社長が息子用の車を購入しそれを社長個人でローンをくみ支払うと言っているのですが,車自体は会社名義で資産に計上するといってます。
この場合の仕訳の相手方は?
会社への贈与になるのではないでしょうか。
だからといって、代表者勘定で処理してもいいものでしょうか。
奥さんの車は社用車として処理していますが、今回は役員でないので困っています
明細表には社長の個人名とローン支払いのことが書かれています
任意保険は会社が払うようになれば、出来れば社長の立替の形の方が、筋は通りませんが
それの方がすっきり処理できるのですが・・・
よろしくご教授下さい。

A 回答 (4件)

社長個人のローンで支払う車両を、会社名義にする目的は何でしょうか。


車両の経費を会社で支払う為でしょうか。

それは別として、このままでは、社長個人からの会社に対して車両を贈与したとして処理するしかありません。
借方 車両  貸方 雑収入 です。
社長に、「これでは会社の利益になり税金がかかります」
と話してみたらどうでしょうか。

何か有りましたら、補足願います。

この回答への補足

早速のお返事ありがとうございます
私も本意がつかめず、第三者の意見を基に再度確認してみようと思ったものですから・・・
(悪意ではないと思います。経費を云々言うような方ではないので、只資産にこだわってるようですがその訳が私にも解からないのです)

そうすると代表者勘定って訳にはいかないでしょうか。
筋の通らない事とは解かっていますが、今私が自分の車を仕事にも使っているのですがその代わりだとか(回答されなくて結構です)
いつになるか分かりませんが、いずれ会社が充実してくるまでの借りの形にでも出来たらと思ったものですから。
やはり、白紙にしなければいけないでしょうね。説得が大変だ~

補足日時:2001/03/02 01:27
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#1の続きです。


どうしてもということであれば、なぜ、会社名義でローンを組まないのかという、非常に不自然な処理方法になりますが、#2の回答の通りの処理もやむを得ないでしょう。
ワンマン社長の元で、苦労しますね。
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この回答へのお礼

やり繰りが厳しい折
たぶん、そこまですると私からにらまれると思ったのでしょうか?
煙たい存在でしょうね(笑)
ありがとうございました。

お礼日時:2001/03/02 23:05

社長の意図は車両本体及び諸経費を経費にするつもりでしょう。

是非の判断は社長と顧問税理士の良心と税務当局の判断に任せるとして、社有車という取り扱いならば
(1)車輌/未払金(社長名義で可)
ローンの支払時
(2)未払金/現金預金 :社長口座への入金

何故ローンを会社の名義にしなかったか疑問が残りますから、理由を社長に考えていただきましょう。一般的に中小同族会社はこのようなことよくされているようです。
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この回答へのお礼

決算だけお願いしている税理士の先生なもので、なかなか聞きづらくって、
最終的には、決算の時に処理しようかと思っています。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/03/02 23:07

息子さんの車を会社の資産することは、あまり望ましいことではないとおもうのですが、この問題はさておき、社長の個人ローンなら借方 車両 貸方 借入金(社長より)


金額は、ローンの全額として、後は、ローンの支払いの度に 借方 借入金(社長返済) 貸方 現金預金 として
処理されたら如何でしょうか? こうすれば、ローンが終わると社長の借入金は、0になり、よいと思うのですが・・
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この回答へのお礼

本来ならば、クリーンでスマートな経理をしたいのですが・・・
社長個人が支払う訳は単純明快、会社にお金が無いからなのです。
もっとも社長も財産持ってるとは思われませんが(^.^)

それでローンの支払いの度に現金が出て行くのが辛いのです!
借入金返済を暫く待って貰えれば、と思ったのですが。

お礼日時:2001/03/02 23:11

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---------------
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(2)
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・運送料 1,050円 (税込)
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税務的には、法人で購入した車を社長が個人的に使用してしまってるのですから、社長から車両代を貰うべきでしょうね。
社長が仕事でも使っていて、自宅に帰るときにも使ってるレベルでしたら、税務調査官も「ま、いいか」というレベルでしょう。
社長の家族(法人の仕事には携わってない)の一員が専用に使っているとなると、果たして減価償却資産としてよいかどうかが問われます。
法人が買って、所有権名義が法人であっても、法人の事業用に使用されてないならば減価償却資産として計上して減価償却費を損金とすること自体認めれないことです。

