与総額250,000 - 【B】非課税額10,000=【C】課税分給与総額240,000
社会保険料控除額(ケ+コ+サ)=【D】社保等計29,815
【C】240,000-【D】29,815=【E】差引給与後の給与額210,185
所得税・市町村民税および一般控除額(シ+ス+セ+ソ+タ)=【F】控除計7,750
【E】210,185-【F】7,750+【B】10,000=【G】差引支給額212,435


K-1だと、
課税分給与(ア+イ+.....ケ)=【A】250,000
【A】月例給与合計250,000 + 【B】非課税額10,000=【C】支給金額合計260,000
社会保険料控除額(コ+サ+シ)=【D】社保等計29,815
【A】250,000-【D】29,815=【E】差引給与後の給与額220,185
所得税・市町村民税および一般控除額(ス+セ+ソ+タ+ツ)=【F】控除計8,100
【C】260,000-【D】29,815-【F】8,100=【G】差引支給額222,085


計算方法が変わると合計まで変わってしまうものですか?
そんな訳ないですよね…(汗)
本当にど素人なので、分からないまま数式に沿って計算してたのですが、
【E】の額で(シ)及び(ス)の所得税の額が変わるので【F】も変わってしまうので、
B-1とK-1のどちらが正しいのか分からなくなりました。


詳しい方がいらっしゃいましたら、教えてください。

小さな会社に勤めております。
経理を担当されてた方が急に入院をすることになったので、
急きょど素人の私が代わりに処理をすることになりました。

会社にB-1とK-1の2種類の計算書があったので、
何も考えずに使用していたら、合計が違うことに気付きました。

今までも両方を使って処理してたみたいなのですが…(汗)
担当の方は計算書の違いに気付いてないと思います。


どう説明していいのか分からないのですが、見ていただければと思います。


例で数字を入れてます。

B-1だと、
給...続きを読む

Aベストアンサー

B1の「給与総額250,000」とK1の「月例給与合計250,000」の概念が違うと思います。

B1では「とにかく支払う金額すべて」で、非課税支給額を入れて計算すると、非課税支給額を含めての源泉所得税算出になってしまいますので、交通費をマイナスする考え方です。

K1では「基本給与はいくら」を表してるのではないでしょうか。
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給与総額と月例給与合計に同額の25万円を記入するところから、誤りというかご質問者様の「?」が発生してるように存じます。
本当に25万円という数字を入れていいのかどうかを、ゆっくりと考えられると「なあんだ、こんなことか」と理解できると思います。

Q給与明細をもらう権利、提出する義務

11月いっぱいでアルバイトを辞めました。
先日、11月分の給与明細を郵送するよう求めましたがまだ送られてきません。
もう少し待ってみますが、先に質問させてください。

アルバイトを辞めた人は給与明細を貰う権利はないんですか?
会社は辞めた人に給与明細を提出する義務はないのですか?
去年分はすでに時効ですか??
そもそも、給与明細とは会社が労働者に対して絶対に発行しなければいけないものなんですか?

Aベストアンサー

給与明細の発行義務について法律で定めたものはありません。
ですが、源泉徴収票の発行については義務付けられていますし、就業中は給与明細をもらっていたのであれば、会社に郵送を依頼するのは特に間違った行為ではありません。

質問者様のかつての就業先が、どのような給与締日で、支払日はいつで、、、などの状況によっては、発送が遅れる場合も経理の都合上発生する場合もあります。・・・とはいえ、そろそろ送られてきても良いかと思うのですが。。。

勝手な憶測ではありますが、源泉徴収票を一緒に郵送しようとして遅れているのかもしれません。源泉徴収票は必要な書類ですので、そちらの郵送依頼をされる際に、給与明細についても再度、お願いしてみてはいかがでしょうか?

Q給与計算・明細、さらには源泉徴収票を自分(自社)で

はじめまして。
小さな会社経営を行っているのですが、現在給与計算、給与明細書、さらには源泉徴収票の作成までをすべて自分で行いたいと考えております。

なお、現在は税理士にまとめてお願いしているのですが、税理士さんそのものはそこまで社労士さんほど詳しくないようです。

ちなみに表題の業務については「弥生給与」や「やよいの給与計算」などがあれば自分で対応できるものでしょうか?

