私は正社員として働き、会社に年末調整もしてもらっています。
昨年、知人に頼まれて週末にパソコン操作のインストラクターや講演の仕事をし、昨年だけ約120万円の副収入がありました。

※副業については雇用契約は無く、スポットで依頼を受けています。今年は依頼があるかどうかは未定です。
※副業分は10%を源泉徴収した上で、90%分を手取りでもらっており、源泉徴収票も依頼主である会社から頂いています。

本業の会社にはそのことを知られたくないので、住民税を普通徴収にしようと思っていますが、次の2つの点を知りたいと思っています。

1.普通徴収にした場合は「本業」の分も天引きにはならず、自分自身で市町村に本業と副業の分も併せて納める形になるのでしょうか?
そうすると、住民税の通知書は会社から配布されることは無くなり、会社の人は「普通徴収」に切り替えたことは分かってしまうのでしょうか?

2.申告の際に所得は「給与所得」として取扱を受けるのでしょうか?
役所がミスをして「特別徴収」にしたときのことを心配しています。そもそも所得の種類は会社に分かってしまうのでしょうか?
私はもしものことを考えて、できれば「雑所得」で申告をしたい(万が一のときは会社にFXなどでもうけたことにしたい)と思っていますので、税務署に申告の際に頼もうかなと思っています。

知人の頼みで始めたことが、リスクがあるのだなと感じて困っています。良いアドバイスをお願いします。

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A 回答 (6件)

>1.普通徴収にした場合は「本業」の分も天引きにはならず、自分自身で市町村に本業と副業の分も併せて納める形になるのでしょうか?そうすると、住民税の通知書は会社から配布されることは無くなり、会社の人は「普通徴収」に切り替えたことは分かってしまうのでしょうか?



地方税法の規定により市町村役場は、給与所得がある住民については、全ての住民税を普通徴収することはできません。給与所得に対応する住民税は特別徴収でなければならないからです。

>2.申告の際に所得は「給与所得」として取扱を受けるのでしょうか?
役所がミスをして「特別徴収」にしたときのことを心配しています。そもそも所得の種類は会社に分かってしまうのでしょうか?
私はもしものことを考えて、できれば「雑所得」で申告をしたい(万が一のときは会社にFXなどでもうけたことにしたい)と思っていますので、税務署に申告の際に頼もうかなと思っています。

税務署に提出する確定申告書の第二表に、「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があり、例えば事業所得や雑所得の住民税について、特別徴収で納税するか、普通徴収で納税するかを選択して記載できるのです。

質問者の場合、副収入の分を雑所得で申告し(事業所得か雑所得かは質問者が決められます)、「雑所得の住民税は普通徴収で納税する」を選択しておけば、雑所得の情報が市役所(?)から会社へ伝わることは、先ずありません。(雑所得の情報が税務署から会社へ伝わることは100%ありません。)

それでも心配なら、税務署に提出した確定申告書の第一表と第二表の写しを市役所の税務課に提出して、「雑所得の住民税は普通徴収にするように、くれぐれもお願いします。雑所得の情報が間違って会社へ伝わってしまうと私はクビになりますので。その場合は一家心中かも・・」とおどすのも良いでしょう。(市役所へ行くのは4月中旬が良いです。)
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この回答へのお礼

丁寧に説明をしていただき本当にありがとうございます。これからの対処方法も分かり、ホッとしました。やはり、念には念を入れて市役所に行った方が良いですね。

お礼日時:2009/01/27 22:42

税金に関するリスクばかり考えておられるようですが・・・



 ・あなたがインストラクターを行ったパソコン教室にいた人が、
  あなたの上司のお子さんや奥さんで、
  町や写真で見かけたあなたの顔を見て、
  パソコンのインストラクターの人だと発言
 ・あなたの講演に上司がたまたま参加
 ・あなたの会社の取引相手の方がパソコン教室や講演であなたの顔を覚え、
  あなたの上司といるときに、その事を思い出し何気なく発言

など、税金以外でのリスクも十分考えられますよ。

あなたの知人が、あなたの会社の誰かを知っているが
会社名までは知らないので話題にはならないが
たまたま会社名を知り、つい、あなたの事を話してしまう

なんて事だって、ありえない話ではありません。
世間なんて、案外狭い物です。

もし、副業禁止の為に会社にバレルのが困るのであれば
副業をしない事が最善の対策です。
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No3です。



