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1月20日に突然、整理解雇を言い渡されました。1月末日で辞めてほしいとのことです。去年立ち上がった会社が、半年前に地方(今の場所)に支社をつくることになり、そこのオープニングスタッフとして私も含めて3名が雇われました。それで半年後の今、経営が立ち行かなくなり、その支社をとじることになったというのが状況です。
会社側としては、会社都合による退社(=解雇?)でもちろんOKということなので失業保険もすぐ降りると言っています。猶予のない解雇なので、解雇予告手当も支払うと言っています。
そこで、2月からすぐにハローワークに行って就活しようと思っていたんですが、会社としては退社日を2月末日にしたいと言うのです。出勤は1月末日までなので、要は、解雇予告手当(1ヶ月分、細かくは20日分ですが)の代わりに2月分給与を支払うので退社日を2月末日にする、というのです。
そうなると、こちらとしては2月はハローワークにも行けませんし(離職票をだして就活できないという意味)、もしうまく内定がとれたとしても2月中の就職もできないことになると思います。
そこで質問なのですが、解雇予告手当の代わりに、退社日を1ヶ月伸ばし(出勤はしませんが)給与を支払う、という手法は、経営者にとって有利な手段ということなのでしょうか??解雇予告手当を支払う=解雇したということが書類上残り会社的にも汚点になるから、今回のようなことを言っているのかな?と懐疑的になっています。
また、それらは私にとってはどうなんでしょうか?そういう方法だと、解雇ではなく自主退社的扱いになるのでしょうか?解雇だと次の就職でマイナスイメージがつきまといますが、失業保険はすぐにもらえるし。。自主退社だと失業保険がすぐにもらえないですし。。2月は動けないし。。会社側のための有利な手法なんでしょうか?こちら側のためを思って・・・とは思えないんですが。。。

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A 回答 (2件)

会社は1か月前解雇通告に違反しないようにしているだけだと思います。


あなたが、2月分給与(相当額)を受け取るかわりに、解雇について
一切の権利を放棄すると確約すれば1月末解雇にしてくれるのでは?

ただし、ハローワークは制限されますが、健康保険が1か月延長される
など、メリットもあると思いますが。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
>解雇について一切の権利を放棄する
というのは、自己都合退社扱いで結構です、ということでしょうか??

お礼日時:2009/01/23 10:20

労働基準法20条より 


 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。

 つまり、
・予告をして1ヶ月後に解雇
・予告手当を払った上で即日解雇
のどちらも合法です。
 失業保険がすぐ下りるということ=保険上は整理解雇ということなので、どちらでも同じことです。
 もう残務が少ないので、2月は有給休暇扱いにして職探し、出社しないということで、会社と話をつければよいでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
そうですね、上記のようなことは了解しております。違法だという認識で質問させていただいているのではありません。。。
(1)予告をして1ヶ月後に解雇(2)予告手当を払った上で即日解雇だと、双方にとって、どんな違いがありますか?特にこちら側にとって、(1)だと2月1日にハローワークへ行け、就職も可能。だけど、就活において解雇されたというイメージがマイナスに働く。
(2)だと2月中に新たな職につくことができない=就活も制限される。だけど就活においては自己都合退社っぽく扱ってもらえる?
などの違いがあるのかな~?と思いまして。。。

お礼日時:2009/01/23 10:12

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Q解雇予告手当を請求したら、それなりの覚悟がいるのでしょうか

先日、解雇された会社に対し、解雇予告手当の請求をしたいとの相談を
労働基準監督署にしたところ、配達証明でその旨を書いて送るように言われ、
そのとおりにしました。
また、解雇予告手当が指定した期日までに支払われなかった場合、
労働基準監督署の指導が入り、
場合によっては、法的機関の介入も検討しているということも書きました。

ですが、そのことを親に話したところ、
「いくら、こちら側が理屈上正しくても、横のつながりで、
後でこちらのことに対し変な吹聴があるなど、何を言われるかわからない。」と
行ったことがまずかったようなことを言われました。

腹の虫が収まらず、また、こちらに正当性があると思い、
以上のことを行ったのですが、
なんだか、とても怖くなってきてしまいました。
実際、解雇予告手当を請求するなどの行為は、
後でこちらに不都合な状況になる可能性があるのでしょうか。

Aベストアンサー

労働基準監督所の言ってることは妥当です。
労基署は税金を使って活動していますので、明確な根拠無く行政指導など行う訳には行きません。
この場合の明確な根拠というのは、
・支払い金額の根拠の概要、金額、支払期日、支払方法(口座番号)を明記して請求した内容証明郵便の写し。
・指定した期日までに指定した方法(口座)で支払いが無かった事が確認できる通帳のコピー。
の2点です。

--
> 後でこちらに不都合な状況になる可能性があるのでしょうか。

不都合な状況があったとして、きちんとした対応方法を知っていれば慰謝料もらえてラッキーなくらいです。
現在の会社からの発言が原因で採用を取り消されたとかであれば、明確な名誉毀損が主張できる数少ないケースになります。

こういう場合の相談先としては、労働基準監督署より前に、まずは会社の労働組合に相談してみる事をお勧めします。
組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体に相談すると良いです。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
など。

内容証明の書き方、不都合な状況にならないための予防策なんかについても相談に乗ってくれるかと思いますので、組合に相談しつつ、連携して労基署から行政指導を行う方法が良いです。

労働基準監督所の言ってることは妥当です。
労基署は税金を使って活動していますので、明確な根拠無く行政指導など行う訳には行きません。
この場合の明確な根拠というのは、
・支払い金額の根拠の概要、金額、支払期日、支払方法(口座番号)を明記して請求した内容証明郵便の写し。
・指定した期日までに指定した方法(口座)で支払いが無かった事が確認できる通帳のコピー。
の2点です。

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> 後でこちらに不都合な状況になる可能性があるのでしょうか。

不都合な状況があったとして、きちんとした対...続きを読む


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