痔になりやすい生活習慣とは?

会社設立時に、本店所在地として申請する住所については、特に調査など入らないのでしょうか?
よく架空の住所で登録されているトンネル会社、など話で聞くことがあるのですが……

また、一旦登記されてしまったそういった会社を、実際営業しているかなど判断するには、謄本の登記上の住所へ実際行ってみるなどするしかないのでしょうか?
詳しい方などおられましたら、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

>会社設立時に、本店所在地として申請する住所については、特に調査など入らないのでしょうか?



法務局に、法人登録を行なう場合は「必要書類が整っていれば、無条件で登録処理」を行ないます。
そもそも、法務局には「申請内容が正しいか否かの捜査権限」がありません。
ですから、ダミー会社が自由に設立できるのです。
逆に、法務局に捜査権を与えると・・・。
新たな特権・利権が発生し、自由な営業活動を阻害する(国が管理する)状況になり自由主義経済でなくなります。
法務局としても、痛し痒しでしようね。

>実際営業しているかなど判断するには、謄本の登記上の住所へ実際行ってみるなどするしかないのでしょうか?

その通りです。
登記簿だけでは、判断する事は危険ですね。
都庁が設立した銀行も「登記簿・偽収支報告書」を信じた為に、多くの融資が不良債権(融資詐欺)になり倒産寸前です。
何故か、某政党関係の新聞販売店跡が登記上の本店になっているようです。
(今年の都議選で、何がなんでも全力投球したい政党らしいですね。衆院選挙と同時選挙は、100%避けたい政党との事ですから、あの政党でしようか?)

登記上にある本店(本社)に電話をするか、電話番号の市外局番が合っているか、電話しても転送電話になっていないか・・・。
そして、本当に会社が存在し、営業活動を行なっているのか?
色々調査するのが、基本中の基本です。
調査不足の場合は、融資被害・とりこみ詐欺被害に遭う可能性もあります。
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存在しない地名で登記しようとすれば、却下することになります。



例えば、東京都千代田区銀座1丁目2番3号 など、存在しない地名は却下されます。

東京都中央区銀座1丁目2番3号 であれば、 建物がなくても登記されます。 
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Q法人登記と事務所の住所が異なる場合の問題点は?

今度、新しく会社を立ち上げようと思っています。法人登記の住所をどこにするか悩んでいます。例えば住所を
1.所有している区分所有のマンション(別の賃借人がいるが、自分への郵便物は転送届けを出している)
2. 所有している一棟マンション。全室賃借人がいるため、新たに架空の部屋を作り郵便ポストをつくる。
実際の会社の実務や事務作業は、別の賃貸している自宅で行うつもりです。
そこで質問ですが、法人登記の住所と事務所の住所が違う場合の問題点は何があるのでしょうか?また法人登記を、上記1、2でした場合の問題点を教えて下さい。

Aベストアンサー

私も20年くらい前ですが、個人事業から、法人(有限会社)に変更しました。
その時、私は県営のアパートに賃貸で住んでいました。
そこを本店として、法務局に自分で届け出しました。

1又は2にする必要はないと思います。
両方とも架空になりますので、他の回答者さんが指摘している通り、よろしくありませんし、
いろいろ実務に問題が出てくると思います。

たとえば、銀行のかたが出向いてくるとか、税理士さんが来るときにも。

何か特別な理由があるのですか?
法務局の登記上も多分認められないと思います。

ご参考までに。

Q登記してない会社は違法?

ウェブで見つけたある会社(A)に仕事の依頼をしました。
時間の余裕があまりなく、住所も近く、とりあえずは手付け金は、わずかだけだったので、依頼しました。(万が一の時でもあきらめられる額程度)
その後、ある程度のお金を支払う予定なので、念のために会社概要にある住所に行ってみました。しかし会社は見当たらず、どうみても古いただの木造のアパートで、看板も出ていません。
電話すると現在営業してる事務所は隣の地区にあるということで、
そっちに行って打ち合わせをする約束をしました。
(ホームページには載っていない住所です。)
さらに念のため、法務局に行って二つの地区で、会社の登記を調べたところ、会社は見つかりませんでした。
近々、会ってみて、いろいろ詳しく聞こうとは思いますが、
登記してないのに、偽の住所で、株式会社を名乗って商売するのは
違法ではないのでしょうか?
簡単な(プリントアウトしたものに、サインして、スキャンして画像添付)契約書は送りましたが、できれば契約をやめたいと思います。
その会社(A)が丸投げして依頼した会社(B)を他のルートで知ったので、できればその会社(B)と直でできればと思っています。
(会社Bはある一流企業から紹介されたので、そんなに問題なさそうです)どう進めるのが最善か教えてください。
よろしくお願いします。