もっと厳しく言えば、法人が社長にその車を買い与えたとして、臨時の賞与を支払ったのだと税務署長が判断する可能性もあるでしょう。
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個人的に使用する自動車、つまり「法人の業務には一切使用されない」自動車の購入を、法人のお金で買い法人の名義にしたという点では、仮装隠ぺい行為があったとして重加算税賦課対象となりえます。

同族会社でしたら、税務調査での調査重要ポイントの一つに「代表者が個人的に支出すべきお金と、法人のお金が混ざってしまってないか」「個人用の買い物を法人のお金で買ってしまってないか」があります。

ご質問のように、法人で買った車を「代表者が仕事で使う」ことがまったくなく「代表者家族の一人が、専用車として使用してる」状態は、上記のように税務調査時に指摘されたら、大きな追徴金につながります。

ただし「代表者が社用にはまったく使用してない」「家族の一人が専用車として使用してる」ことの立証は税務署長がしなくてはいけないので、これも難しいでしょう。

調査時に減価償却資産として計上されてる自動車の現物確認を行い、代表者の家族がいつも専用で使用してる状態だと従業員が証言するとか、使用してる者が「これは私の車です」と言い切るとか、納税者が反論できないぐらいの事実確認資料が必要でしょう。

例えば、法人がA県A市に本店所在地があるのに、代表者の息子がB県B市に居住してて、その車を持って行ってしまってるとか、その上に、車が息子の趣味でチューンアップされてるとか、趣味性の高い車(オープンカーとかツーシーター、2ドア車など、一般的には社用車にはなじまないもの)だとすると、法人名義の車でも、法人の業務用に使用されてないと認定されてもやむをえないのではないでしょうか。

税務的には、法人で購入した車を社長が個人的に使用してしまってるのですから、社長から車両代を貰うべきでしょうね。
社長が仕事でも使っていて、自宅に帰るときにも使ってるレベルでしたら、税務調査官も「ま、いいか」というレベルでしょう。
社長の家族(法人の仕事には携わってない)の一員が専用に使っているとなると、果たして減価償却資産としてよいかどうかが問われます。
法人が買って、所有権名義が法人であっても、法人の事業用に使用されてないならば減価償却資産として計上して減価償却費を損金とす...続きを読む

Q耐用年数について

耐用年数について
耐用年数5年とは10年とかありますが、
計算してみると、耐用年数で償却が終わりません。
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逆に耐用年数2年の定率法だと、計算すると1年で償却が
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どうしてこうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

>耐用年数で償却が終わりません。なぜでしょうか?
旧定額法・旧定率法の場合は、耐用年数経過時点で取得価額の10%が残る様に設定されいいます、
旧定額法の 「償却の基礎になる金額」=「取得価額×90%」 であり、旧定率法の償却率には90%が織り込まれています( 旧定率法の償却率の計算式、「 償却率=1-(1/10)^(1/耐用年数) 」 )。

減価償却制度は大正7年に税制において初めて規定され、残存価額(割合)は10%とされました、
昭和39年、償却可能限度額の改正が行われ、償却可能限度額は95%に変更されたが、残存割合10%はそのままとなる、
平成19年度税制改正において、償却可能限度額95%に達した翌年より、残り「5%-1円」を5年間で均等償却し最後の5年目に未償却残高1円(備忘価格)を残す様に変更されました。

例えば、旧定率法で耐用年数が3年の場合、取得した年の使用月数が12か月の時は償却可能限度額95%に達するには4年かかります、取得した年の使用月数が11~1か月の時は償却可能限度額95%に達するには5年かかります。


平成19年3月31日以前取得の「旧定額法」の計算式、
「償却額」=「取得価額×0.9」×旧定額法の「償却率」×「使用月数÷12」、
その年の「未償却残高」=「取得価額」-「償却累積額」。

