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現在、個人事業を営んでおり、確定申告は青色申告です。いまの仕事と兼業で新たに他業種の個人事業を始める場合、当然、開業届は必要になると思いますが、その他どのような手続きが必要となりますか? 青色申告などの申請も新たに必要になるのでしょうか? また、2つの屋号(業種)の場合、確定申告はどのようにすれば宜しいのでしょうか? おわかりの方がおりましたら、どうぞ宜しくお願いします。

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A 回答 (4件)

1開業届け


 新しい業種が飲食なら保健所への届けが必要というように、「開業するのに監督官庁への届けがいるか否か」をお調べになれば良いかと思います。

2確定申告
 所得税の申告は「事業」にかかるのではなく、その事業者個人に集合されて計算されます。
 だとしたら、入った金額から出た金額を引けば所得がでるので、計算は一緒でかまわないように思われがちですが、事業の種類が違うと会計上の処理が異なるもの(下記例)があるので、それぞれの事業での決算を組んで、その損益を合算する必要があります。

3給与支払事務所の開設届け
 新たな事業所で、現在の事業と違う「財布」から給与を支払う場合は、表題の届けを税務署に提出する必要があります。
 給与の支払者は同じですが「支払事務所」が新たにできたと考えるといいです。
 源泉所得税の徴収高計算書の書き方をどうするかについては、実際の支払形態で変わりますので、所轄税務署源泉所得税部門で確認されるといいです。

 業種によって会計処理が異なる一例
  中古自動車販売業では中古車の買い入れは「仕入れ」で、売上げから全額差し引いて利益計算することになります。
  しかし飲食業者が中古車を買い入れたときは、原価償却資産の増加になるため、買い入れした年に全額「経費計上」できません。
 減価償却費が経費算入されていきます。

 (中小企業法人では減価償却試算の特例がありますが、質問者の求めるものと違いますので、それには触れないでおります)

この回答への補足

この度は、丁寧かつ的確なご回答をいただき大変感謝しております。ありがとうございました。とてもよく分かりました。ただ、もう一つだけ疑問があります。所得税の申告が事業者個人に集合されて計算されるということは、「青色申告」は2つの事業をまとめて一部提出と考えてよろしいのでしょうか? よろしくお願いします。

補足日時:2009/01/27 08:45
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#1です。


>それぞれの事業毎に青色申告特別控除が受けられるということに
 なるのでしょうか?
→ならないと思います。決算書を複数に分けた場合、どれかひとつを
 選んで特別控除欄に記入かと思います。
(税務が本職ではないので自信はありません)

#2の方の答えを読んで思ったのですが、私の事業形態は特殊なのかも
知れないので、他の人にはあまり参考にならないかもです。
なので、開業1年目には何度か税務署に相談に行ってました。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。大変、参考になりました。

お礼日時:2009/01/27 18:45

NO.2です


>「「青色申告」は2つの事業をまとめて一部提出と考えてよろしいか」

そのとおりです。
確定申告は「一人につき一つの申告」です。

収入の流れ込んでる川は沢山あっても、一つの湖に流れ込んでるわけですから、一人の「確定申告」になります。
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この回答へのお礼

助かりました。心より感謝致します。

お礼日時:2009/01/27 18:44

確定申告について



税務署の個人課税課に相談に行ったことがありますが
決算書は屋号毎に分けて書いても良いし、ひとつにまとめて
書いても良いと言われました。確定申告は数字を一本に
まとめる必要があります。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。大変感謝しております。(青色申告)決算書を屋号毎に分けて書いても良いとすると、それぞれの事業毎に青色申告特別控除が受けられるということになるのでしょうか? お分かりでしたら、よろしくお願いします。

補足日時:2009/01/27 09:04
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Q個人事業主の届出 異なる業種の複数の事業をする場合について教えてください

こんにちは。詳しい方、いくつか質問がございます。お答えいただければ幸いですm(__)m素人なりに調べましたが、よくわからない部分が多々ありましたので、こちらで教えてもらえれば助かります。よろしくおねがいします。
【現状】
会社を辞めて、現在無職です。
このたび個人事業主の届出をしようと思っております。
A.(ハンドメイドのアクセサリー販売ー国内の卸販売ビーズ会社からビーズを購入し、それに手を加えてアクセサリーにして販売する予定です。ー)と、B.(書道教室)といった全く異質なA.とB.の業種を2つ事業として行う準備しております。

(1)この場合、開(廃)業の届出は、業種的にどうなるのでしょうか。

(2)ハンドメイドのアクセサリー販売は、【小売業】に該当するのでしょうか?

