この前、中国語かスペイン語かと言う質問をしました。そこで得られた回答には2パターンあり、スペイン市場はない、と、あるです。一体どちらなのでしょうか。教えて下さい、お願いします。

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A 回答 (2件)

わたしはスペインのほうがよいとおもいます。


中国は大きなマーケットといわれてますが、
いわれているほどではありません。
10億人いてもそのうち8割は貧しい内陸部で
大半が農民です。
かれら相手の商売はさほど利益はあがりません。
それに中国人相手のビジネスは法制度が不備ということもあり、
一筋縄ではいきません。
とにかく、自分の都合のいいようにしか考えません
しかも極端です。
借金する時は地方政府がバックにいるから大丈夫みたいなことを
相手に誤認させるようにして、いざ返せなくなると一方的に
返せる金額はこれだけだから、その条件を飲むか、飲めないなら
返さないというようにいってきます。
日本企業が結構いいようにやられています。
とにかく、金と技術さえ手に入ればいい考えです。
現に払い込んだ資本金が数日できえたなんてことがありますから、
ばれないように悪さするのではなく当たり前にように
平気でやりますから、まず罪悪感はないのでしょう。

正直なところいまの中国投資は熱病みたいなものと考えてます。
皆が熱がさめて冷静になれば投資も縮小すると思います。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。
スペイン市場については大前健一さんの本とかでも述べられていました。
デモ、結局は中国語のほうにしました。
最後までかなり迷った結果そうしました。
とても参考になりました

お礼日時:2001/03/10 23:05

海外とのビジネスがこれから増えていくとともに中国語もスペイン語市場も増えていくと思いますが、スペイン、アメリカ、中南米とのビジネスが特に急増するとは思えない上、共通語として英語が今まで以上に使用されるようになることを考えると、中国語のほうが将来性がある気がします。


しかしなにより、自分の好きな事や専門分野を基に学習する言語を選ぶ方が良いと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。中国語にしました。

お礼日時:2001/03/10 23:07

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Aベストアンサー

 言語を勉強するのに、将来性だけではないでしょう?例えば、その国や、文化への興味とか、あとは、勉強の難しさもありますよね?ビジネスをするのに必要な言語は別に大学の授業じゃなくても習得することができますし、大学の授業はやはり、単位が何よりです!(←経験談)(^^;;
 それに、環境がないと、言語はなかなか難しいですよ。その「環境」というのは、自分の興味も含んでいます。大学にもよりますが、僕の大学では、中国からの留学生がスペインからの留学生より圧倒的に多いです。中にも、面白いやつがいたので、よく喋ってたら、その国の文化や、その国の人の考え方とかがわかって、面白いです。授業で分からないことも聞けるし。(僕は中国語を選んだのは、中国語のほうが漢字があって、簡単そうだったから。しかし、中国語は思ったほど簡単ではなかったけど…)
 ビジネスは中国の市場が大きいと言われていますが、別にスペインの市場がないというわけでもないし、中国だって、チベットや、台湾や、法輪功とか、いろいろ問題抱えてるわけですから、政治的にどうなるかはだれも分からないし、スペインのほうが安定しているかもしれませんし。(素人なりの考え方を述べただけなので、間違ったら責めないで下さいね。)
 言いたいのは、もっと気軽に、他にいろんな要素を考えた上で、決めたほうが良いのではないでしょうか。友達に聞いてみてもいいし。

 言語を勉強するのに、将来性だけではないでしょう?例えば、その国や、文化への興味とか、あとは、勉強の難しさもありますよね?ビジネスをするのに必要な言語は別に大学の授業じゃなくても習得することができますし、大学の授業はやはり、単位が何よりです!(←経験談)(^^;;
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Q企業の投資形態(パターン)について教えてください。

企業の投資形態(パターン)について教えてください。
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Aベストアンサー

>20%以上で連結決算に組み込まれている会社については、全て同じ企業集団に含まれることになるのですね。

「企業集団」という用語がちょっと気になるのでコメントしておきます。
資本関係で連結される企業は「実質的に一つの企業である」ので、外部に対して企業の業績を報告する書類である決算書を作成する際には、それぞれの企業の決算書を連結して「1つの企業と見なした決算書」を作ることが義務付けられているのです。
「全て同じ企業集団に含まれることになる」というよりは「全体で実質的に1つの企業である」と考えるべきでしょう。