ウェブで見つけたある会社(A)に仕事の依頼をしました。
時間の余裕があまりなく、住所も近く、とりあえずは手付け金は、わずかだけだったので、依頼しました。(万が一の時でもあきらめられる額程度)
その後、ある程度のお金を支払う予定なので、念のために会社概要にある住所に行ってみました。しかし会社は見当たらず、どうみても古いただの木造のアパートで、看板も出ていません。
電話すると現在営業してる事務所は隣の地区にあるということで、
そっちに行って打ち合わせをする約束をしました。
(...続きを読む

Aベストアンサー

会社法第7条には,
「会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。」
と規定されていますので,
会社ではないのに会社であると称している者は会社法に違反しており,
また同第978条には,
「次のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一 (省略)
二 第七条の規定に違反して、会社であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に使用した者
三 (省略)」
とされています。

ただ現実には,適法・不適法の問題はさておき,
社長個人の住所を会社の本店として登記をし,事務所(会社の実体)は別のところに置いている会社も存在します。

また,ある上場会社(大証です)は,不動産の売買契約をするに当たり,
本店ではない住所をもって契約書に調印していたりします。
(うろ覚えですが,支店として登記された住所でもなかったように思います)

A社についてその点を不審に思われているのであれば,
先方に,契約をする前提として,
会社の登記簿謄本(登記事項証明書)の提示を要求されたらいかがでしょうか。

会社法第7条には,
「会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。」
と規定されていますので,
会社ではないのに会社であると称している者は会社法に違反しており,
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「次のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一 (省略)
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三 (省略)」
とされています。

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Q会社設立の住所を貸して欲しいと言われました

会社設立の住所を貸して欲しいと言われました
株式会社設立をするので、登記のため、わたしの自宅住所を記名してよいかと聞かれました。
何かリスクやデメリットはありますでしょうか?(例えば会社が借金を作ると、わたしの自宅が取り上げられるとか)

Aベストアンサー

あなたのお住まいの所在地が、例えば東京などの日本橋とかであるなら、貸してくれ・・も分かる気がしますが、その様に有名地でなければ、その意味は殆ど無いことでしょう。

貸しても特別な問題はありませんが、貸す意味もありません。
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まあ、断るのが良いと思います。
直、勝手に住所地を使われても、どうと言う事もありません。
郵便などが届く恐れもありますが・・・
その他の問題は生じないでしょう。

Q本店所在地で事業を行っていないと問題がありますか?

合同会社の登記を行い、これから、税務署などへ届け出をするところです。

本店所在地は、私の実家で登記しましたが、

現在、私が住んでいる自宅を出張所として、
事務作業などをしたいと思っています。

※私が住む自宅は賃貸ですし、軌道に乗れば事務所を借りたいと思い
当面、住所変更がない実家で登記しました。

同一市町村内で、従業員はいません。

この場合、
(1)法人設立届出書の支店欄・出張所・工場欄に
 私の自宅の住所を出張所として記入すればよろしいでしょうか。

(2)他にも、私の自宅を記入する書類はありますか?

(3)本店のみの場合に比べて、法人税は増加しますでしょうか?

(4)本店所在地では事業を行っていないということで
どのような問題が出てきますでしょうか。

問題があるようでしたら、改善しますので
教えて下さい。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

あくまでも参考までに書かせていただきます。

私の経営する会社は、本店登記所在地を実家であり、登記役員の住所である場所としています。
しかし、本店所在地での業務は一切しておらず、賃貸事務所を営業所としてすべての業務をしています。
これは、賃貸事務所ですと、引越しのたびに登記変更が必要となるために行っています。

1については、営業所として記載する分には問題ないでしょう。

2については、連絡先などで自宅を指定する場合には記載することもあるでしょうし、今後の申告などでは代表者住所として記載することにもなることでしょう。ただ、賃貸の住宅の場合には、契約違反になりかねませんので、注意が必要ですね。