役所から、会社並びに本人に通知される用紙が
特別徴収税額の決定・変更通知書というやつ
です。

ネットでサンプル見て下さい。
そうすると、左上の方に「主たる給与以外の
合算所得区分」という箇所があって*で該当
箇所がマーキングされます。

この通知書はあくまでも特別徴収用なので
俺は普通徴収に絡む所得分はマーキングされ
ないと思っていました。

でも誰かの質問で、普通徴収にしたのにマー
キングされた!と言っていました。
もちろんマーキングされるだけで金額には変動
がありませんが。

だから、どのようにマーキングされるのかは
役所が使っているソフト会社しだいというこ
とも考えられなく無いです。

http://www.city.yao.osaka.jp/cgi-bin/odb-get.exe …
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この回答へのお礼

色々な情報ありがとうございます。ということを考えると、やはりなんとか「雑所得」で申告しておいたほうが無難かもしれませんね。

お礼日時:2009/01/27 20:12

1,普通徴収にした場合は「本業」の分も天引きに


  はならず、自分自身で市町村に本業と副業の分
  も併せて納める形には絶対になりません。
  こんなのが出来たら、必ず普通徴収にして、税
  金払わないヤツが出てきます。だから給与所得
  は特別徴収で給料から強制的に天引きなんです。
 
  でも副業分に関する住民税だけは、納付書で
  納めることができるんです。

2,No2さんがいわれるように、普通に考えたら事業
  所得ですよ。
  ですから事業所得だけ普通徴収にするのは出来
  ます。なのでなんの所得になるのかは確定申告
  時に税務署で相談すればOKです。
  いずれにしても、普通徴収にしてもらえば問題
  ありません。
  
  でも役所のミスで特別徴収にされたら、会社に
  ばれる可能性は大です。
  理由は、役所は会社に住民税の天引きをお願い
  するのですからizumiono67さんの昨年の所得は
  これだけなので、給料からいくら引いてくれ!
  って連絡がいきます。
  
  そこで会社の総務なり経理でチェックすれば
  他に所得があるのがばれます。
  
  でもその所得が不動産や雑所得であればなんの
  問題もありません。
  会社員で駐車場経営している人たくさんいます
  から。

  ですので、一番良い方法は所得税や住民税が
  多少高くなりますが雑所得で申告するのが確実
  です。

  で、俺は役所のミスを軽減するために役所に
  回る確定申告書の2枚目に付箋貼って「バイト分
  は必ず普通徴収にしてね」と注意を促し、さらに
  役所に電話して、今俺の確定申告してきたから
  必ずバイト分は普通徴収にしてね!と念をおしま
  した。

  なのでizumiono67さんが気をつけるのことはいかに
  して役所がミスをおかさないかを考える必要があり
  ます。

  でも税金UPしてもいいのであれば雑所得で申告
  するのが一番です。おそらく税務署でOKしてく
  れます。俺も給与所得を雑所得でいいですか?
  と聞いたらOKしてくれました。
  でも、結局は付箋+電話作戦で給与所得にしまし
  たけど。

  ですので、とにかく普通徴収にすれば税金絡みで
  ばれることはぜったいにありません。
  ということはリスクは少ないと考えて平気です。

 でも・・・・・数年前の教えてgooの質問で、
 普通徴収にしたけど会社にばれた!っていう人い
 ましたね。その人は給与所得じゃなかったんです
 よ。

 izumiono67さんも役所から住民税の引き落としの
 書類もらっていますよね。あれが会社にも行くん
 です。

 書類のタイトルは一任別特別徴収・・・・・っていう
 書類なので普通徴収は加味されないはずなんです。
 
 でも、その人いわく、たしかに特別徴収の
 税金には反映されないけど、どの所得で普通徴収
 があるかは、書類に記載されていた!って言って
 いました。

 給与所得を普通徴収にすれば間違いなく会社に
 ばれませんけど、それ以外の不動産所得や雑所得、
 事業所得などは、書類上で普通徴収があるのか
 解るのかもしれません。

