所得税と住民税、扶養控除について…

初歩的な質問ですが教えてください。

所得税や住民税、扶養控除の限度額はいくらなのでしょうか?
アルバイトで103万までの収入ならば払わなくていいのか、130万までならどれかは払うことになるのか…

住民税に関しては近年制度改正され、一律10%?というのは…

色々と申し訳ございませんがお教え願います、宜しくお願い致します。

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A 回答 (4件)

#3です。

補足します。

>給与収入-給与所得控除(※1)-基礎控除(38万円または33万円)-その他の所得控除(※2)=課税所得

と書きましたが・・

◇給与所得控除(※1)について:
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

◇その他の所得控除(※2)とは、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除、勤労学生控除などです。例えば、あなたが国民年金保険料を払った場合は、その支払額に応じて所得控除が行われます。課税所得が少なくなるので、所得税も住民税所得割も安くなるわけです。
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あなたが現在、成人であり、アルバイトをしており、親の(税法上の)扶養親族であるとの前提で回答します。

また、あなたには控除対象配偶者も扶養親族もないものとします。

(1)親が受ける扶養控除について:
あなたの給与収入が103万円を超えると、親は扶養控除を受けられなくなります。その結果、親の所得税と住民税が増えます。

(2)あなたの所得税について:
給与収入-給与所得控除(※1)-基礎控除(38万円)-その他の所得控除(※2)=課税所得

・課税所得≦0
ならば、所得税はかかりません。

・課税所得>0
ならば、所得税がかかります。
その額は、
課税所得195万円以下の金額については、5%
課税所得195万円を超え330万円以下の金額については、10%
以下、略


(3)あなたの住民税について:

・住民税所得割
給与収入-給与所得控除(※1)-基礎控除(33万円)-その他の所得控除(※2)=課税所得
課税所得>0
ならば、住民税所得割がかかります。
その額は、
課税所得の大小に関係なく一律10%。ただし、あなたの給与収入が100万円以下の場合は、住民税所得割はかかりません。

・住民税均等割
給与収入≦93万円
ならば、住民税均等割はかかりません。
93万円<給与収入≦100万円
ならば、住民税均等割がかかる自治体と、かからない自治体とがあります。ご自分の自治体のホームページで調べて下さい。
給与収入>100万円
ならば、住民税均等割がかかります。

均等割の税額は、年額4000円が多いですが、4500円、5000円の自治体もあると聞いています。ご自分の自治体のホームページで調べて下さい。
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>所得税や住民税、扶養控除の限度額はいくらなのでしょうか?


扶養になれる所得限度額ということでしょうか。
所得税も住民税も同じです。
所得38万円(給与収入の場合、年収103万円)以下なら、扶養になれます。
給与収入の場合、年収から給与所得控除(収入によって額が決まります)を引いたものを「所得」といいます。
自営の場合は、年収から経費を引いたものが「所得」です。

>アルバイトで103万までの収入ならば払わなくていいのか、130万までならどれかは払うことになるのか…
103万円以下なら所得税はかかりませんが、扶養親族がいない場合住民税は93万円~100万円(市町村によって違います)を超えればかかります。
所得税は103万円を超えると、基礎控除以外の控除(扶養控除や社会保険料の控除など)がない場合はかかります。

130万円というのは、それ以下なら健康保険の扶養になれる限度額です。
また、学生なら「勤労学生控除」というものが27万円ありますので、103万円に27万円を足し年収130万円以下なら所得税かかりません。

>住民税に関しては近年制度改正され、一律10%?というのは…
平成19年に「税源移譲」があり、所得税が減り住民税が増え、住民税の税率(所得割)が所得に関係なく10%になりました。
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税があります。
「均等割」は4000円(定額、市町村によってこれより数百円高い場合もあります)
「所得割」は、所得(給与収入の場合、収入から給与所得控除を引いた額)に10%の税率をかけ、そこから「調整控除」を引いた額が税額です。
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>所得税や住民税、扶養控除の限度額はいくらなのでしょうか…



「限度額」という日本語が分かりませんが、扶養控除を受けるほうから見れば、上も下もなく一律です。
被扶養者が特に高齢者であるとか障害者であるとかでなければ、
【所得税】38万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
【住民税】33万
http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html

親等が扶養控除を受けるための被扶養者の所得限度という意味であれば、所得税、住民税どちらも、「所得」(収入ではない)で 38万以下です。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>アルバイトで103万までの収入ならば払わなくていいのか…

扶養控除とはまた次元の異なる質問のようですが、何を払わないでよいかとお聞きですか。
「給与」であれば 103万以下なら「所得税」は発生しません。
住民税は「給与」が 98万 (自治体によって違う) からかかります。