3については、法人税は国税ですので、国外の営業所を持つなどで無い限り関係ないでしょう。ただ、他の回答にもあるように、地方税である都道府県税の都道府県民税や事業税、市区町村税の市区町村民税などは影響があるかもしれません。事業所ごとの従業員数で分割計算するのは大きな負担増にはならないでしょうが、均等割の負担増はあるかもしれませんね。
私の会社の場合には、同一市町村内であるため、特別なことはありませんでしたがね。

4については、大きな影響は無いと思います。ただ、郵便などが受け取れる状態で無いと、事業継続に支障が出るかもしれません。私の経験では、金融機関などの手続きでは、登記住所を中心に手続きが行われ、郵送物は転送できない形での所在確認を行っていることが多いです。ですので、口座開設後のキャッシュカードの納付やクレジットカードなどの受け取りが出来ないと面倒が生じたりしますし、借入などの書類なども本店所在地に届くことでしょう。
税務署などから定期的に必要書類(申告書など)も本店所在地に届くことになります。転送で受け取れる場合もありますが、金融機関などの郵便物を考えると転送の手続きも不在扱いになってしまうので、矛盾してしまうことでしょう。
私の会社では、事務処理の一括管理を営業所で行っているということを理由に、税務署・都道府県税事務所・市区町村役所へ届け出ることで、定期的なものに関しては営業所を本店所在地以外の書類送付先として届け出ています。そして、実家でもある自宅では、郵便受けに会社名を記載し、家族にも伝えたうえで受け取れる状態にはしていますが、可能なものは営業所で受け取れるように手配しています。

税務署の調査などでは、事前に電話がかかってくることが通常です。調査の場所なども希望を出すことはおかしいことでもありませんので、あなたの好きな場所で調査を受けることも可能でしょう。ただ、調査で必要な場合には、確認が入る程度でしょう。
私の従兄弟の会社では、調査より厳しい査察を受けましたが、事前に国税庁側で営業実態を調査し、届出していない営業所や役員の自宅に査察が来たようです。ですので、さほど困らないと思いますが、賃貸の契約違反や税務署などの管轄する法律以外の法律違反事由があっても、税務署などは気にしないことでしょう。ただの自己責任ですからね。

あくまでも参考までに書かせていただきます。

私の経営する会社は、本店登記所在地を実家であり、登記役員の住所である場所としています。
しかし、本店所在地での業務は一切しておらず、賃貸事務所を営業所としてすべての業務をしています。
これは、賃貸事務所ですと、引越しのたびに登記変更が必要となるために行っています。

1については、営業所として記載する分には問題ないでしょう。

2については、連絡先などで自宅を指定する場合には記載することもあるでしょうし、今後の申告などでは代表者住所と...続きを読む

Q同意書・契約書・確約書・確認書・誓約書の違いを教えてください!

タイトル通りです。
同意書・契約書・確約書・確認書・誓約書の違いが知りたいのと、その効力・効果などを知りたいです。
会社、個人の慣習により多少違うと思いますが、色々しえてください。よろしくお願い致します。

ちなみに、「同意書、約款、規約、契約書の違いを教えてください。」
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=90145
というページはすでに参考にさせてもらいました。

Aベストアンサー

「誓約書」
有ることを相手に約束するために差し入れる書類です。
入社時に「就業規則に従うとか、会社に損害を与えた場合は責任をとる等」の事項を約束する場合にも書きます。させるものです。

「確約書」
或る事柄を必ず実行すると約束する時に書きます。

「確認書」
或る事柄を双方で確認したことを、後日のために書類にして残す場合に作成します。

「同意書」
相手の意見・考え方などに、賛成したり、その行為をみとめることを意思表示する書類。
手術などの時に病院に提出します。

「契約書」
商取引きなどで約束した条項を記し、その取引の成立を証明する文書。
売買契約書 賃貸借契約書などがあります。

いずれも、公序良俗に反しない内容で、差し入れた者や双方が了承して、署名捺印が有れば効力が有ります。

Q借地料の適正価格の調べ方[教えて]

約50年前に借地(13坪)に居住用家屋を建てて今日に至っております。過去に幾度か土地代の値上げもありましたが約10年前から今日まで月額(\10,215/13坪)で借用していたところ、このたび地主から突然月額(\19,068/13坪)に値上げすると一方的に通告され賃貸借契約書を渡されまた。
そこで
(1)現在の土地代\10,215が妥当な金額なのか否か(安いのか、高いのか、こんなものなのか)客観的にしらべる方法を教えていただきたいのです。

(2)時の経過と共に評価額、相場も変わるでしょうから賃借料が変化するのはやむを得ないこともわかりますが一気に90%近く値上げするのは果たして同義的、法律的にいかがなものでしょうか?
土地の所在地は再開発とか商業施設も無く、ごく普通の変化の無い下町で土地の相場を左右するような条件はありません。

(3)値上げを拒否する方法はどのような方法でしょうか?