(3)業種によって税率が変わるとのことですので、帳簿付けなどでおすすめの方法や、ソフトがあればご指導くださいm(__)m

質問がバラバラで申し訳ありませんが、(1)~(3)についてお答えいただければ幸いです。生徒が見つかり、早く開業届けを出したいのでせっぱつまってこちらに書き込んだ次第です。

こんにちは。詳しい方、いくつか質問がございます。お答えいただければ幸いですm(__)m素人なりに調べましたが、よくわからない部分が多々ありましたので、こちらで教えてもらえれば助かります。よろしくおねがいします。
【現状】
会社を辞めて、現在無職です。
このたび個人事業主の届出をしようと思っております。
A.(ハンドメイドのアクセサリー販売ー国内の卸販売ビーズ会社からビーズを購入し、それに手を加えてアクセサリーにして販売する予定です。ー)と、B.(書道教室)といった全く異質なA.とB.の...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)この場合、開(廃)業の届出は、業種的にどうなるのでしょうか…

開業届に「業種」などという言葉はありません。
「事業の概要」欄に、このご質問で書かれたとおりのことを書けばよいです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

>(2)ハンドメイドのアクセサリー販売は、【小売業】に該当…

小売業と考えても製造業と考えても、個人事業税における区分は同じ第一種です。
消費税の簡易課税においては、小売業と製造業とでは違いますが、小売業と考えるのが妥当でしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6505.htm

>(3)業種によって税率が変わるとのことですので…

「所得税」(国税) は、業種による税率の違いなどありません。

「個人事業税」(都道府県税) は、たしかに業種による違いがありますが、「所得」(収入ではない) が 290万円を超えなければ課せられません。
(某県の例)
http://www.pref.fukui.jp/doc/zeimu/type/kojinjigyou.html

「消費税」(国税) で「簡易課税」を選択した場合も、業種による違いはありますが、その前に開業後 2年間は無条件で免税事業者です。
3年目以降も、2年前の「課税売上高」(所得ではない) が 1,000万円を超えていなければ、免税事業者のままです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm

>帳簿付けなどでおすすめの方法や、ソフトがあれば…

「個人事業者専用」と銘打ってあるものを買うことです。
法人兼用のものは、個人には関係しない機能が多く、むだであるばかりか分かりづらいです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>(1)この場合、開(廃)業の届出は、業種的にどうなるのでしょうか…

開業届に「業種」などという言葉はありません。
「事業の概要」欄に、このご質問で書かれたとおりのことを書けばよいです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

>(2)ハンドメイドのアクセサリー販売は、【小売業】に該当…

小売業と考えても製造業と考えても、個人事業税における区分は同じ第一種です。
消費税の簡易課税においては、小売業と製造業とでは違いますが、小売業と考えるのが妥当でし...続きを読む

Q複数の個人事業主となるメリットとデメリットについて教えてください。

個人事業主(仮に屋号をAとします)で青色申告をします。その事業内容の中に飲食店経営があります。飲食店経営も別に個人事業(仮に屋号をBとします)として市役所に届け出ています。飲食店経営Bが半年は赤字になる予定で、Aの収入の税金対策になるということなのですが、なぜなのかよくわかりません。複数の個人事業主となるメリットとデメリットについて教えてください。今回のように、事業内容が重なって、複数に分けて個人事業を持つことは多いことなのでしょうか。1つした方がよいメリットも教えてください。

Aベストアンサー

所得税などは収入毎ではなく、人毎で申告や課税がされることになります。したがって、あなたのAとBの損益を通算することが可能であるから、税金対策に利用することが可能だということです。

ただ赤字の会社もやっているから税金が安い、ということは利益(資金)がAからBへ流れることになり、手元に残るお金は少なくなります。であれば、Bを廃業し、Bの繰越損失のみを引き継いでAをやるほうが税金的にも資金的にも良いかもしれません。

