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お世話になります。よろしくお願いします。

「報酬、料金、契約及び賞金の支払調書」を外注に送りましたが支払金額に経費が含まれてしまっていると連絡が来ました。

源泉徴収税額を見れば経費額も計算できるのですが。

支払額には経費を含む?含まない?
どちらが正しいのでしょうか?よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

文面からの想像ですが、外注するときに掛かった材料費などの経費も含めて相手に送ったが、外注先が「材料費は報酬ではないから支払調書に含めないで」と言ってきたということでしょうか。



もしそうなら、その材料費をどちらの側で費用計上しているかによると思います。
あなたの会社が材料費を出して、領収書も貰っていて費用として計上しているなら支払調書に含めてはいけません(二重計上になります)。
そうではなくて、あなたの会社がお金だけ出して領収書は外注先が持っていて外注先が費用計上しているなら、支払調書に含めるべきです。含めないとあなたの会社の経理上、そのお金の行き先が不明になってしまいますよ。

この回答への補足

たびたびすいません。補足させて下さい。

経費のレシート、領収証は請求書に添付してもらい会社で保管している場合はそのレシート類は返却必要でしょうか?

何度もすいません。

補足日時:2009/01/23 12:30
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この回答へのお礼

nag0720様 ご回答ありがとうございます。

>>外注先が「材料費は報酬ではないから支払調書に含めないで」と言ってきたということでしょうか。

その通りです。説明が足りなくてすいません。
参考になりました。ありがとうござました。

お礼日時:2009/01/23 09:40

源泉徴収の必要な職種なのか「外注」だけでは分かりません。

#1さんと同じ疑問が残りますが、一応源泉徴収が必要なものとして。

問題は経費の中身次第です。
印紙税などの立替金で、かつ、明確に区分されている場合は源泉徴収の必要はないので支払額に含めません。しかし、材料費、車賃などの名目で支払われるものは源泉徴収が必要ですし、支払額に含めるのが正しい方法です。
源泉徴収が必要でないのは、報酬の支払者から交通機関などに直接支払われる場合に限られます。

お書きの文面では、むしろ源泉徴収の必要な項目について源泉徴収が漏れている可能性もありやしないかと思うのですが。
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この回答へのお礼

minosennin様 ご回答ありがとうございます。

外注さんはスタイリストさんで経費は駐車場代や小道具代です。

支払額に含めるので正しいのですね。
助かりました。ありがとうございました。

お礼日時:2009/01/23 09:41

>源泉徴収税額を見れば経費額も計算できるのですが…



ちょっと意味がよく分かりませんけど、どんな職種でしょうか。
源泉徴収義務のある職種で、源泉徴収の対象から除外して良いのは、交通・宿泊費の実費が明らかに区分記載されている場合と、消費税だけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

ご質問文でいう「経費額」が、個人事業者の諸々の経費を指すなら、その職種はもともと源泉徴収しなければならない職種ではないように思えます。
下記にその職種が載っているか、今一度ご確認ください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。
ご注意ください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

mukaiyama様 ご回答ありがとうございます。

URLの方も参考にさせて頂きます。

職種はフリーのスタイリストさんです。経費は小道具代、駐車場代です。
今後も質問すると思いますのでご伝授お願いいたします。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/01/23 09:43

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顧問弁護士等に報酬を支払う場合で、通常の報酬とは別に
出張のような形で移動してもらう場合にその新幹線代を実費で支払う場合は
その通勤費は支払金額に含めるのが正しいでしょうか?
それとも含めないのが正しいのでしょうか?
国税庁が発行している手引き等に記載があれば、該当ページも教えてください。

Aベストアンサー

弁護士報酬が10万円、交通費が3万円だとします。
ポイントは1交通費を弁護士が支払うか、2支払い者が直接支払うかです。

1合計13万円をが支払い報酬額になります。
 源泉徴収も13万円を対象に行います。
2報酬額10万円が支払い報酬額になります。
 源泉徴収対象額は10万円です。

理屈
13万円を貰った弁護士は売上に13万円をあげ、実費は旅費交通費で経費処理します。
ここで、10万円を売上にすると、実費を経費処理することはできません。
売上があるたびに「仮払交通費」をたて、受け取った際に処理するという経理がいりますが、この処理は「弁護士サイドの経理コンプライアンス」に委ねるしかありません。
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この場合は、弁護士に領収書が渡る機会がないので、弁護士の経理処理上「旅費交通費」があがりません。
そのため交通費を考えない「報酬額」をそのまま支払い報酬額として認識します。

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国税庁ホームページは下記。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2798.htm

弁護士報酬が10万円、交通費が3万円だとします。
ポイントは1交通費を弁護士が支払うか、2支払い者が直接支払うかです。

1合計13万円をが支払い報酬額になります。
 源泉徴収も13万円を対象に行います。
2報酬額10万円が支払い報酬額になります。
 源泉徴収対象額は10万円です。

理屈
13万円を貰った弁護士は売上に13万円をあげ、実費は旅費交通費で経費処理します。
ここで、10万円を売上にすると、実費を経費処理することはできません。
売上があるたびに「仮払交通費」をたて、受け取...続きを読む

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その際は、交通費を込みの金額で支払調書を
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また、個人ではなく、会社に講演料を支払い、
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Aベストアンサー

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「税金を納めていないので源泉徴収書は送らない」といわれたのですが、支払調書ならば貰えるのでしょうか?
こういう場合、他の方はどうしているのでしかょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>契約の仕事をして、税金をひかれずギャランティをいただきました。

すべての仕事は「契約」のもと行われます。(「口約束」でも契約は成立します。)