 あるいは処理ソフトによるのかな?
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この回答へのお礼

詳しく回答を頂いてありがとうございます。付箋と電話など、きちんとその旨を役所の方にお伝えすることでリスクは減らせるのですね。大変参考になりました。

お礼日時:2009/01/27 13:21

>1.普通徴収にした場合は「本業」の分も天引きにはならず…



そうではありません。
ただ、地方自治に属することですから、自治体によってはそのようにするところもあるかも知れません。
お住まいの市区町村役場でご確認ください。

>源泉徴収票も依頼主である会社から頂いています…

本当に源泉徴収票ですか。
「支払調書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
のはずですが。

>2.申告の際に所得は「給与所得」として取扱を受けるのでしょうか…

「事業所得」もしくは「雑所得」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
「源泉徴収票」で間違いなければ、給与と主張することもできますが。

>そもそも所得の種類は会社に分かってしまうのでしょうか…

税額以外のことは分かりません。

>税務署に申告の際に頼もうかなと思っています…

頼んでどうにかなるものではないですよ。
源泉徴収票か支払調書かで、運命が決まります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

早速の回答ありがとうございました。助かります。副業先から頂いたものは「支払調書」でした。
副業は初めてなので、源泉徴収票と別の概念のものだと回答を頂いてはじめて気付きました。
そうすると、「事業所得」もしくは「雑所得」という扱いとなり、どちらにするのかは申告の際に相談するということですね。
万が一、役所のミスで特別徴収してしまったときも、会社には税額以外は分からないのであれば、どちらの方が良いかは考える必要が無いのでしょうか?

補足日時:2009/01/27 13:16
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1.本業は天引きです。


2.本業が給与です。雑所得になります。


http://tax.xrea.jp/tax/tyoshu.html
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。助かります。

お礼日時:2009/01/27 13:09

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Q副業の給与所得だけ、普通徴収にしたい

ダブルワークについての質問回答を多く読ませていただきましたが、古い記述もあり迷っています。

嘱託職員として勤務していますが、バイトを考えています。
バイトの法の収入を確定申告するつもりです。

☆本業の方からは普通通り、特別徴収で。
☆バイトの収入分にかかるものについては普通徴収で。

このような形は可能でしょうか?
そして、普通徴収の分はいつ支払うのでしょう?翌年以降の分は、また翌年に得た収入を確定申告して支払うのですか?

そして、本当に本業にはバレませんか?

教えてください、お願いします。

Aベストアンサー

>このような形は可能でしょうか?
可能です。
確定申告の際、「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」で「自分で納付」にチェックをすればいいです。
そうすれば、バイト分の住民税の課税通知が本業の会社に行きませんのでばれません。
なお、バイトは給与所得ですが、ほとんどの市町村でこの対応をしてくれます。
心配なら、電話などで役所に確認されたらいいと思います。

>普通徴収の分はいつ支払うのでしょう?
年4回(6月~7月、8月~9月、10月~11月、1月~2月。市町村によって若干日はずれることはあります)の分割納付になります。
役所から納付書が送られてきますので、それを持って金融機関の窓口で支払うようになります。

>翌年以降の分は、また翌年に得た収入を確定申告して支払うのです
か?
そうです。
住民税は前年の所得に対して翌年課税です。
今年の所得に対する住民税は、来年(6月)課税されます。
貴方の場合は、当然確定申告してからですね。

>そして、本当に本業にはバレませんか?
住民税を普通徴収にできれば、どこからも貴方の会社にバイト分の収入が知らされることはありません。

>このような形は可能でしょうか?
可能です。
確定申告の際、「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」で「自分で納付」にチェックをすればいいです。
そうすれば、バイト分の住民税の課税通知が本業の会社に行きませんのでばれません。
なお、バイトは給与所得ですが、ほとんどの市町村でこの対応をしてくれます。
心配なら、電話などで役所に確認されたらいいと思います。

>普通徴収の分はいつ支払うのでしょう?
年4回(6月~7月、8月~9月、10月~11月、1月~2...続きを読む

Q会社員です。住民税で副業がばれていますか?