「取得価額」の95%に達する迄は上記の計算式・方法で計算します。
前年の(「未償却残高」-「取得価額の5%」)が前年の「償却額」を下回る年が95%に達する年で、
95%に達する年の「償却額」=「未償却残高」-「取得価額の5%」、
「未償却残高」=「取得価額の5%」。

95%に達した翌年より、残り5%より「1円」を残して5年間で均等償却し(「取得価額の5%-1円」÷5年)、
5年目の「未償却残高」=「1円」(備忘価格)。

国税庁>タックスアンサー>No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm


>耐用年数2年の定率法だと、計算すると1年で償却が達成されます。どうしてこうなるのでしょうか?
平成19年度改正において、平成19年4月1日以降取得の減価償却資産の償却可能限度額は100%となり、残存価額(割合)は廃止されました、
定率法は、「250%定率法」ともいわれています、定率法の償却率は、定額法の償却率 「1/耐用年数」 を250%したもにです。

例えば耐用年数2年の場合、定額法2年の償却率は1/2=0.500で、この250%は1.250となり 1 以上はあり得ませんので、定率法2年の償却率は1.000となりました、
取得した年の使用月数が12か月の時は1年目で償却を完了します、取得した年の使用月数が11~1か月の時は2年かかります。


平成19年4月1日以降取得の「定率法」の場合
「耐用年数」により「償却率」と共に、「改定償却率」及び「保証率」が定められています(耐用年数2年の場合は「改定償却率」及び「保証率」はありません)。
「償却保証額」=「取得価額」×「保証率」。

「定率法」の計算式 
「償却額(調整前償却額)」=「期首未償却残高(1年目は取得価額)」×定率法の「償却率」×「使用月数÷12」。
「未償却残高」=「期首未償却残高(1年目は取得価額)」-その年の「償却額」。

前の計算式で毎年償却し、「調整前償却額」が「償却保証額」を下回る年より、「償却率」に変えて「改定償却率」を使用し「改定償却額」を計算します、
またこの年の「期首未償却残高」が「改定取得価額」となります、翌年以降この「改定償却額」(「改定取得価額」×「改定償却率」)をそのまま使い定額償却します、
前年の「未償却残高」が前年の「改定償却額」を下回る年、及び本年の「改定償却率」が「1.000」の場合は最終年です。

最後年の「償却額」=「期首未償却残高」-「1円」、
最終年の「未償却残高」=「1円」(備忘価格)。

国税庁>タックスアンサー>No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm

>耐用年数で償却が終わりません。なぜでしょうか?
旧定額法・旧定率法の場合は、耐用年数経過時点で取得価額の10%が残る様に設定されいいます、
旧定額法の 「償却の基礎になる金額」=「取得価額×90%」 であり、旧定率法の償却率には90%が織り込まれています( 旧定率法の償却率の計算式、「 償却率=1-(1/10)^(1/耐用年数) 」 )。

減価償却制度は大正7年に税制において初めて規定され、残存価額(割合)は10%とされました、
昭和39年、償却可能限度額の改正が行われ、償却可能限度額は95%に変更されたが、...続きを読む

Q社長名義の社用車の法人への売却について教えてください。 法人設立の際、絶対にトラックが必要な仕事で

社長名義の社用車の法人への売却について教えてください。

法人設立の際、絶対にトラックが必要な仕事ですので社長名義で購入し、分割で支払い中です。

車両貸借契約を結び、毎月のローン返済分、支払利息、ガソリン代、高速代、駐車場代を経費で計上しております。


納車されてからちょうど一年なのですが、社長から会社に車両を売却する形を取ることは可能でしょうか?

どなた様かお時間のお有りの時に教えていただけましたら幸いです。
どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

可能です。
法人と個人で車両売買契約書を作成し、車両代金を支払いするという流れです。
車両は原価償却資産になります。
個人(社長)は、法人に貸付してる車両の売却ですから、資産売却益が出るようなら確定申告書にて譲渡所得として計上します。

Q耐用年数経過後の資本的支出

耐用年数を経過した建物の一部に資本的支出をした場合元の建物と同じ耐用年数を用いると定められておりますが、やむを得ず一部に改修工事をしただけで到底建物自体が耐用年数に見合う延命になった訳ではありません。
それでも元の耐用年数を使うしかないのでしょうか?

