父親がいうには、現在科学で使われる単位は、何を使わなければならないか
法律で定められており、それを破ったら10万円以下の罰金が課せられる、
と言い張るのです。馬鹿げている、といったところ、会社の人が
言っていたから絶対だ、と。僕は全然信じていませんが、本当に
そのようなことを定めた法律が存在するのですか?

また、別部門の質問になりますが、現在の公式の場で使わなければ
ならない単位を紹介したサイトなどはないでしょうか?父は圧力は
ヘクトパスカルを使わなければならない、と言い張るのですが、
今年のセンター試験でも化学ではatmを使っていましたよね?
父の理屈ではそのような公的な場ではヘクトパスカルを使わなければ
罰金になるはずなんですが・・・。

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A 回答 (9件)

そのような法律は確かに存在します。

計量法といいます。
法律自体は以前からありましたが、平成4年の改正でSI単位の使用が義務付けられるようになりました。おっしゃっているのはこのことだと思います。
平成11年9月30日までの猶予期間が終了しましたので、現在はSI単位を使わなくてはなりません。非SI単位の計器の販売も禁止されています。

ただしその対象となるのは取引・証明だけであり、それに該当しないものは非SI単位を使っても罰せられることはありません。入試問題は取引・証明に該当しませんからatmでも罰せられることはありません。

担当は経済産業省です。再編前の担当部署は機械情報産業局計量行政室でしたが今は名前が変わっていそうです。とりあえず以下のページをご参考に。

参考URL:http://www.meti.go.jp/kohosys/topics/10000003/in …
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すいません参考サイトをかき忘れました。


下記をダウンンロードすると参考になると思います。
新計量法に関するパンフです。

参考URL:http://www.meti.go.jp/topic/downloadfiles/e90608 …
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この回答へのお礼

多くの人に助けていただいて、本当に感謝しています。

参考URLからすると、どうも父が言っていたことが正しいようですね。

大変不躾ではありますが、これをもって皆様への一人一人への

お礼は割愛させていただきます。

お礼日時:2001/03/04 15:27

計量士として補足させていただきます。


確かに平成4年の計量法改正で国際度量衡総会議決にもとづく,法定単位のSI化が推進されました。皆さんのおっしゃられるように段階的に多くの非SI単位がSI化されたのも事実です。しかし、すべてがSI化されたわけではなく使用分野を限定するかたちで残っている非SI単位も数多くあります。たとえば、栄養分やでの熱量calや医療の分野血圧mmHgなど。また、一見するとSI単位だが実は非SI単位というのもあります。たとえば%やppmなどこれらは厳密な意味でのSI単位ではありません。さらにSI単位では表現できない単位もあります。たとえば音圧レベルのdB(デシベル)など。ですから、騒音計などは基本的には非SI単位の計量器になるはずですが、製造も販売も見とめられているのは自明です。
計量法は経済産業省の所管であり、公正な取引証明においての話とお考え下さい。
余談ですが結構変な法定単位もあります、匁とかカラットとかね
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すみません、補足と訂正です。


・使える単位として決められているのは「法定計量単位」でした。SI単位をベースとしていますが、一部非SIでも使用が認められているものがあります。
・「パスカル」はSI単位なので使用可です。接頭語「ヘクト」をつけたものももちろんOKです。
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http://nagoya.cool.ne.jp/nagoya/4891/diary/0411. …

に、最初に度量貫法が出来たときの話が、
また、参考URLにこれが計量法に変わったときの由来が出ています。

参考URL:http://www.keiryou-keisoku.co.jp/kiji/honbun/hon …
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「計量法」という法律があります。

(下記参考URL参照)
「取引又は証明」に定められた以外の単位を使ってはいけないことになっています。(第8条)
罰金額は50万円以下ということのようです。(第173条)
単位の表がありますが、圧力の単位は4種類あるので、そのうちどれを使ってもよいということのようです。
http://www.meti.go.jp/miti_hou/flm/flm_r00001068 …

参考URL:http://www.meti.go.jp/miti_hou/flm/flm_r00001066 …
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メートル法を使わないとダメです。


ちょっと、法令名は忘れましたが。
以前、といっても数年前に、尺貫法のものさしを売った人間が
全国指名手配になったことがあります。
ただ、最近は多少弾力的に運用されていて
たとえば、尺のものさしはダメですが、
1/33m単位(あってたかな。この数値)の物差しは売っても
怒られません。

なお、ヘクトパスカルはこの法の範囲外だったように
記憶しています(あやふや)
ミリバール(ヘクトパスカルの前身)のバールがちがっていたので
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「計量単位令」を下記にリンクします。


ヘクトパスカルが載っているかは存じませんが、お読みください。

参考URL:http://www.normanet.ne.jp/~hourei/s357R/h041118s …
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はっきりしたことはわかりませんが、そのような規則があるのは事実です。


現に、天気予報は突然ヘクトパスカルに変わりましたし、自動車のカタログから、エンジンの出力表示がKW(だったと思う)に変わっています。会社同士の取引もすべて、その単位にしなければならないことが、決まったと思います。

センター試験は、今までの教育制度が完全に移行するまでの暫定処置ではないでしょうか(これも自信がありません)
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なぜ故意の方が懲役刑もなく罰金も安いのでしょう?