会社員(正社員)です。
副業として2年程前からアルバイトをしていますが、本業の会社には内緒でしています。
今まで会社に指摘されたことはないので、ばれていないものだと思っていましたが、最近、住民税でばれるということを知りました。
住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そこで住民税計算シュミレーションサイトで計算してみると、本業分の給与のみだと金額が合いません。

本業の24年分が
支給合計額 4,277,541
社会保険額 556,171
生命保険の控除額 48,298
基礎控除額 380,000

これで計算すると住民税は197,300になりますが、
25年6月からの住民税が246,800と通知されていました。

副業の収入は手取りで年間約50万です。
こちらは個人経営の飲食店で、給料手渡しで明細もない為、正確な金額は分からず、社会保険に加入しているか怪しいです。
副業の方でも年末に線が緑色の税務署長宛の書類を記入しました。

この内容から本業の会社に副業していることは知られていると思ったほうがよいでしょうか?
ちなみに就業規則を隅々まで読みましたが、「副業禁止規定」はどこにも書いてありませんでした。
これは副業しても問題ないと思って大丈夫でしょうか?
会社に聞けばよいだけの話ですが、怖くて聞けません・・・。

会社員(正社員)です。
副業として2年程前からアルバイトをしていますが、本業の会社には内緒でしています。
今まで会社に指摘されたことはないので、ばれていないものだと思っていましたが、最近、住民税でばれるということを知りました。
住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そこで住民税計算シュミレーションサイトで計算してみると、本業分の給与のみだと金額が合いません。

本業の24年分が
支給合計額 4,277,541
社会保険額 556,171
生命保険の控除額 48,298
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Aベストアンサー

>副業の方でも年末に線が緑色の税務署長宛の書類を記入しました。
それ(「扶養控除等申告書」)は、1か所にしか提出できないことなっています。

>住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そのとおりです。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれに気づけば副業がばれます。
貴方の住民税の額からして、バイト先から役所に「給与支払報告書」が提出されていますね。
バイト分を加えた収入から住民税は計算され通知されています。

>この内容から本業の会社に副業していることは知られていると思ったほうがよいでしょうか?
そうですね。
知られているでしょう。
前に書いたとおりです。

なお、給与を2か所以上からもらっていて、主たる給与以外の収入20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
なので、本来、貴方は確定申告しないといけません。
なお、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

>これは副業しても問題ないと思って大丈夫でしょうか?
今まで何も言われていなけりゃいいでしょう。

>副業の方でも年末に線が緑色の税務署長宛の書類を記入しました。
それ(「扶養控除等申告書」)は、1か所にしか提出できないことなっています。

>住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そのとおりです。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者が...続きを読む

Q会社で副業禁止の場合の「報酬」という形の副業

勤めている会社では、副業が禁止されています。

「税金を通常徴収にすれば、会社にばれる可能性は低い」
と過去の質問で見ましたが、役所に聞いてみると、
「会社では特別徴収になっている。経理の人に頼んでみてください」
と言われてしまいました。

もし副業が「給与所得」ではなく、「報酬」として支払われる場合、
この報酬分のみの税金を通常徴収にする事ができる、とも
過去の質問で見ました。

上記の見解で間違いはないのでしょうか。
また、その場合でも、会社にばれる可能性は低いのでしょうか。

回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>「税金を通常徴収にすれば、会社にばれる可能性は低い」

そうではありません。
会社が特別徴収義務者であれば当然特別徴収をするし、それを役所が勝手に普通徴収にしたりしません。
ですから

「本業と副業を合わせた住民税そのものを普通徴収にできませんか」

と役所に言えば、当然

>「会社では特別徴収になっている。経理の人に頼んでみてください」

と言われますよ。
そうではなくて

「本業の住民税は特別徴収でいいですが、副業の分の住民税は普通徴収にしてください」

と頼むのです。
原則的には給与所得の場合出来ないので出来ないと言う役所もありますが、原則を外してやってくれる役所も結構あるということです。

それに第一住民税そのものを普通徴収にしたら、住民税の通知が質問者の方の分だけ来ないので会社は不審に思うでしょう。
そうすれば役所に問い合わせるとわざわざ普通徴収にしたことがバレてしまいます。
特別徴収にすれば楽なのにわざわざ手間の掛かる普通徴収にするのは副業を隠す為、そんなのは会社の担当者なら常識です。
ですから住民税そのものを普通徴収にするのは、自分から禁止されている副業をしていますとバラす様なものです。
そうではなくて本業分の住民税は特別徴収のままにすれば、会社もちゃんと住民税の通知が来ていてしかも会社で払った給与分に対する金額であっているので不審には思わない。
一方で副業分の住民税は普通徴収で直接窓口で払えば、それは会社には判らないということです。

