検索すると年末調整でのことばかりで欲しい情報がりませんのでここで質問させてください。

今回2回目の住宅ローン控除を主人の会社の年末調整ではなく自分でするのですが、
昨年(1回目)と同じようにすればいいのか、違うのかなどわからないことばかりですので教えてください。

・税務署から「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」が送られてきていますがこれは使用するのでしょうか?
・その他必要な書類は何があるのでしょうか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

>「今回2回目の住宅ローン控除を主人の会社の年末調整ではなく自分でするのですが」


税務署に確定申告書を出すということですね。

>「税務署から「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」が送られてきていますがこれは使用するのでしょうか」

使用します。そのまま「証明」」になります。
なくても税務署ではわかりますが、うっとうしいです。

>「その他必要な書類は何があるのでしょうか」
源泉徴収票
印鑑
振込先の預金通帳(旦那名義)

医療費があれば、領収書。

です。
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この回答へのお礼

詳しい回答ありがとうございました。
これで何とか確定申告できそうです。

お礼日時:2009/01/13 20:34

給与所得者であれば、住宅取得借入金等特別控除(いわゆる「ローン控除」)に関して、2年目以降(9年分)においては、年末調整によって税額控除が可能です。


税務署から「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」が送られてきます。一方、ローン契約を行った金融機関からは、「借入金年末残高証明書」が送られてきます。
これらの書類を勤務先に提出して年末調整を行えば、所得税は還付されます。
もし、年末調整を行えなかった場合は、確定申告が必要となります。
ローン控除の2年目以降の確定申告の際、他に必要書類としては、「源泉徴収票」、「印鑑」です。
また、還付金の受取用口座とに係る①金融機関(支店名も)、②口座番号を控えていた方がベターですね。
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基本的には1年目と同じです。


確定申告書と住宅借入金等特別控除の計算明細書と金融機関から送付されている平成20年末の借入残高証明が必要です。

「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」はご自分で申告する場合には不要です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
参考になりました。

お礼日時:2009/01/13 20:33

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税務署から届いた15年分の申告書はあります。

国税局のタックスアンサーでも調べてみましたがこういうケースは扱っていなかったのでこちらで教えていただければと思います。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

この場合は、ご自分で確定申告をすれば還付になります。

必要な書類は、源泉徴収票・税務署から送られて来ている住宅ローン控除の証明書・印鑑・還付金を振り込んでもらう本人名義の銀行口座番号のメモか通帳だけです。
最初の時ような沢山の書類は必要有りません。

確定申告は2月16日から3月15日までですが、還付になる場合は、税務署で既に受け付けています。
この時期はまだ、税務署がそれほど混んでいませんから必要書類を税務署に持っていけば、書き方を教えてもらえます。

税務署が遠い場合は、市役所でも2月16日以降は受付が始まります。

もう一つは、返信用の切手を貼った封筒を税務署に送って確定申告の用紙を送ってもらい、記入後に郵送する方法も有ります。
郵送する場合は、やはり返信用の切手を貼った封筒を同封して送ると、受付後に「控え」を送り返してもらえます。
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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私が聞いた限りでは、5年間までしかさかのぼれません。
ですので、5年前の申告について、期限後申告という形で住宅取得資金特別控除の初年度と同様に申告を行うこととなります。ただし、年末残高は5年前の残高証明により受けることとなります。同時でもよいですが、そこから4年前から昨年分の申告を行うこととなるでしょう。

住宅取得資金特別控除には、10年間や15年間という規定があります。しかし、あなたの場合、そのうち数年間分は、時効により申告できないこととなります。

最初に相談を受けながらと書いたのは、それぞれの年分の税法に従って計算する必要があるため、素人が5年分も申告の仕方などをさかのぼることは、結構大変なことでしょう。

5年間分の源泉徴収票や年末残高証明書なども必要となりますし、8年前の取得時の資料なども必要となります。物持ちが悪い方ですと、すでに期間が経ちすぎて、必要書類がそろわないなんてこともあることでしょう。
ですので、一回の相談ですべての申告内容についてそろえられるとは限りません。何度も相談を受けながら進める必要があるのかもしれません。

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税務署の申告会場などで、しっかりと相談を受けながら申告されることをおすすめします。

私が聞いた限りでは、5年間までしかさかのぼれません。
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Aベストアンサー

国民年金を始めとする社会保険料控除については、夫婦どちらでも控除していいという訳ではなく、それを実際に支払った人でしか控除できません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1130.htm

ですから、ご主人が実際に支払われているのであれば、ご主人の年末調整で控除すべき事となり、奥様本人が支払われているのであれば、奥様の確定申告の際に控除すべき事となります。

実際に支払った方で控除するとの前提で、所得税は超過累進課税ですので、所得が高いほど税率が高くなりますので、国民年金等の所得控除がある場合は、一般的には所得が高い方が還付率自体は大きい可能性が高いとは思います。

それと、今年から改正により、国民年金については、控除証明書の添付が要件となりましたので、おそらく今月上旬ぐらいに証明書が送られてきますので、年末調整又は確定申告の際にはそれを提出すべき事となります。

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税理士の例題解答では
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とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

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この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 


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