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いつもお世話になります。

営業に外交員報酬として支払った
支払調書と源泉徴収票を作成しようと
思ったのですが、
扶養控除等(異動)申告書には
現在すんでない(引っ越す前等)住民票をおいてある
住所(B市とする)の記載がありました。
現在すんでる場所(A市とする)と、
どちらの住所で発行すればよろしいのでしょうか?

ご回答の程宜しくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

>現在すんでない(引っ越す前等)住民票をおいてある住所(B市とする)の記載がありました。

現在すんでる場所(A市とする)と、どちらの住所で発行すればよろしいのでしょうか?

支払調書や源泉徴収票に記載する受給者の住所は、民法上の住所です。民法では、「生活の本拠」を住所とします。

従って、現在すんでる場所(A市とする)を記載して下さい。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/03/07 15:14

所得税の納税地とは、生活の本拠をいい、単に住民登録が異動していることやそこに住居があるといったことのみによることなく、納税義務者の資産の所有状況及びその所在、家族の居住状況、夫婦の同居の推認及び職業等の客観的な事実を総合して判定するのが相当であるとされています。



参考
http://www.kfs.go.jp/service/MP/01/0103010000.html

また、源泉徴収票の住所地は、すなわち「給与支払報告書」を提出するところにもなります。
住民税の課税は、基本的にはその市町村の住民基本台帳に記載されている人に対して課税しますが、住民登録がされていなくても実際にその市町村に住んでいる場合は、その人が住民基本台帳に記載されているものとして、住民税を課税することとされています。

以上のことから、住民票がどこかではなく「生活の本拠」がある住所を記載すべきであるといえます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/03/07 15:13

住民登録はあるが「現実には住んでない」B市



現在の住所はA市なのだが、住民登録はしてない。

どちらを「本人の住所」とすべきかということですね。

住民票をA市にしてないという場合はA市は「居所」です。早く「住所」にするために住民票を異動してもらいましょう。

法律的な自分の住所はB市である。という本人の意思があるのかもしれません、支払い調書はB市で作成します。

住所と居所が異なっていて、確定申告時などに困るのは「本人」ですから、徴収義務者には関係ありません。

本人には「住民登録地で支払調書は作成する」旨伝えて、住所登録変更するというなら、変更後の住民票の提示をさせるなどして確認して、住民登録のある地を住所として処理していくのが正当です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/03/07 15:13

#1です。



「現在すんでる場所(A市とする)を記載して下さい。」と書きましたが、この回答を訂正します。


訂正後⇒「平成20年12月31日の生活の本拠を記載します。ただし、年の中途で退職した社員の場合は、退職日の生活の本拠を記載します。」
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/03/07 15:14

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所得税法における納税地は、原則としては住所地となりますので、住民票上の住所となりますが、届出をすれば居所地を納税地とすることもできます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2029.htm

納税地の変更に関する届出書については下記サイトでダウンロードできます。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/05.htm

申告書の提出自体は、#3の方が書かれているように、基本的に所轄税務署でしか受け付けません。
僭越ながら#1の方の回答の訂正になりますが、国税通則法においてきちんと規定してありますし、税務署員が明言しているのを聞いた事もあります。

該当の国税通則法を掲げてみます。

(納税申告書の提出先等)
第二十一条  納税申告書は、その提出の際におけるその国税の納税地(以下この条において「現在の納税地」という。)を所轄する税務署長に提出しなければならない。
2  所得税、法人税、相続税、贈与税、地価税、課税資産の譲渡等に係る消費税又は電源開発促進税に係る納税申告書については、当該申告書に係る課税期間が開始した時(課税期間のない国税については、その納税義務の成立の時)以後にその納税地に異動があつた場合において、納税者が当該異動に係る納税地を所轄する税務署長で現在の納税地を所轄する税務署長以外のものに対し当該申告書を提出したときは、その提出を受けた税務署長は、当該申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、現在の納税地を所轄する税務署長に提出されたものとみなす。
3  前項の納税申告書を受理した税務署長は、当該申告書を現在の納税地を所轄する税務署長に送付し、かつ、その旨をその提出をした者に通知しなければならない。
4  保税地域からの引取りに係る消費税等で申告納税方式によるもの(以下「輸入品に係る申告消費税等」という。)についての納税申告書は、第一項の規定にかかわらず、当該消費税等の納税地を所轄する税関長に提出しなければならない。この場合においては、第十七条から第十九条まで(納税申告)の規定の適用については、これらの規定中「税務署長」とあるのは、「税関長」とする。

