人気マンガがだれでも無料♪電子コミック読み放題!!

位地指定道路に面している土地を買いたいと思っています。
当方に所有権の有る、位地指定道路に4メートル、残る数メートルは、所有権の無い位地指定道路に面しています。使用承諾書は頂けるとの事。
問題は、使用承諾書を紛失した場合どうなるのでしょうか、使用出来る
何かがありますか。それとも紛失したら道路を使用出来ないのでしようか?素人で全然解りません、宜しくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

位置指定道路は誰でも通行することが出来ます。


そもそも所有権や通行権のない第三者でも通行する事が出来る道路ですから、通行するたびに「使用承諾書はお持ちですか?」などと聞かれる類のものではありません。
したがって使用承諾書を紛失しても、道路の使用を妨げられることはありません。

法律上、位置指定道路の所有者が他人の通行を妨害する事は認められません。
しかし現実には、所有者が他人の通行を妨害するトラブルが多いです。
こうしたトラブルを未然に防ぎたいとの思惑で、あえて使用承諾書を頂くんだと思います。
    • good
    • 0

所有権のある位置指定道路と残りの所有権のない部分は、独立に位置指定を受けているのでしょうか? それとも、一筆の位置指定道路を、単に所有権を分割して登記しているだけなのでしょうか。


後者の場合ですと、道路開設の条件として承諾書の有無にかかわらず質問者様の土地はすでに道路使用権を持っています。また、前者の場合であっても、連続する一本の道として道路が機能している以上、質問者様の土地から前面の道路使用権を剥奪することは法的には困難です。ですから、質問者様の場合は、なんら心配する必要はありません。(もし承諾書を再発行してもらえない場合は、裁判すれば勝てるという意味で。でも、質問者様の土地は、自身の位置指定道路に面しているのですから、建築時の承諾書は不要だと思いますが・・・。それとも上下水道等で道路を掘削する時の承諾書の話でしょうか?)

あと、質問者様への回答とは直接関係ありませんが、位置指定道路はあくまでも私道ですから、誰でも自由に通行できるというわけではありません。判例上は、道路を公衆が通行することができるのは、道路位置指定に伴う反射的利益にすぎず、その通行が妨害された者であっても道路敷地所有者に対する妨害排除等の請求権を有しないのが原則です。
    • good
    • 0

位置指定道路のことですよね?



位置指定道路は一度認可が下りると、相当なことがない限り解除はできないので安心していいと思いますよ。
認可が下りると市役所にいくと、図面に明記されますので後での確認も問題ありません。
逆に簡単に解除できるようでは、今度は位置指定道路に面している土地が、再建築不可になってしまいますから。

実際自宅前も位置指定道路ですが、土地購入時に承諾書の類はもらったことがありませんが何の問題もなくその道を使っていますし、建て替えも問題なくできました。
一応建て替えの時に、市役所にいって、前面道路が位置指定道路ということも確認しました。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q位置指定道路の共有者に対しての掘削同意について

当方は、位置指定道路(幅員4M 市固定資産課税台帳は現況地目 宅地公衆用道路 備考 非課税)に面する突き当りに約140坪の土地を所有しております。この土地を建売業者が、買いたい旨来られました。(予定4戸建築)売買金額も双方合意に達し、売る事にしましたが、買主業者が、前面道路(位置指定道路 約110m2)の登記簿所有者が、12分の1の所有になっているので、全員の掘削同意書・永久通行承諾書等、署名捺印をお願したいといって来ました。私共は、早速お願いにあがったところ法外な金額を請求をされました。
12分の1というのは、昭和45年当時その道路に面し12戸の建売住宅の購入所有者です。その時私の父が、協力し協定書まで作成し12戸を建てた建売業者に協力しました。この道路には、当方の持分登記はナシ。(行政界境界の為)
この場合一般常識上どれくらい支払えば良いのでか。質問不明確ですか?よろしくお願します。

Aベストアンサー

位置指定道路とは役所が建築基準法上の道路(面する土地が建築可能となる)として認定した道路であり、この認定を受けると通行の邪魔をしたり、車(石や柵などでもいいが)を置いたりも出来なくなります。
また、掘削(上下水道やガス、電柱)なども夫々の会社が道路所有者の承諾を取ることなく工事可能となります。
したがって、承諾書を取る必要がないはずで取るにしても無償でお願いできるものと思われます。おそらく、将来に不必要なトラブルを避けるためではないかと思われます。
逆の立場で承諾料を請求している所有者は自分が土地を売るときに他の所有者から承諾をもらうわけですからお互い様なのです。それを説明してあげれば納得するのではないでしょうか?

