痔になりやすい生活習慣とは?

企業にて5台以上社用車がある場合、安全運転管理者を選任し、1回/年の講習が義務づけされています。その講習会費は、もちろん支払って受講しておりますが、その受付時に、「県協会費及び地区協会費が未納なので支払って下さい」とあたかも義務のように言われます。
これ、支払いしないと何かあるのでしょうか。
よろしく、お願い致します。

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A 回答 (1件)

こんにちは。



 下記サイトをご参照下さい。
  http://kenankan.or.jp/index.php?id=2
  宮城県の場合ですが、任意に会員を募っているようです。
  会社のある県の「安全運転管理者協会」のサイトを確認してはいかがですか。また、社内で、以前、会員になったかどうかの確認も必要かもしれません。

では。
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Q受講証紙代の処理について

受講証紙代の処理について


主催は県の交通安全協会連合会・安全運転管理者講習の受講証紙代と領収書には記載されてましたが、講習代なので福利厚生費で計上しようかと思いましたが・・・証紙代とあるのが気になり・・公租公課になるのかと・・消費税も計上するものなのか?

教えてください。。

Aベストアンサー

>安全運転管理者講習の受講証紙代

地方自治体の収入証紙ですから、下記の勘定を使う会社が多いと思われます。
 ※勘定科目は、御社の会計基準、慣習によってどのような勘定に計上しても
  問題有りません。
  勘定は一旦決めたならば、原則として今後は変更無く使用して下さい。
   →合理的理由により変更する場合は、変更理由を明確にすれば良い。

◯租税公課
   証紙ですから租税公課にする例も多々見られます。
◯支払手数料
   講習会の手数料を収入証紙で納付したと考える場合に使用します。
◯教育費
   講習は教育の一環との考え方です。
◯福利厚生費
   御社が講習会を福利厚生費で処理しているのであれば、この勘定で
   処理して下さい。

御社が管理し易い勘定で処理して下さい。


> 消費税も計上するものなのか?

消費税基本通達に、
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/05.htm
国の定める検査、試験、審査、講習で、手数料徴収が法令に定められている
場合は非課税になります。

安全運転管理者は、道路交通法第74条の3に定められています。
http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesf0181.htm

安全運転管理者講習は、道路交通法第百八条の二第一項第一号に定められています。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%93%b9%98%48%8c%f0%92%ca%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S35HO105&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

つまり、道交法で定められた、安全運転管理者の講習料は非課税となります。

>安全運転管理者講習の受講証紙代

地方自治体の収入証紙ですから、下記の勘定を使う会社が多いと思われます。
 ※勘定科目は、御社の会計基準、慣習によってどのような勘定に計上しても
  問題有りません。
  勘定は一旦決めたならば、原則として今後は変更無く使用して下さい。
   →合理的理由により変更する場合は、変更理由を明確にすれば良い。

◯租税公課
   証紙ですから租税公課にする例も多々見られます。
◯支払手数料
   講習会の手数料を収入証紙で納付したと考える場合に使用します。
◯...続きを読む

Q交通安全協会費って・・・

以前、どこかの番組で聞いた話ですが、運転免許更新の時にかかる費用の中に交通安全協会費というのが含まれているらしいのですが、それは任意であって払わなくてもよいということでした。
でも、義務的に払うような感じで、払わないと嫌な顔をされたり、「皆さん払ってますよ」という感じで言われたり・・・
そもそも、それが入っているかどうかもわからず払っていますが、それって、「入っているが払いますか?」というように聞くべきではないでしょうか?
私は、今まで何も考えず更新時に払ってきましたが、含まれている時には聞かれるのでしょうか?
そもそもこれって全国的にされていることなんですか?断ることはできるのでしょうか???
詳しい方、回答お願いします。

Aベストアンサー

警察は、まだ、会社相手に、安全運転管理者講習というのを、法令で、義務付けて、1日の講習会の費用として、4千円から5千円くらい徴収していますよ。講習の実費は実際千円程度で、済みますから、あと、残りは、儲けですね。
そして、講習会費を、取りながら、別に、年会費も、会社ごと取って増す。年間1万円くらい。

で、この会計報告の中で、#17さんのティッシュの費用や、金賞、銀賞など、業務で、永年安全運転をした人の表彰費用をまかなってます。もちろん、ティッシュくばりは、会社系由で、その民間会社のボランティアで、タダですし、地元ロータリークラブやライオンズクラブに経費を付け届けしていますから無料ですね。この会社から集めた資金は、市町村単位の安全運転管理者協会(個人加入を前提とした交通安全協会とは違います)から県警の団体そして、警察庁へ流れ、警察出身の国会議員等に流れます。