Aベストアンサー

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書類は市役所によって異なることもあるので、事前に電話でご確認されてからのほうがいいです。証明書の発行手数料は、概ね500円前後だと思います(市によって異なる)。

 評価証明書には固定資産税と都市計画税の年額が記載されていますから、その金額の2倍~4倍が「借地権」を主張するための地代の年額の最低水準になります。月額地代は単純に12ヶ月で割れば算出できます。
 「2倍~4倍」と幅があるのは、市町村によって税の負担調整の適用状況が違うからです。

2.次の検証方法は、相続税路線価から推定する更地価格に地代利回りを乗じて地代を試算してみる方法です。
 国税庁HPを下記に貼っておきますので、「平成17年度路線価図」から自宅の土地の路線価を見つけて下さい。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main/main_h17/index.htm

 例えば、路線価が「280」と表示してあれば、280000円と読んで下さい。路線価は時価の80%相当なので、28万円を0.8で割り戻せばおおよその更地価格を推定することができます(28万円÷0.8=35万円)。
 地代利回りは地域性や個別性に左右されるので、確定的な数値は出せないのですが、一般に住宅地の地代の期待利回りは1.5%~2.0%程度だと言われています。
 愛知県HPから、「定期借地権の活用による期待利回りと税負担」に関するページをご参考までに貼っておきます。
http://www.pref.aichi.jp/tochimizu/akispace/seminor/kiroku-take2.htm

 例示として期待利回りとして1.5%を採用した場合、35万円×1.5%=5250円と求め、これに土地の面積43m2(=13坪)を乗じて、年額地代225750円を試算します。12ヶ月で割って、月額18812円がこの路線価の場合、地代の標準的な数値になると思います(※なお、地代は個別性が強いので、本件のように土地面積が少ない場合、1.5%より高い利回りになることもあると思う)。

 なお、相続税で定期借地権の評価額を求める場合の利回りは、3.0%です。国税庁HPから「基準年利率」のページを貼っておきます。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/hyouka/1205/02.htm

3.このほか、同様の居住用家屋について自宅周辺の地代水準を調べて、それとの比較をするという方法が考えられます(市場性から検証する方法)。しかし、地代の相場は一般に公表されていないので、一般人が地代の事例を多く収集するということは現実にはとても困難なので、この方法は採用できないと思います。

 上記で紹介した固定資産税から検証する方法、相続税に地代利回りを乗じて検証する方法を基に、参考値としてコスト面から検証した地代の水準を試算してみて下さい。

4.借地借家法では、地代増減を当事者どちらからでも主張できるので、地主が「突然月額19,068円に地代を値上げ」しても有効な契約です(借地借家法11条1項)。「90%近く値上げする」というのは結果にしか過ぎないので、道義的にも法律的にも全く問題はありません。ですから、借地人は、指定された月から改訂された地代を支払うことになります。

※平成4年以前の借地契約は、基本的に旧法である「借地法」が適用されますが、説明をわかりやすくするため新法である「借地借家法」で回答しています(条文の趣旨や考え方はほとんど同じです)。

 ただし、改訂された地代に不服なら、そのことを地主と交渉して上げ幅を縮めてもらうことは可能です。それでも地主が折れなかったら、裁判で決着を付けるしかありません。
 裁判の結果、地主の地代が認められたら、改訂地代と現行地代の差額について年10%の利子を付けて地代を支払う義務があります(借地借家法11条2項)。
 逆に、借地人が主張する地代が認められたら、現行地代を支払っているだけでよいということになります。

 値上げを拒否する方法は、まず、地主と交渉をして上げ幅を下げてもらうこと、それでも地主が拒否したら現行地代はしっかり支払った上で(地代を支払わないと債務不履行になるから)、地代に関する裁判を地主に起こしてもらうしかないと思います。

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書...続きを読む

Q今住んでる住居用のアパートを事務所として使いたい、法人登記もしたい、不動産屋さんに言わないでやったらまずいでしょうか?