>もし副業が「給与所得」ではなく、「報酬」として支払われる場合、
この報酬分のみの税金を通常徴収にする事ができる、とも
過去の質問で見ました。

上記のように給与所得の場合出来ないので出来ないと役所が言ったら、給与所得以外の報酬にするという奥の手もあるということです。

ですが最初に書いたように聞き方がまずかったので、もう一度聞き方を変えてトライしてみることです。
それでダメなら奥の手になるということです。

>「税金を通常徴収にすれば、会社にばれる可能性は低い」

そうではありません。
会社が特別徴収義務者であれば当然特別徴収をするし、それを役所が勝手に普通徴収にしたりしません。
ですから

「本業と副業を合わせた住民税そのものを普通徴収にできませんか」

と役所に言えば、当然

>「会社では特別徴収になっている。経理の人に頼んでみてください」

と言われますよ。
そうではなくて

「本業の住民税は特別徴収でいいですが、副業の分の住民税は普通徴収にしてください」

と頼むので...続きを読む

Q副業は日払いなら会社にばれない?

副業をやりたいと思って調べた結果、副業をすると高い確率で本業にばれるという事がわかりました

しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

それはないと思いながらも、ひょっとしたら・・・という淡い希望を抱いています

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うことがあり、小額ならばいちいち誰に払ったかを明示せずに雑給のような形で処理すれば、誰に支払ったかはわからないということです。
ですから短期間小額の日払いの場合は往々にしてバレないという事はいえるでしょうね。
ですがもちろん金額が小さいから可能なのであって、金額が大きくなればできません。

そもそも副業が本業にばれるのは住民税によってです。
いずれにせよ2ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。
本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業+副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得(つまり本業での所得)、その他の所得(つまり副業での所得)、主たる給与以外の合算合計所得区分(つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分)、総所得金額(つまり本業の所得+副業の所得)が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うこと...続きを読む

Q確定申告で副業は雑所得でいい?必要経費は?

似質問等で探したのですが、知りたい情報が見つけられなかったので教えて頂けると助かります。

A会社(本業・総額200万)→源泉徴収もあり年末調整もしてあります。
B会社(副業・約200万)→日給です。(毎月不定期です)
確定申告を行なうにあたり、B会社の副業(バイト)は雑所得でいいのでしょうか?
それともA会社の本業と合算して給与の申告欄に記載するのでしょうか?
(副業は日給払いである為何も引かれません)

また、副業をする為に交通費のガソリン代が掛かります。
頻度が多いのでガソリン代もバカにならないので・・・。
副業の交通費は必要経費としては認められないのでしょうか?
(A会社の本業では徒歩なので交通費は出ていません)

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>B会社の副業(バイト)は雑所得でいいのでしょうか…

それは、具体的にどんなお仕事でしょうか。
俗に言うパートやバイトのように、他人に雇用されて一定時間を一定の場所に束縛されるような仕事なら、「給与」です。
他人から指示されるのは仕事の内容だけで、それをいつどこでしようと自由なら、「事業所得」または「雑所得」です。

>副業は日給払いである為何も引かれません…

「源泉徴収額ゼロ」という『源泉徴収票』が発行されるなら、「給与」です。
給与の場合は、本業の給与と合算して申告することになりますし、個別の経費を引くことはできません。

「支払調書」は『報酬』などで源泉徴収される場合に発行されるものです。
源泉徴収はされてはいないとのことなので、支払調書が発行されることはあり得ません。
それで、『源泉徴収票』も発行してもらえないなら、自分で収支を明らかにして、『事業所得』として申告すればよいでしょう。
この場合は、個別の経費を引くことができます。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>B会社の副業(バイト)は雑所得でいいのでしょうか…

それは、具体的にどんなお仕事でしょうか。
俗に言うパートやバイトのように、他人に雇用されて一定時間を一定の場所に束縛されるような仕事なら、「給与」です。
他人から指示されるのは仕事の内容だけで、それをいつどこでしようと自由なら、「事業所得」または「雑所得」です。

>副業は日給払いである為何も引かれません…

「源泉徴収額ゼロ」という『源泉徴収票』が発行されるなら、「給与」です。
給与の場合は、本業の給与と合算して申告...続きを読む

Q副業で20万以下の収入の場合、会社にばれないようにするには何の手続きが必要ですか?