Aベストアンサー

少なくとも税法上はそのような規定になっているので、その耐用年数で計算しなければなりません。

なぜその耐用年数なのかという点については、資本的支出によって価値が増加したのであれば、その建物全体の価値に含めて減価償却するという、19年改正以前の税制が基本になっているためでしょう。19年改正後の原則である、資本的支出を個別に計算するという税制上の制度は、あくまで計算の便宜によるものであって本体と別の独立した資産と考えているわけではなく、個別に計算するから別の耐用年数を使う、というような考え方はないのではないかと思います。少なくとも私はそのような制度は知りません。
価値を高める、という意味では、最初からその価値を付加した場合の建物の価値と、それがない場合の価値との差が資本的支出と考えることができるでしょう。最初からその付加価値があった場合にその部分(資本的支出の部分の価値)に適用されるのは当然その建物の耐用年数なわけで、それを後から付加したとしても、やはり同じ耐用年数を適用する、という考え方なのだと思います。
もちろんその時点の残存年数で計算すべきなど、立法論としては別の考え方もあるでしょうが、実務としては、現在の税制ではこのようになっている、と割り切るほかないと思います。

それと、勘違いしているかもしれませんが、合算したとしても個別に計算したとしても、資本的支出前の本体部分については従来どおりの計算なので、別に建物全体の耐用年数が延びるわけではありません。耐用年数経過後も使い続けた場合には資本的支出の分だけが本体よりも長い期間減価償却をするというだけです。
言うまでもないと思いますが、建物を取り壊すなど、建物を処分したなら耐用年数に関係なく未償却残高はその全額が除却損で落ちます。

少なくとも税法上はそのような規定になっているので、その耐用年数で計算しなければなりません。

なぜその耐用年数なのかという点については、資本的支出によって価値が増加したのであれば、その建物全体の価値に含めて減価償却するという、19年改正以前の税制が基本になっているためでしょう。19年改正後の原則である、資本的支出を個別に計算するという税制上の制度は、あくまで計算の便宜によるものであって本体と別の独立した資産と考えているわけではなく、個別に計算するから別の耐用年数を使う、という...続きを読む

Q個人事業主の社用車

3人で企業してます。
代表が個人事業主という形で現在は行っております。

社用車をリースにて、3台契約したいと思っているのですが、個人事業主で3台社用車を持つことは出来るのでしょうか?

参考になるサイトなどありましたら、回答と一緒にのせてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

3人の方が、外回りで、営業車が必要と言うことなら問題ないでしょう。

ご質問がもし、営業と関係ない、外車とか、プライベートのときしか乗らない車でお考えなら、税務調査のとき、個人使用と認定され、店主勘定に振り返られ、個人所得の課税対象となります。車利用の実態からお考え下さい。

Q中古資産の耐用年数について

中古資産の耐用年数について

先日、会社で車輌(新古車)を購入しました。今回購入した車輌の初年度登録は平成21年5月です。
普通乗用車の法定耐用年数は新車の場合は6年ですが、
簡便法で中古資産の耐用年数を求める場合は、「法定耐用年数 - 経過年数」で求めても良いと
思いますが、今回のように経過年数が1年未満の場合は「1年」としても計算しても良いのでしょうか?
それとも経過年数は「0年」となるのでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>今回のように経過年数が1年未満の場合は「1年」としても計算しても良いのでしょうか?
>それとも経過年数は「0年」となるのでしょうか?
見積耐用年数の計算式では、経過年数1年未満の端数処理の「切り上げ」・「切り捨て」は規定されていません(端数処理は有りません)。

見積耐用年数の計算式は、
(1).法定耐用年数の全部を経過した資産の見積耐用年数。
「見積耐用年数」=「法定耐用年数」×「0.2」。

(2).法定耐用年数の一部を経過した資産の見積耐用年数、
「見積耐用年数」=「法定耐用年数」-「経過年数」+(「経過年数」×「0.2」)。

[計算結果の1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年とする]、

国税庁>タックスアンサー>No.5404 中古資産の耐用年数
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm

