所得税と住民税、扶養控除について…

初歩的な質問ですが教えてください。

所得税や住民税、扶養控除の限度額はいくらなのでしょうか?
アルバイトで103万までの収入ならば払わなくていいのか、130万までならどれかは払うことになるのか…

住民税に関しては近年制度改正され、一律10%?というのは…

色々と申し訳ございませんがお教え願います、宜しくお願い致します。

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A 回答 (4件)

#3です。

補足します。

>給与収入-給与所得控除(※1)-基礎控除(38万円または33万円)-その他の所得控除(※2)=課税所得

と書きましたが・・

◇給与所得控除(※1)について:
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

◇その他の所得控除(※2)とは、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除、勤労学生控除などです。例えば、あなたが国民年金保険料を払った場合は、その支払額に応じて所得控除が行われます。課税所得が少なくなるので、所得税も住民税所得割も安くなるわけです。
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あなたが現在、成人であり、アルバイトをしており、親の(税法上の)扶養親族であるとの前提で回答します。

また、あなたには控除対象配偶者も扶養親族もないものとします。

(1)親が受ける扶養控除について:
あなたの給与収入が103万円を超えると、親は扶養控除を受けられなくなります。その結果、親の所得税と住民税が増えます。

(2)あなたの所得税について:
給与収入-給与所得控除(※1)-基礎控除(38万円)-その他の所得控除(※2)=課税所得

・課税所得≦0
ならば、所得税はかかりません。

・課税所得>0
ならば、所得税がかかります。
その額は、
課税所得195万円以下の金額については、5%
課税所得195万円を超え330万円以下の金額については、10%
以下、略


(3)あなたの住民税について:

・住民税所得割
給与収入-給与所得控除(※1)-基礎控除(33万円)-その他の所得控除(※2)=課税所得
課税所得>0
ならば、住民税所得割がかかります。
その額は、
課税所得の大小に関係なく一律10%。ただし、あなたの給与収入が100万円以下の場合は、住民税所得割はかかりません。

・住民税均等割
給与収入≦93万円
ならば、住民税均等割はかかりません。
93万円<給与収入≦100万円
ならば、住民税均等割がかかる自治体と、かからない自治体とがあります。ご自分の自治体のホームページで調べて下さい。
給与収入>100万円
ならば、住民税均等割がかかります。

均等割の税額は、年額4000円が多いですが、4500円、5000円の自治体もあると聞いています。ご自分の自治体のホームページで調べて下さい。
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>所得税や住民税、扶養控除の限度額はいくらなのでしょうか?


扶養になれる所得限度額ということでしょうか。
所得税も住民税も同じです。
所得38万円(給与収入の場合、年収103万円)以下なら、扶養になれます。
給与収入の場合、年収から給与所得控除(収入によって額が決まります)を引いたものを「所得」といいます。
自営の場合は、年収から経費を引いたものが「所得」です。

>アルバイトで103万までの収入ならば払わなくていいのか、130万までならどれかは払うことになるのか…
103万円以下なら所得税はかかりませんが、扶養親族がいない場合住民税は93万円~100万円(市町村によって違います)を超えればかかります。
所得税は103万円を超えると、基礎控除以外の控除(扶養控除や社会保険料の控除など)がない場合はかかります。

130万円というのは、それ以下なら健康保険の扶養になれる限度額です。
また、学生なら「勤労学生控除」というものが27万円ありますので、103万円に27万円を足し年収130万円以下なら所得税かかりません。

>住民税に関しては近年制度改正され、一律10%?というのは…
平成19年に「税源移譲」があり、所得税が減り住民税が増え、住民税の税率(所得割)が所得に関係なく10%になりました。
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税があります。
「均等割」は4000円(定額、市町村によってこれより数百円高い場合もあります)
「所得割」は、所得(給与収入の場合、収入から給与所得控除を引いた額)に10%の税率をかけ、そこから「調整控除」を引いた額が税額です。
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>所得税や住民税、扶養控除の限度額はいくらなのでしょうか…



「限度額」という日本語が分かりませんが、扶養控除を受けるほうから見れば、上も下もなく一律です。
被扶養者が特に高齢者であるとか障害者であるとかでなければ、
【所得税】38万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
【住民税】33万
http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html

親等が扶養控除を受けるための被扶養者の所得限度という意味であれば、所得税、住民税どちらも、「所得」(収入ではない)で 38万以下です。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>アルバイトで103万までの収入ならば払わなくていいのか…

扶養控除とはまた次元の異なる質問のようですが、何を払わないでよいかとお聞きですか。
「給与」であれば 103万以下なら「所得税」は発生しません。
住民税は「給与」が 98万 (自治体によって違う) からかかります。

>130万までならどれかは払うことになるのか…

「所得控除」は個々人によって違い、どれだけ該当するかによりますので、一概には答えられません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

>住民税に関しては近年制度改正され、一律10%?というのは…

はてなマークは必要なく、住民税は「合計所得額」(収入ではない) が「所得控除の額の合計額」を上回る部分に、一律10% で間違いありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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