私は今年の4月から社会人になります。内定している会社の副業が禁止かどうかは就業規則を見ていないのでわからないのですが、
社会人になっても当面金銭面では厳しい状況が続くと思うので、今現在やっているアルバイトをたまにだけ入ろうかと思っています。
目安は月に2.3回で、20万を超えないようにするには月で16666円以下に抑えれば大丈夫なようです。
毎月15000円を目安にしようと思うのですが、ここで質問です。

(1)20万円以下の場合確定申告はしなくて大丈夫なようですが、住民税などは特別徴収されてしまい、仮に20万円以下でも正社員の会社にばれてしまうような事を見ました。
この場合区役所に行く?それとも税務署に行く?どちらなのでしょうか。
またそこでどのような手続きをするのでしょうか?

(2)
4月から就職しますが、21年、1.2.3月分の給料ですでに20万円を超えてしまいます。
この後4月から毎月ちょびっとずず稼いだら40万オーバーぐらいまで行くと思いますが、この場合は確定申告が必要になるのですよね?

(3)
毎年20万を超えてしまい、確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ、問題なく普通徴収になったとします。
会社側に行く税金の書類などで、この普通徴収をしている事はわかるのでしょうか?

以上回答いただけたら幸いです。

私は今年の4月から社会人になります。内定している会社の副業が禁止かどうかは就業規則を見ていないのでわからないのですが、
社会人になっても当面金銭面では厳しい状況が続くと思うので、今現在やっているアルバイトをたまにだけ入ろうかと思っています。
目安は月に2.3回で、20万を超えないようにするには月で16666円以下に抑えれば大丈夫なようです。
毎月15000円を目安にしようと思うのですが、ここで質問です。

(1)20万円以下の場合確定申告はしなくて大丈夫なようですが、住民税な...続きを読む

Aベストアンサー

まず、副業が20万以下で確定申告しなくていいのは
たぶんですが、副業が給与所得以外の場合だと思いま
す。

ちなみに俺は年間5000円のバイト代で会社にばれ
ました。

確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ問題
なく普通徴収になったとしたら会社には絶対に副業が
ばれません。

まずなんで税金絡みで会社にばれるかというと住民税
絡みなんです。da-buraさんが就職すると給料から住
民税が天引きされます。
これってda-buraさんお住まいの役所からda-buraさん
の所得はこれだけだったので毎月これだけ給料から住
民税として差し引いて下さいね、って会社に連絡が行
くんです。

そこで、会社では、あれ???da-buraさんには
これしか給料払っていないのになんでこんなに給与
所得が多いの?さてはどこかでバイトしているな!
と気がつく場合があるんです。

そこで確定申告書の記入ですが
確定申告書をよーく読むと、給与所得以外の住民税は
どうするか?普通徴収か特別徴収か選択させられます。

文章から判断するとバイトは給与所得なので、給与
所得は無条件で選択はできないようにとれます。
でもここは必ず普通徴収を選択して下さい。

ちなみに
特別徴収は給料から天引き
普通徴収は役所がda-buraさん宅に納付書を送って
da-buraさんが銀行で支払います。

確定申告書の
1枚目は所得税用に税務署
2枚目は住民税用に役所に回って
3枚目が本人控えです。

この2枚目の住民税絡みで前述したように本業にば
れる可能性が大なんです。

給与所得者というのは普通徴収はできないんです。
かならず給料天引きなんです。

でもここで普通徴収にチェックする目的は、
バイト分にかかわる住民税だけを普通徴収に
してくれ!という意味で普通徴収にチェックを
入れるんです。
本業分はあくまでも特別徴収で給料天引きです。

でも役所の人も人間ですからいくら普通徴収に
チェックをいれても見落とすかもしれません。

なので俺は役所に回る2枚目に付箋で、バイト分は
ぜったいに普通徴収にしてね。と貼り付けました。
さらに役所に電話して、「今俺の確定申告してき
たからバイト分は必ず普通徴収にしてね!」と連
絡いれました。

こうすることによって、本業分にかかわる住民税は
給料天引きでバイト分は納付書で納めることになり
本業にはda-buraさんのバイト分がばれないという
すんぽうです。