具体的な内容をすべて把握し、税の知識が高い人であれば上手に税金対策として利用は可能でしょう。

注意点としては、Aの商品をBが仕入れた場合には経費にはなりませんし、Aの売り上げにもなりません。生計同一親族が事業主となっても同様です。

別経営で区分したいのであれば、どちらか一方ないしそれぞれを法人化しないといけません。

個人事業主が一人で屋号二つと屋号一つで店舗が二つ、何も代わることは無いでしょう。

Q2店舗以上所有している経営者の方

2店舗以上所有している経営者の方

10年前に郊外で美容系業種で開業しました。
なんとか10年やってきて、薄利ながらお金も溜まり2店舗目を考えております。

現在ある全財産は1500万あります。
借金は私個人の住宅ローン以外ありません。
2店舗目の投資資金は500万を見込んでいます。
2店舗の開業に踏み切っても1000万は残ります。

2店舗目は1年は赤字になるでしょう。
ランニングコストは1店舗目の黒字で補いたいと考えていますが、
この不況のせいか客足遠のいており1店舗目もぎりぎりの状態です。

1店舗目に余裕があれば、2店舗目を出せるのですが、1店舗目も厳しいです。
逆に2店舗目は郊外ではなく、都心に出店するので、見込み客は増え、
見込みちがいでなければ年商もアップします。

もう少し準備してから出店しては?とも言われますが、不況のいま
テナントの条件も有利ですし、競合他社も弱っているのでいまのうちに
攻めたい気持ちがあります。

経営者として、資金を活用できておらず、チャンスを逃している
ようにも思えます。
有能な経営者だったら、利益をどんどん投資に回していくものでしょうか?

テナントを出す地域のマーケットは調べたのですが、いまの郊外の店より
ニーズは数倍ありそうです。

現状のままだとのらりくらりやっていけます。
2店舗目を出すとなにもかも失うかも知れません。

どういうタイミング、どういう尺度で2店舗目を出せばよいでしょうか?
2店舗目が成功したら多店舗展開が見えてきます。

2店舗以上所有している経営者の方

10年前に郊外で美容系業種で開業しました。
なんとか10年やってきて、薄利ながらお金も溜まり2店舗目を考えております。

現在ある全財産は1500万あります。
借金は私個人の住宅ローン以外ありません。
2店舗目の投資資金は500万を見込んでいます。
2店舗の開業に踏み切っても1000万は残ります。

2店舗目は1年は赤字になるでしょう。
ランニングコストは1店舗目の黒字で補いたいと考えていますが、
この不況のせいか客足遠のいており1店舗目もぎりぎりの状態です。

1店舗目に...続きを読む

Aベストアンサー

飲食業で数店やっています経営者です。

先輩経営者の知り合いの方に言われた言葉です。

『 2店舗目出店は、業務を完全に任せられる人材が出来た時 』

『 3店舗目出店は、業務を完全に任せられるシステムが出来た時 』

『 4店舗目以降は経営能力(主にお金関係)の自信次第でいつでも 』

との事です。

尊敬できる方でしたので、僕自身もこんな感じでやりました。

二店舗目が一番しんどい時期だと思いますがガンバって下さい。

Q複数仕事をしている場合の確定申告

複数仕事をしている場合の確定申告
確定申告について全くわからないので教えて下さい。
webでの個人事業とアルバイトと不動産経営の3つの収入があります。
その場合どのように申告すれば良いのでしょうか。

webの個人事業しかしていない事にして帳簿をつければ楽なのですが、
そうすると不動産修繕費などが経費に当てはまらないように思います。

わかりやすいサイト、本でも良いので教えてください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>複数仕事をしている場合の確定申告
>webでの個人事業とアルバイトと不動産経営の3つの収入があります。
>その場合どのように申告すれば良いのでしょうか。

「税金の制度」では、「仕事の種類(業種)」や「仕事の数」ではなく、【所得の種類】と【所得の金額】で考えることになっています。

たとえば、いくつかの仕事を掛け持ちしていても、「給与」として報酬を受け取っていれば、「所得の種類は給与所得【のみ】」で、「給与所得の金額はいくらか?」だけを考えれば良いことになります。

これは、「いろいろな事業を複数行っている【個人】」の場合も同じで、「所得の種類は事業所得【のみ】」で、「事業所得の金額はいくらか?」だけを考えます。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html