ですからどこでも提出して良いというのは誤りで、但し上記第2項に該当すれば、要するに所得税で言えば、平成16年1月1日に納税地であった所に提出されたものについては、その後異動があった場合も、そこで提出されても受け付ける、というものです。

但し、還付申告センターに限っては、全国どこの税務署のものでも受け付けてくれます。
下記サイトを参考にされて下さい。
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/qa/06.htm

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http://www.taxanswer.nta.go.jp/2029.htm

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ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
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そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

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Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Qシステム使用料の勘定科目

経理初心者です。会社で楽天のシステムを使用しています。システム使用料は勘定科目は何になるのですか?このような質問ですみませんが、アドバイスよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

私は
支払手数料 楽天 現金
で起票しています。

Q機密保持契約と収入印紙

こんにちは。

取引契約には収入印紙を貼る必要がありますが、機密保持契約にも貼る必要はあるのでしょうか?
契約内容には機密保持に関するものしかなく、販売、金額というものは記載されていません。

この場合、収入印紙は必要ないとおもうのですが、いかがなものなのでしょうか?

Aベストアンサー

機密保持契約書に、請負や基本取引に関する条項の記載がなければ、印紙の貼付は必要ありません。

機密保持に関する条項以外に、その他の事項が記載されている場合は、その内容によっては、印紙が必要な場合もありますから、現物を税務署に持参して確認してもらうのが確実です。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.keiyakusho.net/t-inshi.html

Q住民票を移していない場合の住民税について。

知り合いが今度一人暮らしを始める事になりました。
実家から近いと言う事もあって、市は変わりますが、しばらく住民票を移すのは待つと言っていました。
その場合、現在住んでいる市の住民税と引っ越し先の市の住民税は重複して払わなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

Aさんが、勤務先で年末調整のための書類に住所bを記入
 ↓
書類にもとづき
勤務先はbのあるB役場に「給与支払報告書」を提出
 ↓
B役場は報告書にもとづきAさんを課税

 →bが住民登録上の住所と一致する場合、
  セカンドハウスの住所をB役場は知り得ない。

 →bに住民登録がない場合、
  B役場はAさんに住民登録地を照会
   ↓
  照会した住所のある役場Cに対し、役場Bは
  住民登録外課税をする旨を通知
  (役場Cは、これにより二重課税をしない)


お知り合いはどちらで課税されることを望んでおらますか?
いずれにせよ年末調整のときに書く住所で
決まるだけだということがおわかりいただけますでしょうか?

住民票を移さないことは
虚偽の内容であるときに罪になるだけです。
実家に住民票をおいたままは虚偽ではありませんよ。

Q給与所得者異動届書の記載方法について

異動届所に記載してある、一括徴収できない理由
「5月31日まで支払われる給与もしくは退職手当等がないため、または未収入額より少ないため」

これの意味がまったく理解できません。

5月31日付けでやめる人に対し、普通徴収、そして、上記の記載に○をする手続きをするようにいわれたのですが理解できず困っています。

素人にもわかりやすく教えてくださると助かります。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

今自宅なので、自分の仕事用ノートを見ながら回答できません。
ですから細かい文言に違いがあるかもしれませんが、以下のような内容だったと記憶しています。


12月31日以降5月31日までに退職した場合、退職者の住民税の残額は、給与や退職手当から一括して天引きするのが原則です。
ですから、一括徴収しない場合は、異動届にある理由に○をつけることになっています。
逆に言うと、残額がない場合は、○をつける必要はありません。


>これの意味がまったく理解できません

3月31日退職者(毎月の住民税額3万円)を例に説明します。

(1) 原則は、4月と5月の給与から引かれるはずだった住民税6万円を、退職手当から一括徴収。

(2) 勤続期間が短すぎて退職手当が出ない人や、退職手当の制度がない場合は、3月分の給与から、3・4・5月分の住民税の合計9万円を一括徴収。

(1)(2)の方法で一括徴収できない人が、「一括徴収できない理由=給与、退職手当がないため、未徴収額より少ないため」のケースになります。
具体的には、退職手当がもらえない人で、なおかつ3月分の給与が残りの住民税額(9万円)よりも少ない人、病気欠勤や育児休業などの理由により3月の給料がゼロの状態で辞める人などです。
この方たちは、残りの住民税額を給与天引きできず普通徴収に切り替えとなりますので、普通徴収に○印をつけます。


それから、『給与所得者異動届出書』は、
『給与支払報告書にかかる給与所得者異動届出書』と
『特別徴収にかかる給与所得者異動届出書』
の2枚を兼用する様式になっており、本来は提出する時期や提出先によって使い分けるようになっています。