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道路交通法の罰金と反則金の違いを教えてください。
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Aベストアンサー

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第百四十条  訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えを却下することができる。

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棄却は、文字通りの意味なので特に規定はありません。


>民事裁判の第1審での棄却、却下というのが上記御回答のような意味であることは、何という法律に書いてあるのでしょうか。

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以上2点です。よろしくお願いします!

Aベストアンサー

>この法律とは何という法律のことなのでしょう?

国籍法です。

>何故第10条ではそう書かないのでしょうか?

というか、憲法をひととおり読んでいただけるとお分かりと思いますが、
憲法10条のように、特定の法律名を記さず「法律」とだけ書いているほうが普通で、
むしろ憲法2条の「皇室典範」が例外なんです。

これは、憲法で法律の名前まで指定する必然性がないからです。
たとえば国籍法以外の名前のついた法律で日本国民たる要件を定めても
憲法10条の問題にはならないわけです。
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そうすると、憲法の中で法律名を特定してしまうとかえって面倒ですよね。

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(今の日本は「憲法」といえば日本国憲法1つだけですが、憲法にあたる法典が1つでない国は今でもあります)

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>この法律とは何という法律のことなのでしょう?

国籍法です。

>何故第10条ではそう書かないのでしょうか?

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ご存知あれば教えて頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

「リフレッシュ休暇」と言う考え方については次のURLが参考になりそうです。
ゆとり休暇推進要綱(平成7年7月中央労働基準審議会了承)
http://labor.tank.jp/wwwsiryou/messages/13.html
(抜粋)4.多様な休暇制度の普及・拡大
各企業が労働者の二一ズに配慮した休暇制度を導入することが望ましいが、特に、以下の各制度については、その必要性が高まっていることから、その導入・拡大を進める。
(1)職業生涯の長期化・職務の高度化に対応したりフレッシュ、自己啓発のための各種休暇制度(リフレッシュ休暇、教育訓練休暇等)
(2)ボランティア活動等社会活動のための休暇制度(ボランティア休暇等)

法律(労働基準法)で定められた休暇制度ではありません。各会社が福利厚生を厚くするため任意に就業規則で定めた特別休暇の位置付けです。ご参考:http://www.asahibeer.co.jp/csr/empl/empl_15.html

Q対策として備えたく教えていただければありがたいです

私はとある宿泊施設で働いているものです。とあるお一人でお越しのお客様が連日にわたり他のお客様(不特定ですが楽しく談笑されている方達)に恫喝し、ここは静かに楽しむ所だ!馬鹿じゃないかなどといいつつも、御自身は大声で歌を歌われ、何度か、ご不満についてお伺いしてもなんでもないと仰るので諦めていたのですが、他のお客様とついにトラブルを起こし、いろいろとお話になるうち激昂され私もいままでの行為にたいしても如何なものか?と申しあげましたところ、保健所や町役場や郵便局(なぜ?)に通報し、相手にされないとわかると今度は警察に私の名前を通報しコイツは凶悪だから指名手配されていないか?などと問い合わせ、今度はNHK、地元紙にまで連絡。これって私は泣き寝入りするしかないのでしょうか?訴えを起こそうという気持ちはないのですがこのような性格をした方にいままで会った事もないので、今後何かされるとも限らないので理論武装か法律ではこのような形で迎え撃つ事ができないか、教えていただける方お願いいたします。、

Aベストアンサー

施設の利用規約に
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「その場合は、連泊の予約があってもキャンセル扱いとし、キャンセル料金を請求させていただきます」
上記を書いてあれば、他の客に「恫喝」をした場合には利用拒否ができます。

>保健所や町役場や郵便局(なぜ?)に通報し、相手にされないとわかると今度は警察に私の名前を通報しコイツは凶悪だから指名手配されていないか?などと問い合わせ、

ここまでくれば、「迷惑行為に関する防止条例」に抵触する可能性がでてきます。
施設に関しては「偽計威力業務妨害罪」が視野にはいります。

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