契約内容が「雇用」であれば「給与」として支払いが行われ、「業務委託(請負)」であれば、「外注費」として支払いが行われます。

『雇用契約|雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~|海江田経営会計事務所』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html

---
「給与」として支払いが行われた場合は、【給与の支払者】が【給与の受給者】に『給与所得の源泉徴収票』を交付すること義務付けられています。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…その年の翌年の1月31日までに、年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

---
「外注費」として支払いが行われた場合は、「支払いを行った事業者」が「支払いを受ける事業者」に交付するよう義務付けられた「税法上の調書」は【ありません】。

「商習慣上」は、「支払いを受ける事業者」が「支払いを行った事業者」に、「契約に基づいて請求書を発行し、支払いを受けたら領収書を発行する」ことになります。

>保険などの関係で、年収を提示しなければなりません。

「年収の証明」は、一般的には、「市町村が発行する(個人住民税の)課税証明書」「国が交付する(所得税の)納税証明書」などで行います。

「給与所得しかない人」の場合は、『給与所得の源泉徴収票』を証明書の代わりにできること【も】あります。(他にも所得があるかもしれませんから「証明を求める側」の判断次第です。)

『市・県民税課税(非課税)証明書 - 横浜市』
http://www.city.yokohama.lg.jp/asahi/madoguchi/zeimu/kojin-juminzei-shomei.html
『納税証明書の交付請求手続』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/01.htm

>支払調書ならば貰えるのでしょうか?

「支払調書」は、「支払いの内容を記載しただけの紙片」に過ぎませんから、頼めば交付してくれる事業主もあります。

しかし、「課税証明書」や「納税証明書」のような、「公的な証明」にはなりません。

『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』(2010/01/05)
http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189.html

>こういう場合、他の方はどうしているのでしかょうか?

「事業主」は、原則として「確定申告」が必須ですから、「納税証明書」や「課税証明書」などで「公的な証明」を行います。

もちろん、「証明書ではなく、申告書の控えでもよい」というような場合もありますので、最終的には「証明を求める側がどのようなものを要求しているのか?」次第です。(相手が納得するなら「本人が口頭で伝えるだけ」でもよいことになります。)

---
ちなみに、「確定申告」を行えば、「個人住民税の申告」もしたことになります。
ですから、「6月くらい」になれば、「平成25年分の所得」を証明する「平成26【年度】の課税証明書」を市町村で発行してもらうことも可能になります。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

*****
(その他参考URL)

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
---
『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
---
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
---
『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>契約の仕事をして、税金をひかれずギャランティをいただきました。

すべての仕事は「契約」のもと行われます。(「口約束」でも契約は成立します。)

契約内容が「雇用」であれば「給与」として支払いが行われ、「業務委託(請負)」であれば、「外注費」として支払いが行われます。

『雇用契約|雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331

『その支払...続きを読む

Q請負先への交通費実費請求は売上となってしまうのか

請負先で当社社員が業務を行っています。そこで発生した交通費実費分は、当社を通じて請負先へ請求し、受領分を当社社員に支払っています。
この場合、この交通費実費は当社の売上となってしまうのでしょうか?
それとも、売上は請負金額のみで、交通費実費は売上には算入されないのでしょうか?
算入されないなら、請求時と、相手会社からの入金時、及び社員への支払い時に、どのような仕訳を行えば良いでしょうか?

Aベストアンサー

請求書などに、交通費の内容が具体的に詳しく書かれ、しかも主要な交通費の受領証の写しを保存しておくことが出来るならば、そして交通費の合計額と請求額が一致しているならば、請求の内容を「立替金の精算」として会計処理できます。また税法上も、「立替金の精算」として認められます。つまり、売上にする必要はありません。

この場合は、
(1)交通費実費を支払った時点で、
〔借方〕立替金оооо/〔貸方〕現金оооо

(2)請負先から入金した時点で、
〔借方〕当座預金оооо/〔貸方〕立替金оооо

しかし、請求額が交通費の合計額よりも多い場合は、交通費の実費に利益を上乗せしたとみなされるので、請求額は売上にせざるを得ません。

Q報酬の支払調書の記載方法について

司法書士報酬の支払調書に関しての質問です。
報酬額\122,325-から源泉徴収税\10,650-を引いて\111,675-を支払いました。この場合、支払調書の支払金額欄は税込の金額を記載するのでしょうか?それとも税抜の金額でしょうか?
司法書士からの請求書では\122,325-が(\116,500-、消費税\5,825-)と分けて記載してあります。
どなたかご教授お願いします。

Aベストアンサー

原則として税込の金額を記載します。
請求書に消費税が明記されている場合は税抜の金額を記載してもかまいませんが、
その場合は摘要欄に消費税額を記載します。
「消費税法の施行に伴う法定調書の記載方法について」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/890302/00.htm

mukaiyamaさんの御回答の補足ですが、源泉徴収額に間違いはありません。
司法書士に対する支払での徴収税額は、支払額から1万円を差し引いた額の10パーセントです。
「司法書士等に支払う報酬・料金等」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2801.htm

Q支払い調書に印鑑は必要?

去年、ライターさんにお支払いした原稿料の支払い調書を、
それぞれのライターさんに送ろうと思うのですが、
この支払い調書には、こちらの印鑑を押すものでしょうか?
手で書いただけなので、
偽造しようと思えばすぐに偽造できそうなので、
押した方がいいのではと思いますが、
一般的にはどうなっているのでしょう?
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

支払者「住所(居所)又は所在地」「氏名又は名称」欄に記入するだけで、印鑑を押す必要は有りません。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


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