Q位置指定道路の使用通行承諾書効用と次の行動の一手

1986年に大規模造成60程度の宅地の戸建て住宅を購入致しましたが、昨年末に 司法書士事務所から通知が来ました
内容は当家の前面道路が私有地のままで地主の依頼を受けての書面との事で私道の所有権の移転のお願いとの事。
この私道は造成の際に概に地主が販売した宅地5軒(宅地所有者の私道と同一地主の按分私道を含む)を通り抜け方法にて作成された、その新に作成された道路には7軒の玄関が接している
造成戸建てを購入の際の物件説明には以下のとうりに
私道負担は無し、
敷地と道路の関係 私道面に○ 幅員4.5m 接面に○ 道路位置指定 無に○
建築基準法第42条第2項の適用 無に○
私道の変更又は廃止制限 無に○ 開発行為に基づく都市計画道路と加筆

依頼主代理人の司法書士はこの道路は位置指定を受け半場公的な道路として取り扱いになっておりますが、しかしあくまでも地主の私道が含まれ道路の改変工事の際には所有者への通知及び了解が必要になるが、このまま所有の必然性が無く又、相続が生じ、その所有権の帰属が複雑に成り 継続が出来ない。
又この私道を所有しているか否かによって不動産の価値に必然的に相違生じる物と考えられます。
この際 これら私道をこの道路に面する地主へ低廉の価額でお渡しするのが適切であると思料し通知致しました。
又不承知で在れば第三者への販売も在り得る

過去に宅地5軒の持ち主が公道化に付いての同意書を地主に提出済み。
位置指定道路の使用通行承諾書を当概地主が開発業者提出したものを受領
又、7軒も公道化を切望するものであります。
当方はそもそも地主が宅地開発行為にて収益を享受しそれらにて当然道路整備をして市に公道化申請するべきだと思うのですが、又第三者への販売は差し止めが可能か?
これらは司法書士の日銭稼ぎ行為が見え見えですが?
一体どの様に次の行動の一手をご指南下さいますか?

1986年に大規模造成60程度の宅地の戸建て住宅を購入致しましたが、昨年末に 司法書士事務所から通知が来ました
内容は当家の前面道路が私有地のままで地主の依頼を受けての書面との事で私道の所有権の移転のお願いとの事。
この私道は造成の際に概に地主が販売した宅地5軒(宅地所有者の私道と同一地主の按分私道を含む)を通り抜け方法にて作成された、その新に作成された道路には7軒の玄関が接している
造成戸建てを購入の際の物件説明には以下のとうりに
私道負担は無し、
敷地と道路の関係 私道面に○...続きを読む

Aベストアンサー

私道の持分についての見解ですが、おおまかに下記の様になります。
1、建築基準法上
位置指定道路で建築基準法上の道路であり、建築確認取得に問題ありません。重要事項などでは、接道長さや道路幅員、など説明義務があります。
私道負担の有無は持分を有するか?否かの記載ですから、持分がない以上負担は無し、当然に負担金も無しとなります。
2、民法上の権利
主に通行権など該当しますが、通行承諾があれば問題ありません。
3、融資上の金融機関の制限
現在位置指定を受けていれば持分が無くとも融資する銀行が大半です。
4、設備等更新時の承諾等
建て替えやインフラ整備に伴う各種設備配管等の工事の際、所有者の承諾書が必要となります。
例えば個々が建て替えの際水道引き込みをやり直そうと申請する際に、持分を持たない者が、所在がわかる道路所有者の承諾無しでの申請は受け付けられないのが現実です。これは、民法や建築基準法ではなく、あくまで工事上の実務の問題です。
ここが一番のネックとなります。
将来的に予測されるのが、高めの承諾料を請求されるということです。

また、私道である以上維持管理が必要なわけで、これは使用し利益を拝受している者が負担すべきです。所有者であっても無償で使用させているのですから、修繕義務はありません。今後舗装面や側溝など痛めば、使用している各戸で負担を協議しなければなりません。

市道への編入が一番良いのでしょうが、基本的に通り抜け出来ない道路は編入されませんし、舗装面が規格外だったり、幅員が一部欠けていたりしても現在は受付られません。これを整備するなら受益者となるでしょう。自治体も財政が厳しいので、整備が必要な状態では、編入を受け付けません。

販売時は販売時で道路とは別問題です。宅地取得時に持分を取得しなかった以上、それに不満を言っても始まりませんし、自己の所有地を誰に名義を変えようが自由です。

位置指定道路は、所有者が廃止出来る類の道路ではありませんから、そこの心配は無用ですが、持分を常識的な対価で取得可能なら取得したほうが良いです。非課税地ですから固定資産税等の負担はありません。

私道の持分についての見解ですが、おおまかに下記の様になります。
1、建築基準法上
位置指定道路で建築基準法上の道路であり、建築確認取得に問題ありません。重要事項などでは、接道長さや道路幅員、など説明義務があります。
私道負担の有無は持分を有するか?否かの記載ですから、持分がない以上負担は無し、当然に負担金も無しとなります。
2、民法上の権利
主に通行権など該当しますが、通行承諾があれば問題ありません。
3、融資上の金融機関の制限
現在位置指定を受けていれば持分が無くとも融資す...続きを読む


人気Q&Aランキング