だから、よくどこかの社長が、飲酒運転でつかまったりしたときに、現場警官に、おれはえらい国会議員を知っているから、見逃せなんて騒いで、返って公務執行妨害で逮捕なんてあるわけで、法人向けの安全運転管理者会費と個人向けの交通安全教会とで、2重取りして、尚且つ、市町村の税金から、交通安全活動経費補助金という税金を召し取って、最低の活動だけして、残りは、OB給与と政治献金に変わってしまいます。
会社には、しっかり払わないと、いろいろ厳しく取り締まるぞとか、通行許可証や、車庫証明、道路占有許可など、スムーズに通さないぞと脅します。

まあ、警察とやくざは、紙ひとえなんで。。。。

で、集めたお金の何%が、交通安全啓発事業に使われているか?ほんと、がっくりするくらい少ないですよ。

個人情報保護法からみから言って、現職を退いた公務員が、個人の免許情報など、警察署内に居て、自由に見てしまうのも問題ですし、大体、警察署に、デスクと電話を置きながら、家賃は、払っていないですし。。。民間では、全くありえないです。今後は、駐車違反の摘発を、完全民間会社に下請けに出して、上前をはねるようですが。。つまり、ご老体では、外の、駐車違反の摘発業務は、体がえらい、婦警に押し付けていたが、男女均等法からみで、婦警ばかりに、押し付けられない。
よって、机に居ながらにして、年金と、給与と両方貰いたいということですね。

日本の国民は、自分達の交通安全協会費が、安全啓蒙に使われていると錯覚していますが、ほとんど企業がその経費は、出しています。
不法放置車両の処分費用も今までは、自動車メーカーが全額負担でしたが、今年から、リサイクル費用として、車の所有者が負担することになりました。

まだ、北海道警の内部告発の全国警察裏金問題もうやむやですよね。検察幹部、国会議員、みんなたかっていたわけですから、究明は、ほとんど無理でしょうね。

4月中ごろに行われる安全運転管理者協会の予算決算書をみれば、いかに、国民が騙されているか解りますよ。

警察は、まだ、会社相手に、安全運転管理者講習というのを、法令で、義務付けて、1日の講習会の費用として、4千円から5千円くらい徴収していますよ。講習の実費は実際千円程度で、済みますから、あと、残りは、儲けですね。
そして、講習会費を、取りながら、別に、年会費も、会社ごと取って増す。年間1万円くらい。

で、この会計報告の中で、#17さんのティッシュの費用や、金賞、銀賞など、業務で、永年安全運転をした人の表彰費用をまかなってます。もちろん、ティッシュくばりは、会社系由で、その...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q「運転記録証明書交付手数料」は課税対象?

早速ですが、質問させて頂きます。
会社で必要となり、首題の証明書の交付手数料を郵便局で支払ってきました。
支払先は「自動車安全運転センター」です。
会社の経費(支払手数料)として落とすのですが、この場合の会計処理は、

・課税科目
・非課税科目

で処理するのか迷っております。
お分かりになる方、是非ご回答の程宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

 運転記録証明書交付手数料は、「国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料」に該当しますので、非課税取引になります。

参考までに、国税庁のタックスアンサーのページを記載しておきます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

Q非課税ですか?

わからないので教えて下さい。

よく新年会の会費や●●会の会費、組合のゴルフ大会の会費という感じで、参加の為の会費?ってありますが、これは非課税という解釈になるのでしょうか?(ちなみに法人です)

単に飲食等の会費であれば課税の交際費かと思うのですが、新年会の会費といっても会社の代表としての参加している場合で飲食もあるものの、実際はそれだけに使われている会費ではないと思ったりして…

細かくわけると例えば
●新年会やゴルフ大会などの参加費としての会費
●組合等で集まって懇談したりして徴収した会費(多少の飲食があり)
です。

詳しい方、お願いします。

Aベストアンサー

始めに、非課税の意味を取り違える可能性があるので、
用語取り決めとして
消費税で考えると
通常の取引が対象となる『課税』(ex 通常の売買),
法律で特別に課税しないと決めている『非課税』(ex 土地代),
資産の譲渡等を伴わない取引『不課税』(ex 現金のやりとり)があります。

会費というものは、通常『不課税』となります。
現金を納める(または、集める)と考えるからです。
ただし、それらに対価性が認められる場合は、『課税』となります。
ようするに、会費イコールなんとか代(飲食代、プレー代)になるような
場合は、『課税』となります。
最初の参加費は、基本的には、『課税』ですね。『不課税』になるとすれば
なんたら会で毎月、会費集めて、年に1回、総会開いてついでにゴルフが付いてきたなんて 美味しい会に収める会費とかですかね。かなり強引ですが。
次の会費は、基本的には、『不課税』ですね。。『課税』になるとすれば
なんたら会での集まりの費用は、費用分担しそれを会費としますとうたっている場合です。


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