今はアパートを個人で住居用として借りて生活し、実際的にもうここで仕事をしてしまってる状態なのです。今借りてるアパートを営業所として使うことを不動産屋に言った方が いいのでしょうか?言わないで法人登記したりした場合問題がありますか?
前にここは法人としてやったら出てってもらうと言われたのですが(荷物の宛さき が屋号だったため。外においてあるのを見られた)移動販売で営業してると言いましたらあ~そうだったんですか~という感じで別に出て行けと言われませんでした。営業は車ですが、郵便物や材料などを車に届けてもらうわけにはいかないので、実際的にはもう現在のアパートを事務所として使ってる状態に近いと思うのです。そういう事実に対して不動産屋さんは暗に承知していただいたってことなんでしょうか???

こんど化粧品販売と古物の販売をはじめるので、事務所として使いたいのです。ある本には賃貸でも住所から法人登記を調べられることはないし、郵便物は私書箱を借りれば良いので無理に別のを借りる必要はないと書いてありました。実際はどうなのでしょうか?やっぱり問題があるのでしょうか?

いろいろ手間や金銭的にかかるので、できれば別に事業所を借りたりしないで、ここで営業をしていきたいのです。
法律的な建て前でなく(法律的にはまずいのは当然ですよね・・)実際的にはどうなのか・マジメな意見意外の実際の御意見ぜひいただきたいです。

今はアパートを個人で住居用として借りて生活し、実際的にもうここで仕事をしてしまってる状態なのです。今借りてるアパートを営業所として使うことを不動産屋に言った方が いいのでしょうか?言わないで法人登記したりした場合問題がありますか?
前にここは法人としてやったら出てってもらうと言われたのですが(荷物の宛さき が屋号だったため。外においてあるのを見られた)移動販売で営業してると言いましたらあ~そうだったんですか~という感じで別に出て行けと言われませんでした。営業は車ですが、郵便...続きを読む

Aベストアンサー

#3です

補足ですが、「不動産屋の許可を得る」というのは少々語弊がありましたね。
正確には、「大家さんの許可」があれば問題ないはずですが、通常物件の紹介は不動産屋が仲介に入るかと思いますので、そういった意味で「不動産屋も」ということです。

前述しましたが、物件を探すとき前もって不動産屋に「こういった事情でOKがもらえるところ」と話をするのがベターだと思います。


yuka1155さんの質問は「すでに現在の状態を巧くクリアーするには」ですが、現在の状況では巧くクリアーする方法はハッキリ言って無いと思います (^^;;
選択肢としては、

(1)正直に不動産屋に相談して、大家の了解をどうにか得る
(2)移転する
(3)見つからないことを祈りつつ突っ走る

の、どれかでしょうね・・・
個人的意見としては、後のゴタゴタを考えると(2)が無難だと思います。


#ご存知かと思いますが、法務局に行けば法人登記の有無を住所で調べることが可能です。また、確定申告や決算などの処理で大家に監査が入った場合は、そこから漏れる可能性も僅かながらあるかと思います。

#3です

補足ですが、「不動産屋の許可を得る」というのは少々語弊がありましたね。
正確には、「大家さんの許可」があれば問題ないはずですが、通常物件の紹介は不動産屋が仲介に入るかと思いますので、そういった意味で「不動産屋も」ということです。

前述しましたが、物件を探すとき前もって不動産屋に「こういった事情でOKがもらえるところ」と話をするのがベターだと思います。


yuka1155さんの質問は「すでに現在の状態を巧くクリアーするには」ですが、現在の状況では巧くクリアーする方法は...続きを読む

Q本籍地とは・・・?

自分が世帯主の場合、本籍地を好きな住所(皇居、東京タワーなど)に登録できるって本当ですか?

住んだ事もない場所に登録できるとしたら、本籍とは何の為にあるのでしょうか?

興味本位ですが、皆さんが登録するとしたら、どこの場所を選びたいですか?
参考までに教えてください^^

Aベストアンサー

 こんにちは。
 以前,戸籍事務を担当していました。お答えが既に出ていますので,簡略に書かせていただきます。

>自分が世帯主の場合、本籍地を好きな住所(皇居、東京タワーなど)に登録できるって本当ですか?

