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現在、所得税の最高税率は40%ですが30数年前に75%です。

金持ち優遇の国会議員がこんな高い税率の法案を通すとは
考えられないのですが、なぜ当時は成立したのでしょう。

その後の結果としてやはり格差は縮まりましたか?

ご教示願います。

A 回答 (3件)

当時は55年体制といって自民党と社会党がしのぎを削っていました。

当時の自民党も新自由主義的な発想はあまり強くなく、所得倍増計画や列島改造論でとにかく殖産興業にいそしむべしといった風潮でした。
当時は資産を億単位で持つ資産家は本当に一握りで収入自体も一部上場企業の社長でさえそれほど多くないという時代でした。つまりほとんどの労働者の給与をある一定の枠内に収めるためにものすごい累進税率にしたという政策でした。
そのおかげで労働者はある一定の安定した給与をずっと貰い続けながら企業戦士となって殖産興業に励むことができました。一種の公務員に近いものがあったと思います。これは社会党が相当踏ん張ったので実現した部分もありました。
当時は格差なんてものはほとんど無いに等しいものでした。会社の序列イコール給与総額でしたから会社での地位を上げることだけが所得を増やす方策でしたから。
それに物価スライドで給与もどんどんベアしていったので頑張れば頑張っただけ見返りのあった時代だったのかもしれません。
現在は機械の発達で労働はお金を生み出す手段ではなくなりカネや仕事を呼び込むものは億単位の金持ちになれるが単純労働しか提供できないものは一生ワーキングプアとして底辺にあえぐしかないという歪んだ社会がアメリカの思惑通りに実現しつつあります。
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 所得税の制度自身は戦前の制度です。

戦後直後にGHQによって課せられた所得税を含む財産税(住民税を含めると最高税率93%)というふざけた税率でした。ですが、GHQの方針ですので逆らうことは出来ません。これにより富裕層が壊滅的打撃を受けたのです。

 日本は戦後一貫して格差は縮まっており、この20年では先進国でもっとも格差が縮まりました。特に小泉政権成立後は一挙に縮まったとIMFの統計は示しています。
   ↑日本の企業や政府の発表じゃなく国際機関の統計
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高所得者に高負担を求めることで税収を確保するのが当時の考えです。

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