『給与支払~異動届出書』の方は、新年度(6月以降)の住民税用の様式です。
『給与支払報告書』(いわゆる源泉徴収票)を税務署に提出した後~5月31日までの間に、退職や転勤が生じて、『給与支払報告書』で報告した勤務先や徴収方法などに変更がある場合に使います。

『特別徴収~届出書』は、旧年度(5月まで)の住民税を、どうやって納めるかを報告するための様式です。


で、5月は住民税の旧年度と新年度の両方に関わるので、2枚とも出すのが正式です。
でも、2枚とも同じような内容で間違いやすいので、自治体によっては1枚で済ませてしまえるよう、様式を工夫している所もあります。
退職された方が、平成16年中に転居していたりすると、提出先も違うので、2枚必要になりますが、転居していないなら、1枚で済ませても分かってもらえると思います。
(私はいつも真面目に2枚に書き分けて100件を超える自治体に出していました。99件の自治体はそれでOKだったのですが、何年か前に、某自治体の住民税担当から、何で2枚も来てるんですか?と電話がかかってきたことがあって、逆に面食らってしまいました)


質問者さまのケースの場合は、『特別徴収にかかる給与所得者異動届出書』1枚出せばOKのように思いますが、勉強だと思って2枚とも作成してみましょう。
届出書は自治体ごとに微妙に様式が違うので、下記URLに載っている様式を元に解説します。


まず、『給与支払報告書/特別徴収にかかる給与所得者異動届出書』をコピーして、2枚用意します。
書く内容が微妙に違う所があるので、気をつけてください。

1枚は、『給与支払報告書』の文字を2重線で消し、『特別徴収にかかる給与所得者異動届出書』として使います。
これは、今まで引かれていた住民税(平成16年度分)の異動届になります。
給与支払者・平成16年度の指定番号・整理番号・個人番号・担当氏名・電話(会社が全て記入、押印。番号は全て平成16年度の住民税額通知書に記載されている番号を記入)
1月1日の住所(平成16年1月1日現在の住所を記入)
現住所(平成17年5月31日現在の住所を記入)
年税額(平成16年5月に通知された平成16年度分住民税の年税額を記入)
徴収済月(平成16年6月~平成17年5月)
徴収済額(5月31日退職の場合は、徴収済額=年税額、のはず)
未徴収税額(同じく、ゼロのはず)
異動年月日(平成17年5月31日)
異動の理由(退職、に○印)
異動後の未徴収税額の徴収方法、一括徴収の納入月(未徴収税額=ゼロなので記入の必要なし)
真ん中の赤い字より下は記入不要。


もう1枚は、『特別徴収』の文字を2重線で消し、『給与支払~異動届出書』として使います。
これは、これから引かれる住民税(平成17年度分)の異動届になります。
給与支払者・平成17年度の指定番号・整理番号・個人番号・担当氏名・電話(会社が全て記入、押印。平成17年度の住民税額通知書がまだ届いていない場合は、昨年と同じ指定番号だけ記入すればOK)
1月1日の住所(平成17年1月1日現在の住所を記入)
現住所(平成17年5月31日現在の住所を記入)
年税額、徴収済月、徴収済額、未徴収税額(全て斜線、又は記入しない)
異動年月日(平成17年5月31日)
異動の理由(退職、に○印)
異動後の未徴収税額の徴収方法、一括徴収の納入月(記入の必要なし)
真ん中の赤い字より下は記入不要。


この2枚を、それぞれの1月1日現在の住所地の市役所に送ります。
転居していないなら、2枚とも同じ自治体へ、もし16年中に転居している場合は、1枚は転居前の住所地に、1枚は転居後の住所地に送ります。


また、退職する方の再就職先が既に決まっており、6月早々に働き始める場合は、『給与支払~異動届出書』は、再就職先に直接送ります(退職者本人に、再就職先にすぐさま出すようにと言って渡してもOK)。
そうしますと、再就職先の担当が一番下の『転勤等による特別徴収届出書』の欄に記入して、市役所に提出し、新年度の住民税は再就職先で天引きする、ということになります。

参考URL:http://www.city.iiyama.nagano.jp/download/zeimu/pic/tokuchouidou.pdf

今自宅なので、自分の仕事用ノートを見ながら回答できません。
ですから細かい文言に違いがあるかもしれませんが、以下のような内容だったと記憶しています。


12月31日以降5月31日までに退職した場合、退職者の住民税の残額は、給与や退職手当から一括して天引きするのが原則です。
ですから、一括徴収しない場合は、異動届にある理由に○をつけることになっています。
逆に言うと、残額がない場合は、○をつける必要はありません。


>これの意味がまったく理解できません

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