乗用車の法定耐用年数は6年で、
経過年数を平成21年5月登録~平成22年2月取得と仮定すれば、経過年数=0年9ヶ月 → 0.75年、
「見積耐用年数」=6年-0.75年+(0.75年×0.2)=5.25年+0.15年=5.4年 →5年。
見積耐用年数は5年になります。

>今回のように経過年数が1年未満の場合は「1年」としても計算しても良いのでしょうか?
>それとも経過年数は「0年」となるのでしょうか?
見積耐用年数の計算式では、経過年数1年未満の端数処理の「切り上げ」・「切り捨て」は規定されていません(端数処理は有りません)。

見積耐用年数の計算式は、
(1).法定耐用年数の全部を経過した資産の見積耐用年数。
「見積耐用年数」=「法定耐用年数」×「0.2」。

(2).法定耐用年数の一部を経過した資産の見積耐用年数、
「見積耐用年数」=「法定耐用...続きを読む

Q社用車の経費処理について。

社用車の経費処理について。
3月決算の会社を経営しています。利益が出てきたので、決算対策も含めて社用車(外車)を購入しようかと思っています。
その場合、購入方法はどのような方法がいいですか。
1.リース⇒月次で経費処理出来る。
2.ローン⇒月の出費が多少抑えられる。ただ、この場合頭金は入れたほうがいいのかどうか。
3.残価設定型のローン⇒一番月の出費額が抑えられて魅力的ですが、経費処理はどうなるんですか。
4.一括⇒現金が無いので無理です。
考えられるところ、このような支払方法があると思ういのですが、どうでしょうか。
どなたか、ご享受ください。

Aベストアンサー

>決算対策も含めて社用車(外車)を購入しようかと思っています。

リース
  リース会社所有の車を借ります。借り賃としてリース料をリース会社に
  支払います。
  リース会社への支払額が経費(損金)となります。
固定資産
  ローン、残価設定型ローン、現金一括、この3つは購入価格を固定資産と
  して計上します。
  購入価格×償却率が、その年度の償却額(損金)となります。
  残価設定型ローンであっても、残価を設定していない額を固定資産として
  計上し、3年後(契約により定められた期間後)に残価額を販売会社が買い
  戻すことになります。(実際にお金は動きません。経理上の処理)

>購入方法はどのような方法がいいですか。

初年度の経費(損金)
 ローン、残価設定型ローン、現金一括は、減価償却です。
 例えば、100万円の車であれば初年度の減価償却費は
   100万円×0.333=33.3万円
 リース
   100万円×2.99%×12=35.8万円
 リースの方が、少し損金の額が大きくなります。
  (リース料率は、実際の料率を確認して下さい、上記は例です)

支払総額
車の法定耐用年数を3年として、3年間の支払額であれば
(残価設定型ローンも3年とします)

 現金一括 < ローン(残価設定を含む) <リース(リース満了) 
 となります。
  定価100万円の自動車を3年後に50万円で売却
    現金一括=100万円
      (3年後 100-50万円=50万円)
    ローン =100万円+6%(金利)=106万円
      (4%の複利であれば3年で6%強)
      (3年後、106-50万円=56万円)
    残価設定型ローン=50万円×6%(金利)=53万円
      (3年後、車を返すだけですから53万円)
    リース =100万円×リース料率(2.99%)×36回=107万円
  現金一括 < 残価設定型ローン < ローン < リースとなります。
     (金利、料率は一例ですので、実際の数字を当てはめて下さい)

  支払総額が少ないのであれば、現金一括が一番です。

>決算対策も含めて社用車(外車)を購入しようかと思っています。

リース
  リース会社所有の車を借ります。借り賃としてリース料をリース会社に
  支払います。
  リース会社への支払額が経費(損金)となります。
固定資産
  ローン、残価設定型ローン、現金一括、この3つは購入価格を固定資産と
  して計上します。
  購入価格×償却率が、その年度の償却額(損金)となります。
  残価設定型ローンであっても、残価を設定していない額を固定資産として
  計上し、3年後(契約によ...続きを読む


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