>130万までならどれかは払うことになるのか…

「所得控除」は個々人によって違い、どれだけ該当するかによりますので、一概には答えられません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

>住民税に関しては近年制度改正され、一律10%?というのは…

はてなマークは必要なく、住民税は「合計所得額」(収入ではない) が「所得控除の額の合計額」を上回る部分に、一律10% で間違いありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q住民税と所得税の扶養控除について

住民税と所得税の扶養控除について1点確認させて下さい。

http://majima-jyuku.com/wakarutax/3/3.htm
等を読み、現在住民税や所得税について勉強している者です。

上記URLの税率とは現在税率が変わっていることなどは、他のページを見て確認したのですが、
例えば、5歳の子供が一人いた場合は、
「所得税の控除金額が最大で38万円」かつ「住民税の控除金額が最大で33万円」が
控除されるとの認識でよろしいのでしょうか?
同様に5歳、6歳の子供がいた場合は
「所得税の控除金額が最大で76万円」かつ「住民税の控除金額が最大で66万円」が
控除されるとの認識でよろしいのでしょうか?

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

いいえ。
年少者(16歳未満)の子の扶養控除は、所得税は平成23年から、住民税は平成24年度(今年6月から課税)分について廃止になりました。
そのHPかなり古いです。
住民税の税率は、平成19年から変わっています。

>住民税や所得税について勉強している者です。
所得税なら国税庁のHPを見るのがいいし、住民税はお住まいの役所のHPを見るのがいいです。

http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shotoku.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/index.htm

Q住宅ローン控除は住民税を納めていて、所得税を払わない場合でも適用されますか? 

住宅ローン控除の手続きをした方がいいのかどうか分かりません。
確定申告は今まで家族がしていたので、今年初めて私自身が手続きすることになり戸惑っています。教えてください。

平成12年5月に中古マンションを取得しました。
会社の年末調整ではなく、確定申告で今まで住宅ローン減税を受けていました。
残額や残りの年数などは適用条件を満たしています。

平成18年7月に会社を辞めて、平成18年度の確定申告では住宅ローン減税が適用できました。
その年度の所得が150万ですので、平成19年度の市県民税は72900円払っています。

平成19年は給与収入(派遣)219200円(源泉徴収額1500円)
※住宅ローン減税の手続きは会社ではしていません。
個人事業主として講師料金が別に170625円あります。
生命保険控除5万円
確定申告(確定申告書Aというのを作っています)をする予定ですが、収入があまりにも少ないため、所得税は1500円返金されるようなのです。
所得税が無くても住民税からだけ住宅ローン控除を受けることが出来るのでしょうか?

税にはとても無知なので専門用語など間違えていたらごめんなさい。

それと知っている方がいらっしゃったら教えてください。
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(確定申告などで収入を証明しないといけないようです)
http://www.city.kobe.jp/cityoffice/09/081/kobecityzei/shizei/kojin/situgyou.html

それ以外にも平成19年に所得が減って課税されなくなった人の減額申告書がありますが、これは二つとも適用されるのでしょうか?
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/gengakusochi_1.html#2
いったい何の手続きをしたらいいのか正直困り果てています。
もし分かる方いらっしゃいましたら教えてください。よろしくお願いいたします。

住宅ローン控除の手続きをした方がいいのかどうか分かりません。
確定申告は今まで家族がしていたので、今年初めて私自身が手続きすることになり戸惑っています。教えてください。

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会社の年末調整ではなく、確定申告で今まで住宅ローン減税を受けていました。
残額や残りの年数などは適用条件を満たしています。

平成18年7月に会社を辞めて、平成18年度の確定申告では住宅ローン減税が適用できました。
その年度の所得が150万ですので、平成19年度の市県民...続きを読む

Aベストアンサー

>所得税が無くても住民税からだけ住宅ローン控除を受けることが出来るのでしょうか?
要するにH19年は給与収入が約22万(給与所得にすると0円になります)、事業所得(又は雑所得)が17万ほどということですね。
これだと基礎控除ないでしかないので住民税からの控除はないですね。

住民税からのローン減税が受けられるのは、財源委譲前所得税の計算で求めた所得税額と現在の所得税額の差額がある場合になりますので、今回のようにどちらで計算しても0円になる場合は適用になりません。

>これは二つとも適用されるのでしょうか?
それはわかりません。少なくとも後者は適用になりますけど(全国制度だから)、前者は神戸市独自のものなので、なんとも言いがたいです。

これは神戸市に直接お問い合わせになるしかありません。

ただ制度上の趣旨を考えれば、おそらくは後者の制度を適用後、神戸市独自の減免制度に該当するかどうかの判断をして適用可否をするのではと思いますが。。。。

Q所得税、住民税の扶養控除廃止にともなう妻のパート収入額について

よろしくお願いします。
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社会保険面での控除廃止はいまのところ言われていないので、夫の社会保険に加入したまま仕事をする130万制限スタイルがやはりお得なのでしょうか?社会保険料は結構な額ですので、妻にそうとう稼ぎがないとトータルの家計収入がマイナスになりそうなんですが、どうなのでしょうか?