---
kanagawa9696さんの場合は、

・webでの個人事業→「事業所得」または「雑所得」
・アルバイト→『給与所得の源泉徴収票』が交付されているならば原則として「給与所得」、それ以外の場合は、「事業所得」か「雑所得」
・不動産経営→「不動産所得」

というように区分して申告することになります。

『事業所得と雑所得の違い|丹羽総合会計事務所』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
『給与か外注か? その判断基準は』(2011/11/22)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html

具体的には、以下の記載例のような感じになります。

『[PDF]確定申告書の記載例>申告書B(第一表・第二表)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2013/pdf/shinkoku_b.pdf
『総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

---
なお、「事業所得」と「不動産所得」は、別途「収支内訳書」、または「青色申告決算書」の作成と添付が義務付けられています。

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(1) 事業所得や不動産所得、山林所得がある場合…青色申告者は青色申告決算書、白色申告者は収支内訳書

『所得税(確定申告書等作成コーナー)>確定申告書等』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/01.htm

>webの個人事業しかしていない事にして帳簿をつければ楽なのですが、そうすると不動産修繕費などが経費に当てはまらないように思います。

上記のように、「事業所得」と「不動産所得」は「違う所得」として取り扱われますので、きちんと分けて管理する必要があります。

なお、「平成26年」からは、「事業所得」「不動産所得」について「記帳と帳簿書類の保存」が義務化されました。

『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
>>個人の白色申告の方で事業や不動産貸付等を行う全ての方は、平成26年1月から記帳と帳簿書類の保存が必要です。

>わかりやすいサイト、本…

サイトも本も膨大な数があるので、「自分にとって分かりやすいもの」を利用されればよいと思います。
ただし、どちらも「古い情報」「間違った情報」がまぎれている可能性がありますので、「国税庁」の資料を活用するのが無難だと思います。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
>>確定申告に関する手引き等
>>確定申告書の記載例
>>各種様式

『アドバイスの責任は誰が取る?』(2013/03/28)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1714.html
>>…本当にメチャクチャなことが書いてある本もありますからね…

*****
(出典・その他参考URL)

『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト)
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。
---
『確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>複数仕事をしている場合の確定申告
>webでの個人事業とアルバイトと不動産経営の3つの収入があります。
>その場合どのように申告すれば良いのでしょうか。

「税金の制度」では、「仕事の種類(業種)」や「仕事の数」ではなく、【所得の種類】と【所得の金額】で考えることになっています。

たとえば、いくつかの仕事を掛け持ちしていても、「給与」として報酬を受け取っていれば、「所得の種類は給与所得【のみ】」で、「給与所得の金額はいくらか?」だけを考えれ...続きを読む

Q同一住所で同一屋号の個人事業主はマズイ?

主人がこの夏で会社を退職し、個人事業主になる予定です。
年内は準備期間にあて、
本格的に活動を開始するのは来年からになりそうです。

屋号をどうするかは決めてないのですが、
私自身がすでに数年前から、個人事業主=フリーランサーで
電話やFAXのことなどを考えると
同一屋号にしてもいいのかなと思っています。
(ちなみに私自身は青色で確定申告しています)

ただ、以前、知人が同じようなスタイルをとろうとしたら、
同一住所で同じ屋号、しかも似通った業務内容の場合、
好ましくないというようなことを税務署で言われたそうで、
法人にしたという話を聞きました。

我が家では今のところ、法人にするつもりはなくて、
どちらかを一方の専従者にすることも考えていないのですが、
ひょっとして、数年後に法人成りする可能性がなくもないので
同一屋号のほうがなにかと便利な気もするのですけど、
上記のようなスタイルはマズイのでしょうか?
ご意見をうかがえれば幸いです。

Aベストアンサー

 gaooh2004さん こんにちは

 私は税務署員では無いので税務署がどう言う判断をするか一切解りません。と言う事を理解して以下を読んで下さい。

 個人事業主の場合、事業主に対しての課税であって事業毎の課税では有りません。したがって重要なのは事業主としての登録であって、屋号は便宜上付けるだけです。ですから1人の事業主が数種類の事業を行なっていて、事業毎の屋号を付けても一切問題は無い事になります。