 はい,日本国内でしたらどこにでも登録できます。ただし,戸籍単位で登録しますので,世帯主ではなく戸籍の筆頭者が戸籍の移動をします(転籍といいます)。

>住んだ事もない場所に登録できるとしたら、本籍とは何の為にあるのでしょうか?
 
 戸籍は,その方の身分関係(親子関係や,姻族関係,養子縁組など)を記録するためのもので,主に相続などの際に相続人を確定したりするために,記録されるものです。そのため,戸籍は抹消されても,除籍となって80年間保存されます。
 一方,住民票は,文字どおり今住んでいる自治体で登録されるもので,同じ戸籍に記載されている家族が別々に住んでいれば,その方の親族として誰がいるのか分からないことも良くあります。しかも,住民票は,転居して抹消されると5年間保存された後,廃棄されますから,戸籍がないと,公的な記録で親族関係を証明するのが困難になってしまいます。

>興味本位ですが、皆さんが登録するとしたら、どこの場所を選びたいですか?

 今は,住所と同じ所においていますが,富士山の頂上に登録してみたいですね(^_-)

 こんにちは。
 以前,戸籍事務を担当していました。お答えが既に出ていますので,簡略に書かせていただきます。

>自分が世帯主の場合、本籍地を好きな住所(皇居、東京タワーなど)に登録できるって本当ですか?

 はい,日本国内でしたらどこにでも登録できます。ただし,戸籍単位で登録しますので,世帯主ではなく戸籍の筆頭者が戸籍の移動をします(転籍といいます)。

>住んだ事もない場所に登録できるとしたら、本籍とは何の為にあるのでしょうか?
 
 戸籍は,その方の身分関係(親子関係...続きを読む

Q会社の支店登記について

本社が大阪にあり、支店が東京にあります。
支店はできてすでに20年近くたっています。
今度支店を登記しようかと考えています。

支店を登記することの意義、メリット、ディメリットとか
あるのでしょうか。
また支店登記することによる規制、雑務とかあるのでしょうか。
(支店にも取締役会議事録のコピーを保管しておかなければならないなど)
漠然とした質問で申し訳ございません。
教えていただければ助かります。

Aベストアンサー

[支店とは]
 支店とは、ある範囲において会社の営業活動の中心となり、本店から離れ独自に営業活動を決定し、対外的取引をなしえる人的物的組織のことをいいます。

[管理規程]
 支店を設置するには、その管理規程を作成し、合理的運営を図るのが望ましいです。内容としては、本支店間の権限関係、支店の独自的な業務運営のあり方などについての定めとなります。

[類似商号の調査]
 本店または既存の支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域外で支店を新設しようとする場合は、予め類似商号の調査をすることが必要です。ただし、「新会社法」施行後は類似商号の規制(商法19条、商業登記法27条)はなくなります。

[取締役会の決議]
 支店の設置、移転、廃止については、取締役会で決議することになっています(商法260条第2項第4号)。ただし、昭和37年の商法改正後において「定款に定める地以外の所に支店を置くことができない」旨の定款の定めがなされたような場合は、これに反する支店の設置、廃止について取締役会で決議することはできず、定款の変更手続き(株主総会の特別決議)を経なければいけません。

[登記]
 本店または既存の支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域外で支店を新設しようとする場合は、本店所在地を管轄する登記所と、既に設置してある支店の所在地を管轄する登記所、そして新たに設置する支店の所在地を管轄する登記所に、それぞれ支店設置の登記を申請することになります。登録免許税については、本店所在地における登記の場合は、支店1個につき6万円、支店所在地における登記の場合は、申請件数1件につき9千円(同一管内で2個以上の支店を設置する場合でも)になります。
 なお、設置後になんらかの変更登記申請をするとき(例えば役員変更など)は、本店所在地、支店所在地のそれぞれの登記所にしなければなりません。

[諸官庁への手続き]
 支店を設置、移転、廃止したときは、それぞれの法令に基づき、税務署、労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所などへの手続きが必要になります。

[議事録の備え置き]
 株主総会議事録は、本店に原本を10年間、支店に謄本を5年間備え置いて、株主、債権者の閲覧、謄写に供するべきものとされています(商法244条第5項、第6項、263条第3項、第6項)。
 取締役会の議事録は、本店に10年間備え置くものとされています(商法260条ノ4第5項)。