Aベストアンサー

>今までは妻は夫の扶養控除内…

税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>我が家は子供手当ての恩恵を受ける歳の子供はいませんので大幅減収が免れません…

年寄りがいるわけですか。

>扶養控除が廃止になるため働き方を改める、もしくは別のパートを掛け持…

年寄りもいないのなら、別にあらためる必要ありませんけど。

>社会保険面での控除廃止はいまのところ言われていないので…

「配偶者控除」や「配偶者特別控除」も、今のところ廃止とは報じられていません。
もちろん、今後の鳩山民主の出方次第ですが。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>今までは妻は夫の扶養控除内…

税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>我が家は子...続きを読む

Q住民税と所得税で異なる所得控除額について

 住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。
 住民税は広く負担をお願いする趣旨でそのようになっているようですが、異なる控除額を等しくしたり、所得税にしかない「住宅ローン控除」を住民税でも適用するなど、住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか?

Aベストアンサー

>住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。

これはなんともいえませんが、、、税率の階段が違うので、課税所得によって変化しますよ。
最低課税は住民税の方が広くカバーしていますが、段々所得税の方が高くなり、また住民税のほうが高くなり、また所得税が高くなり、最終的には所得税の方が高いという結果になりますよね。(最高税率所得税は30%で住民税は15%)

>住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか
税率はどうしましょう。課税所得に対する税率の階段はどこにしましょうか。
総合的に見れば税率の階段と所得控除の見直しというのは議論されていますので、その中で所得税住民税共に同一とする考えはあってもよいと思いますよ。特段の課題というものはないでしょう。

Q扶養範囲での所得と住民税・所得税100万・103万の違いについて

こんにちは。今、2社でパートとして夫の扶養の範囲内で働いております。昨年は995000円の年収だったのですが、自分名義の生命保険が年間10万以上あり、生命保険控除を5万分受けました。
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(3)あと住民税のことですが、100万未満でも今年は2000円支払いました。年収103万円の場合はどのくらい住民税が変わるのか教えてください。
書き方がわかりにくくて申し訳ないです・・・
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご主人の扶養になれるかどうかは、実は、年収ではなく所得で考えるんです。
「収入が103万円まで」ではなく「所得が38万円まで」だと、ご主人が配偶者控除を使えることになるんです。
(103万円の収入から、給与所得控除65万円を差引くと、給与所得38万円となります)

生命保険控除の5万円というのは、所得金額そのものを減らすのではなく、課税対象となる所得金額を減らすのです。
つまり、所得の中に、「課税されない金額」と「課税される金額」があるということです。
そして、ご主人が配偶者控除を使えるかどうかの判断は、「課税されない所得金額」「課税される所得金額」の合計で考えます。

(1)
つまり、収入が99万5000円の場合、所得は34万5000円です。
ここから、基礎控除と生命保険控除を差引きます。
(2)
年収105万円・108万円まで働く場合、給与所得控除と基礎控除の他に、所得から差引くことのできる金額が5万円(生保控除)があるので、質問者さん自身に所得税の負担は発生しないと考えられます。
しかし、所得金額は給与所得控除のみを引き算した金額のことなので(基礎控除と生保控除を差引く前の金額)、生保控除があったとしても、ご主人が配偶者控除を使うことはできません。
#配偶者特別控除は使えますので、ご主人の税額に極端な増額があるわけではありません。
#もしご主人の会社に「配偶者控除の範囲内のみ、配偶者手当○円を支給する」という規定がある場合、配偶者控除が使えない場合は支給が止まる可能性があります。
その分、収入が減るかもしれませんが、収入が増えない=税金も増えないです。

(3)
ちなみに住民税の計算の仕方は、全国一律になったようです。
また、人口規模によって違うのは、均等割りの部分だけみたいです。

ご主人の扶養になれるかどうかは、実は、年収ではなく所得で考えるんです。
「収入が103万円まで」ではなく「所得が38万円まで」だと、ご主人が配偶者控除を使えることになるんです。
(103万円の収入から、給与所得控除65万円を差引くと、給与所得38万円となります)

生命保険控除の5万円というのは、所得金額そのものを減らすのではなく、課税対象となる所得金額を減らすのです。
つまり、所得の中に、「課税されない金額」と「課税される金額」があるということです。
そして、ご主人が配...続きを読む


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