このカテゴリで良いのか解りませんが教えて下さい。
AからBへの請求が30.000.-でBからAへの請求が50.000.-
なので30.000.-を相殺してAがBへ20.000.-支払う場合
お互いやりとりする領収書の金額は30.000.-で良いので
しょうか?それとも其々の支払うべき金額にするのが良い
のでしょうか?又その場合収入印紙は?

どうか宜しくお願い致します。

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A 回答 (4件)

2通り有ります。


1.Aが30000円 Bが50000円の領収書を発行し、それぞれの領収書に「相殺30000円」と書きます。
この場合は印紙は相殺以の金額が30000円以下なので不要です。

2.お互いに30000円の領収書を交換し、別にBが20000円の領収書を発行。印紙はもちろん30000円以下なので不要です。
相殺の場合は、「相殺***円」と表示してあれば、実際に受け渡しした金額に対応する印紙でよいのです。

beavasさんの勘違いです。
もちろん、税務署でも相殺の分にもに印紙がいるとは云いません。
「ひょっとしたら、私の業界だけなのかも知れませんが。」と、云うこともありません。

心配でしたら、下記のページをご覧下さい。

参考URL:http://www.otasuke.ne.jp/jp/kihon/keiri_inshi.html
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この回答へのお礼

>相殺の場合は、「相殺***円」と表示してあれば、実際に
>受け渡しした金額に対応する印紙でよいのです。

詳しい回答有難うございます。
なるほど、とよく理解できました。
URLも参考に致します。

お礼日時:2001/03/02 08:31

はい、私の書き下記違いでした。

おっしゃる通り「未満」です。
ご指摘有難うございました。
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※naobouさん、少し話の腰を折る事を御許しください。



kyaezawa様、ご指摘・ご訂正申し訳ございません。有り難うございます。
参考URLを拝見し、自分の間違いを肝に銘じて参りました。相殺の場合は、印紙は必要ないと言うことなのですね、私自身スッキリしました。(どこでどう取り違えたのか・・・)
只、気になったのがkyaezawa様の回答では、30000円「以下」は不要とありますが、私の持っている資料では「未満」となっていますので(下の参考URLでも)、その点もう一度だけご確認頂けますでしょうか?
勝手を言って恐縮ですが、この際疑問を解消しておきたいので、もう一度だけご返答をお願い致します。
今回、「自信なし」です(笑)。
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>お互いやりとりする領収書の金額は30.000.-で良いので


しょうか?
その通り、お互いに30,000の領収証を発行しあいます。が、この場合Bさんは別途20,000の領収証を発行することになりますね。

印紙ですが、これは私も実は戸惑うのですが一般的には相殺の場合、印紙を貼りません。但し、「本当」は相殺でも印紙は要ります。これは税務署に確認したことなので間違い有りません。しかし、現実には相殺領収証で印紙を貼っているのは見たことがないし、先方に印紙を要求した場合まず100パーセント断られます。
(※建前的・好意的に解釈して、お互いに後で貼る。と言う意味だとは思うのですが。)
ひょっとしたら、私の業界だけなのかも知れませんが。

なので、私も相殺の場合印紙は貼っていません。ただ、この場合もしもBさんが相殺30,000、現金20,000を併せて50,000の領収証を発行した場合、解釈にもよりますが貼っておくべきです。
ちなみに、30000円以上(受取書の場合)が印紙税が掛りますので、相殺額が29,999までなら印紙は要りません。
以上、つたないですがご参考下さい。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/7141.HTM
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この回答へのお礼

私が以前商社で経理を担当していた時には確か相殺額の領収証を
お互いやりとりし、印紙は貼らなかったと記憶しております。
が、ある専門家の方に「印紙を貼らないのはある意味脱税という
事に?」と言われて私の思い違いかとも思いましたがそうでなか
ったんですね。
URLも参考にさせて頂きました。
細かく丁寧なご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2001/03/02 08:23

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>裁判したことで相手は利益をえるのでしょうか?

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非常に微妙なところだと思います。

まず、No9の方の

>「後部座席に人が乗っていたとは予見していなかったから賠償しなくてよい」という議論は通るでしょうか?

車ですから、運転者以外に同乗者がいる場合もあることは、ごく通常のことです。
「予見していなかったから」は通用しません。
同様に、積荷も同じです。
ここまでは、一応わかるのですが、それが、ただちに載せていたPC損害も通常損害となり賠償義務を負う、という考え方には、理由付けとしては、いささか論理の飛躍があるように感じます...続きを読む

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心配です。

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詳細が判らないので、何とも言えませんが
法的責任を問われる可能性は高いと思われます。

尚、行為をした後で役員を辞めても、責任を
問われることがあります。


”決定は全て独断で、
私が決定に賛成あるいは関与したという書類はありません。”
    ↑
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2.自働債権の弁済期が未到来なら、受働債権が弁済期にあるかどうかに関わらず、相殺出来ない。
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大変申し訳ありません。自働債権と受働債権を逆にしていました。「受働債権」については、相殺者から見れば自分の債務ですから、期限の利益を放棄出来るので、弁済期が到来していなくても、「自働債権」の弁済期さえ到来していれば、相殺できます。以下に箇条書きにしておきます。
1.自働債権の弁済期が到来してさえいれば、受働債権の弁済期が到来していなくても、相殺できる。
2.自働債権の弁済期が未到来なら、受働債権が弁済期にあるかどうかに関わらず、相殺出来ない。
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