ただこれはそうする前に役所に電話してバイト分
にかかわる住民税は普通徴収で本業分は特別徴収
にしてくれるか確認した方がいいです。
給与所得は普通徴収はダメだよ!っていう役所
もあるかもしれませんし。
そうなるとda-buraさんのもくろみはすべてパーで
す。

あとは、法律で禁止されているのは公務員だけです。
法で禁止されていないのを社内規定で禁止なんて
できません。
たとえば、18歳になれば車の免許とれますが社内規
定で20歳までダメだよ!なんていうのと同じです。

まず副業を会社はなんで禁止しているか。それは
職務に専念してもらいたいこと
同業他社に会社の情報を流されること
がいやなんです。

職務に専念してもらいたい、だから土日は遊びにい
かないで自宅でゆっくり休め!なんていいませんよ
ね。
ようは、職務に支障が出ない程度のバイトならまったく
問題ないんです。さらに同業他社でなければ問題ないん
です。
だから常識ある会社の社内規定では、会社に許可を得な
いでのバイトは禁止!ってなっていると思います。

だからといって簡単に許可くれるかどうかは解りませ
ん。前例がないから!なんて断られるかもしれないし、
もめごとおこして立場が悪くなるのはこっちです
からね。
だからついつい内緒でしちゃうんですよねー。

っていうことでバイト分に絡む住民税だけを普通徴収に
してもらえば税金絡みでばれることはぜったいにありま
せん。

確定申告しないと、大変です。
なぜ大変か・・・・。

会社やda-buraさんのバイト先は従業員、バイトの給与
支払い報告書を役所に提出するんです。そこでバイト分
は提出しないこともできるみたいですが提出してもいい
んです。
で、もしda-buraさんのバイト先がバイト分を提出した
らどうなるか。
役所はda-buraさんの本業からの給与支払い報告書とバ
イト先からの給与支払い報告書が回ってきますから
da-buraさんが確定申告しようがしまいが無条件で
この2枚を合算して本業の会社に住民税の天引きを依頼し
ます。
なので俺は年間たった5000円程度のバイトが会社にばれ
ました。
ですので必ず確定申告をして、バイト分は普通徴収を選
択する必要があるんです。

でもなんどもいいますが本当にバイト分と本業分の住民
税を分けてくれるのかは役所に聞いた方がいいです。
前述したように住民税は役所管轄ですからA市では
やってくれるけどB市ではやってくれない可能性もありま
す。基本は給与所得は特別徴収だからです。

とはいえたいていどこの役所でも普通に本業分は
特別徴収、バイト分は普通徴収に分けてくれると
思いますけど。

ですので20万以下に関わらず会社にばれたくな
かったら確定申告するしか方法ありません。

まず、副業が20万以下で確定申告しなくていいのは
たぶんですが、副業が給与所得以外の場合だと思いま
す。

ちなみに俺は年間5000円のバイト代で会社にばれ
ました。

確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ問題
なく普通徴収になったとしたら会社には絶対に副業が
ばれません。

まずなんで税金絡みで会社にばれるかというと住民税
絡みなんです。da-buraさんが就職すると給料から住
民税が天引きされます。
これってda-buraさんお住まいの役所からda-buraさん
の所得はこれだけだ...続きを読む

Q副業の住民税 普通徴収について

今まで派遣社員として働き 朝は新聞配達をしていましたが昨年の4月に今の会社に正社員として入社する事ができました 現在も副業としまして新聞配達の方は続けています 今までたくさんの人が質問されていましたように副業の事は会社に知られたくないので 市役所の市民税課に副業は普通徴収にできないかと問い合わせましたら 会社は法律により原則 特別徴収と決められているとの事で他の質問者に対する回答にありましたように普通徴収扱いにしてもらえません これが雑収入であれば普通徴収にできるそうですが新聞配達の会社の源泉徴収票に給与所得と書かれてあるので仕方ないのでしょうか? 会社ではアルバイト禁止のようなので 住民税は自分で支払いたいのです

Aベストアンサー

残念ながら(1)・(3)さん間違えています。

>本業分を普通徴収に変更できるはずなど100%あり得ません。
そんな事はありません。
世の中には普通徴収にしている人はいます。

また、給与所得を雑所得にかえることはできません。
どうやったって変えることはできません。
所得には種類があり変える事はできません。

住民票をうごかすというのも簡単にできることではありません。

ただ、副業が給与所得の場合でも特例として
副業分だけを普通徴収にできる市役所は多いようです。
(職場の人に聞きましたが私の住んでる市や周りの市でもできるとの事でした)

質問者さんにお伝え忘れましたが
もし今後副業の会社で「給与」ではなく「報酬」として
契約を変えられるならの話ですが、

新聞配達の会社1箇所で働いてるなら『家内労働者の必要経費の特例』
が適用できます。これは大事です。

Q市民税は普通徴収だとなぜ会社にばれにくいの?