ご教授いただけると幸いです。

Aベストアンサー

私は、10名程度の給料計算を要する程度[左記人数の他に派遣社員や親会社からの出向社員もいます]の会社で働く者です。入社2年目に現部署に異動し、そのときからお尋ねの一連の業務を行って居ります。

現時点では給料計算ソフトを利用しておりますが当初は人力で行っておりましたので、流れさえ掴んでしまえば、後は作業時間が確保できるのかの問題と考えます。

御社の給料体系や給料計算の決まりは知りえませんが、給料から控除する社会保険料等及び所得税額(源泉徴収)は次のサイトで調べる事が可能と考えますので、お時間のあるときに参考までに閲覧下さい。
○健康保険
 ・健康保険料は標準報酬月額×保険料率で計算いたしますが、手計算で行うときには保険料の表を使うと早いです。
 ・『保険料の表』は加入している健康保険の保険者が不明なのでズバリのサイトは紹介できませんが、「協会けんぽ(東京支部)」を参考先として挙げました。
   http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/62854/20110805-102715.pdf
 もしも「協会けんぽ」にご加入であれば、支部毎に料率が異なりますので、↓からお選び下さい。
  http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,674.html
 ・『保険料率』は法律により毎年3月分から変更されるのが通例です。
 ・『標準報酬月額』の変更については、この場では説明を割愛させていただきます。
   ご不明点があれば、補足要求にご記入頂ければ幸いです。
○介護保険[40歳以上の者が対象]
 健康保険の保険者が健康保険料と一緒に徴収するので、『健康保険料の表』に介護保険対象者分が乗っているのが通常です。
 『標準報酬月額』に関しては健康保険と同等級なので、『健康保険料の表』を見るときに、40歳未満と40歳以上に分かれていると考えた方が理解しやすいのかもしれません。
○厚生年金保険
 ・厚生年金保険料も標準報酬月額×保険料率で計算いたしますが、やはり手計算で行うときには表を使ったほうが早いです。
 ・厚生年金の保険料率は全国一律なので、健康保険のところで挙げた「協会けんぽ(東京支部)」を参考にして下さい。
 ・『保険料率』は、法律により糖分の間は毎年9月分からUPいたします。ですので、9月又は10月になったら、新しい保険料の表が乗っていないかをチェックしておくと、間違いを防げます。
 ・『標準報酬月額』は、健康保険に準じて居りますが、最低等級の金額と最高等級の金額が異なっているので、お気をつけ下さい。
○雇用保険
 ・雇用保険料は支払の都度計算する事となっており、簡単に書くと、(基本給+時間外+諸手当+通勤費用)×保険料率です。
 ・現時点に於いて、大抵の会社に適用される雇用保険の料率(従業員負担)は0.6%
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken06.pdf
 ・保険料率の変更は、年度単位で行われるのが通例なので、4月となります。ですが、必ずしも毎年変更となる物ではありません。
○所得税(源泉徴収)
 ・国税庁HPに税額表が載って居ります
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2010/01.htm
  また、源泉徴収の行い方も載って居ります。
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/shikata2012/01.htm
 ・年末調整の行い方やその後の手順については、毎年、会社宛に税務署から郵便で届く説明会の案内に同封されて居りますが、こちらにも載って居ります。
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/01.htm
 ・この場所に乗せた参考先は現時点での情報なので、面倒でなければこちらから入り直してみて下さい。
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm
    ⇒出てきた画面の『源泉所得税関係』を左クリック

私は、10名程度の給料計算を要する程度[左記人数の他に派遣社員や親会社からの出向社員もいます]の会社で働く者です。入社2年目に現部署に異動し、そのときからお尋ねの一連の業務を行って居ります。

現時点では給料計算ソフトを利用しておりますが当初は人力で行っておりましたので、流れさえ掴んでしまえば、後は作業時間が確保できるのかの問題と考えます。

御社の給料体系や給料計算の決まりは知りえませんが、給料から控除する社会保険料等及び所得税額(源泉徴収)は次のサイトで調べる事が可能と考えますの...続きを読む

Q融資を受けたいのですが、自営業者で給与明細を出せません・・・困りました

融資を受けたいのですが、自営業者で給与明細を出せません・・・困りました><

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現在資金繰りか苦しくなって消費者金融で融資を受けようと思っています。

しかし、提出書類に直近2か月分の給与明細や給与振込みの写しなどが求められることが多いのですが、

自営業者の経営者で給与所得はなく、給与明細などの提出ができません・・・。

(前年度赤字決算で損失確定しています・。)


lこの場合、自営業者なので、給与明細はありません、と素直に話した方がいいのでしょうか?


何かよい方法があれば教えて下さい。


よろしくお願いします。

Aベストアンサー

質問者様の答えにはなりませんが、赤字決算での借金をお考えならやめるのが一番です。

当然、借金をしたら返済があります、で、赤字なら返す原資が無い訳ですよね?

苦しみを先延ばしするだけで解決にはなりません。

今、苦しくても有るお金で回す事を考えるべきです。相手が居るのであれば頭を下げてお願いするとか

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