A社の子会社であるB社、C社、D・・・は実質的にA社の一部門に過ぎません。本体であるA社がB部門に設備投資をしたいと考えた時に、資金的に余裕のあるC部門に対して、B部門に資金を融通するよう命じます。このとき、C部門がB部門に貸す形にすると利息や返済などややこしい手続きが必要になってきます。そこでB部門が新株を発行してC部門がこれを購入する形で、ということは株式投資という形式で資金を融通すると、手続きがややこしくなく簡単になります。このような経緯でC社がB社に「株式投資」という名前の資金融通をすることになります。ですからC社としては「投資をした」という意識はありません。「上から命令されてお金を回した」だけです。

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>分社化した子会社と、企業買収で獲得した子会社で実は扱い方が違ってたりする、ということってあるのでしょうか。

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>20%以上で連結決算に組み込まれている会社については、全て同じ企業集団に含まれることになるのですね。

「企業集団」という用語がちょっと気になるのでコメントしておきます。
資本関係で連結される企業は「実質的に一つの企業である」ので、外部に対して企業の業績を報告する書類である決算書を作成する際には、それぞれの企業の決算書を連結して「1つの企業と見なした決算書」を作ることが義務付けられているのです。
「全て同じ企業集団に含まれることになる」というよりは「全体で実質的に1つの企業で...続きを読む

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市場動向からのアプローチか、テレビ局の系列関係等の取引関係からのアプローチか、それとも法規制的なアプローチか、
どういった観点から調べていくかによるかもしれませんね。

また特にこの手の調査は、日米差異を意識するのか否か(やはり現状のシンジケーション市場動向の彼我の違いは、それぞれの取引関係・法規制等に依存する部分が大きい)によっても、アプローチが違ってきます。


まずはどなたかにお尋ねになりたい、ということであれば
・NHK放送文化研究所  
  (国内外の放送市場・規制動向を調査)
・財団法人放送番組センター 
  (独立系放送事業者への番組配給をミッションと
   した組織。放送ライブラリーも運営)
あたりにお尋ねになってみると、そこにいらっしゃるright person、もしくは適切な参照図書等をご紹介いただけるのではないか、と思います。

もしくは
・電通総研  (電通関連シンクタンク)
・情報通信総合研究所 (NTT関連シンクタンク)
あたりでも可能かもしれません。


なお、米国では「ネットワーク局の縛りを受けずに」という部分が、部分的に法制化されています。
また日本では、「番組購入」に関するお金の流れ(考え方)が、米国とは大きく異なります。
この点に留意されて、お尋ねになられたり、お調べに鳴られたりするとよいかと思います。。。

市場動向からのアプローチか、テレビ局の系列関係等の取引関係からのアプローチか、それとも法規制的なアプローチか、
どういった観点から調べていくかによるかもしれませんね。

また特にこの手の調査は、日米差異を意識するのか否か(やはり現状のシンジケーション市場動向の彼我の違いは、それぞれの取引関係・法規制等に依存する部分が大きい)によっても、アプローチが違ってきます。


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Q市場調査をするのに有用なアウトソーシング会社

まず営業の取っ掛かりとするために、簡単に概要をつかんでくれる市場調査サービスを探しています。
今 探したのは「SVPジャパン」のクイックコンサルティングですが、他にも同様のサービスがあるかどうか知りたいと思っています。ご存知の方、お教えください。
http://www.svpjapan.com/contents/quickconsulting.html

Aベストアンサー

こんにちわ。
広告代理店に勤務しているものです。職業柄市場調査はよくするのですが、SVPジャパン?はきいた事がありませんね。
何の営業の取っ掛かりなのかわかりませんので、微妙ですが、マクロミルという会社がネットでの市場調査リサーチではかなりきちんとした会社ですし、リサーチ後の分析もきちんとしています。
価格も妥当な金額だと思います。ただ市場調査に関しては、調査した後の方向性も同時に検討しながら実施なければなりませんので、統一してビジネス手法を確立していってくれるような代理店と一緒にやったほうがいいかと思いますが。
とりあえず市場調査に関してはマクロミルという会社はおすすめです。うちでも使っています。


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