 ずいぶん長々と説明してしまいましたが、結論を申し上げます。
 メリットとしては、対外的取引が迅速になるという点でしょうか。しかし、実際には既に相手方から企業としての充分な信頼を得ている場合が多く、従来から担当部署の印鑑で契約を締結している会社も多いですし、逆に、重要な契約については結局は本社の了解を得なければならないなど、本当にメリットになるかどうかは、一概にはいえません。
 むしろ、手続きの際の煩雑さというデメリットのほうが大きい場合も、充分に考えられます。

[支店とは]
 支店とは、ある範囲において会社の営業活動の中心となり、本店から離れ独自に営業活動を決定し、対外的取引をなしえる人的物的組織のことをいいます。

[管理規程]
 支店を設置するには、その管理規程を作成し、合理的運営を図るのが望ましいです。内容としては、本支店間の権限関係、支店の独自的な業務運営のあり方などについての定めとなります。

[類似商号の調査]
 本店または既存の支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域外で支店を新設しようとする場合は、予め類似商号の調査をす...続きを読む

Qなぜ、ペーパーカンパニーを作ると節税になるのでしょうか?

よく、節税の為にペーパーカンパニーを作っているなどと、ニュースなどで聞きますが、なぜ、ペーパーカンパニーを作ると節税になるのでしょうか?
そのからくりがわかりません。
このことに詳しい方がおられましたら教えていただけませんでしょうか。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

脱税類似行為を紹介することになるので、回答しないでいようかと思ったのですが、あまりにもいいかげんな回答が続いているので、一例をお教えします。

ある会社Aが、単年度利益1千万円を計上したとします。そのままであれば、41~42%を国税および地方税として納付しなくてはなりません。このとき、A社がバブル時期に1億円で取得した本社ビルを保有していたとします。最近のミニバブルで多少回復したとはいえ、時価は5千万円程度です。そこで、A社はペーパーカンパニーであるB社を設立し、ここに本社ビルの持分20%を譲渡します。時価5千万円の20%ですから、譲渡対価は1千万円です。取得価額1億円の20%だから、原価は2千万円です。よって、売却により1千万円の損失が発生します。これを事業による利益1千万円と相殺すれば、課税所得はゼロとなり、納付税額もなくなります。

B社はペーパーですから、取得するための資金を持ちません。これはA社から貸し付けます。そのため、翌年度以降、A社にはB社からの受取利息が収益に加算されます。しかし、一方で本社ビルの20%はB社所有物を借りることになるため、この賃料を負担しなくてはなりません。年間の受取利息と支払賃借料を同額に設定すれば、A社・B社ともこれによる納税額の増減は生じません。

その後も、A社に利益が生じるたびに、それに対応する持分を少しずつB社に移転していけば、5千万円までは課税を免れることができるわけです。B社の不動産取得費が小さくなるため、将来B社が外部に本社ビルを売却するような事態になれば課税所得が大きくなりますが、本社ビルのように基本的に処分しない性質の財産であれば、そのようなことを気にする必要はありません。


No.3さんの「接待交際費や旅費交通費、福利厚生費などの枠」発言、旅費や福利厚生費に枠などありません。交際費には中小企業特例がありますが、その節税効果は微々たるものです。

No.4さんは、消費税の基本を理解されていない。年商1億で500万円の納税にはなりません。せいぜい数十万円で100万円に達することはまれでしょう。また、会社の登記を変えてうんぬんは、消費税法第13条 実質判定の規定により確実に否認されます。否認されないように実態を伴わせれば、それはペーパーカンパニーではないし営業権譲渡の認定でもされたら、多額の課税になります。

No.2さんの言うような、架空経費による明確な脱税というのもないことはありませんが、架空経費をたてる場合、ペーパーカンパニーではすぐに架空とばれるのでペーパーではない子会社を利用するほうが一般的です。それに、ペーパーで架空経費を計上すれば、ペーパーに同額の利益が発生してそこで税負担が生じるから、節税になってません。

脱税類似行為を紹介することになるので、回答しないでいようかと思ったのですが、あまりにもいいかげんな回答が続いているので、一例をお教えします。

ある会社Aが、単年度利益1千万円を計上したとします。そのままであれば、41~42%を国税および地方税として納付しなくてはなりません。このとき、A社がバブル時期に1億円で取得した本社ビルを保有していたとします。最近のミニバブルで多少回復したとはいえ、時価は5千万円程度です。そこで、A社はペーパーカンパニーであるB社を設立し、ここに本社ビルの...続きを読む


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