 ところで同一住所にTEL番号・FAX番号が同じで2事業主が別途に違う事業をしている場合、次の事が考えられます。
1.2人の事業主が経費節減で同じ所を借りて同じTEL番号・同じFAX番号で別途の事業を始める場合。
2.本来は1人の事業主が2種類の事業内容の事業をしているにも係らず、それぞれの事業をわざと2事業主に分ける事で、青色申告特別控除を2回得たてわざと税額を少なくする場合。

 以上の様に真面目に考えて経費節減のために行なう場合と、税金を極力少なくしたいために青色申告特別控除を2回得たいと言う法律の網の目をかいくぐった税金逃れの可能性も無きにしも非ずです。税務署は極力多くの税金を集めるための仕事をしている部分も有りますから、税金逃れと考えられる可能性がある場合届出は、極力嫌うはずです。ですから友人が税務署で好ましくないと言う言われ方をしたんだろうと思います。

 それとお客様の立場から考えた場合、TEL番号・FAX番号・事業所住所・屋号も同じで実は違う事業となると紛らわしいです。そう言う意味でも避けたら良いと思います。

 ではgaooh2004さんの場合、どうしたら良いかですよね。gaooh2004さんの行なっている事業に新たにご主人の行なう事業が追加されたと言う形にすれば良いと思います。つまりgaooh2004さんが事業主、ご主人が専従者と言う事になります。
 実際の給料はどうするかですが、gaooh2004さんが「事業主貸」と言う形で受け取っている生活費(言い方を変えたら給料)とご主人の専従者として受け取っている給料の総トータルをgaooh2004さんの事業とご主人の事業の売上(または利益)で割られてそれぞれの給料とされたら良いと思います。
 税金については、それぞれ個々の課税額の総トータルに対して上記の方法で割って負担して支払ったらどうかと思います。

 gaooh2004さん こんにちは

 私は税務署員では無いので税務署がどう言う判断をするか一切解りません。と言う事を理解して以下を読んで下さい。

 個人事業主の場合、事業主に対しての課税であって事業毎の課税では有りません。したがって重要なのは事業主としての登録であって、屋号は便宜上付けるだけです。ですから1人の事業主が数種類の事業を行なっていて、事業毎の屋号を付けても一切問題は無い事になります。

 ところで同一住所にTEL番号・FAX番号が同じで2事業主が別途に違う事業をし...続きを読む

Q個人事業主がアルバイトした場合

私は個人事業主としてお店を経営しているのですがあまり収入がなく来月あたりからアルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で何か問題が起こるのでしょうか? まだ税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。
どうか税金の面でプラスになるお話を教えてもらえないでしょうか? 
あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。
逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。

個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を...続きを読む

Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

Q個人事業主の 業務内容変更について

個人事業主が事業(業務)内容を変更、あるいは追加するための手続きとはどのようなものでしょうか。

以下には、とりたてて必要はないと書いてあります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1410650394

こちらでは必要だと書いてあります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1310672248

必要がある場合、具体的な手続きを教えていただければ助かります。

Aベストアンサー

出さなくて構いませんが、出した方が良いと思います。
実際に、そのような届出をする用紙はありません。しかしながら、開
業届けを行う用紙に、再度、新しいものを記入することにより、変更
届として受け付けてもらえます。

提出する理由としては、業態の変更により、個人事業税に該当するよ
うになった、とか、しないようになった、などの他に、その業態にな
ったための支出に関して、変に誤解されないように、とか、消費税の
簡易課税を受けるときに、仕入れ率が異なる、などといった理由が考
えられます。
正しく届出をして、正しく納税する、という趣旨ですので、誤解され
ないように。

Q事業主の資格取得費用の仕訳で困っています

よろしくお願いします。私は今年、個人事業主として独立しました。仕事は重機のリース、オペレーターです。もちろん必要な資格(免許)は持っています。ところが同業者の方からある資格(国家資格)を取ったほうがこれから先仕事が取りやすい、またこれまで外注に出していた重機の定期点検が自分でできる(経費節減)ということで受験しました。この受験費用は経費になりますか(事業主本人でも)また、その際どの勘定科目で処理するのが良いですか教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

業務を行うに直接必要な資格であれば経費は可。
そのときの科目は雑費でよい。
そもそも個人事業の場合は必要経費か否かが問題なんだから、青色申告決算書や収支内訳書に既に記載の科目でよい。ただ金額的に大きいのであれば空欄を利用して資格費等作ればいいけどね。

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。


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