ネットビジネス収入を雑所得で確定申告する場合、
市民税・県民税を普通徴収にすると会社にばれにくいとのアドバイスが多数ありました。

今年は役所のミスで特別徴収になったのですが、確認したところ普通徴収でも会社で渡される
「市民税・県民税の特別徴収税額の通知書」に【その他の所得計】はしっかり記載されるようです。

会社にばれにくいという理由はなぜなのでしょうか?
会社の担当者は個人毎の通知書は詳しく目を通さないということでしょうか?
個人毎の通知書とは別途、社員全員の特別徴収税額の一覧がくるので
そちらしか見ないと言うことなのでしょうか?

来年以降、できれば会社にはばれたくないので良い方法があれば教えて頂きたいのですが・・・・

Aベストアンサー

>今年は役所のミスで特別徴収になったのですが、確認したところ普通徴収でも会社で渡される
>「市民税・県民税の特別徴収税額の通知書」に【その他の所得計】はしっかり記載されるようです。
はい。そうです。

>会社にばれにくいという理由はなぜなのでしょうか?
会社にとって重要なのは税額です。それは会社が天引きしなければならないからです。
税額がおかしくなければいちいち各人のそのほかの所得欄は見ていないことが多いからです。

>会社の担当者は個人毎の通知書は詳しく目を通さないということでしょうか?
そういうことです。

>社員全員の特別徴収税額の一覧がくるのでそちらしか見ないと言うことなのでしょうか?
はい。

ちなみに雑所得とか一時所得などでは色んな原因でこの所得は発生しますので、所得があるのは分かるにしても、何で所得があるのかまではわかりませんからいちいち気にしないのが普通でしょう。
加入していた保険が満期になったとか解約になったために発生しただけかもしれないし、そういう所得があるのは別に特別なことではありませんので。金額が大きいと話は別ですけど。

>今年は役所のミスで特別徴収になったのですが、確認したところ普通徴収でも会社で渡される
>「市民税・県民税の特別徴収税額の通知書」に【その他の所得計】はしっかり記載されるようです。
はい。そうです。

>会社にばれにくいという理由はなぜなのでしょうか?
会社にとって重要なのは税額です。それは会社が天引きしなければならないからです。
税額がおかしくなければいちいち各人のそのほかの所得欄は見ていないことが多いからです。

>会社の担当者は個人毎の通知書は詳しく目を通さないというこ...続きを読む

Q実質副業、でも名義は妻って…

いつもお世話になってます。
皆様、またお力をお貸しください。

今、私はある堅い企業で就業しています。もちろん副業は就業規則で禁止されています。
しかし、とある知り合いから「手伝ってくれないか」と言われている仕事があります。
その仕事は本業と全然関係のない仕事ですが、私も嫌いではない仕事です。
その知り合いは個人で営業をしていて、基本的に1人で仕事を取ってきて稼いでいます。ただ、1人では仕事量に限界があり、しかも「今回は忙しいので…」と断ってしまうと次から仕事が来なくなる傾向があるらしく、その仕事のスキルを持つ私に手伝って欲しいと言うのです。
お金も欲しいし、仕事自体も楽しそうなので、非常にやってみたいのですが、どうしたらよいか悩んでいます。

「仕事を受けたら報酬はその知り合いからすべてキャッシュで貰う」などということも考えたりしたのですが、それはさすがにあからさまに犯罪臭いですよね。
そこで次に考えたのが、「妻が仕事を受けたことにする」ということなんですが、そんな浅知恵で問題ないのか不安です。
ちなみに妻は全くスキルがありません。

その辺にお詳しい方、是非アドバイスを下さい!
宜しくお願いいたします!

いつもお世話になってます。
皆様、またお力をお貸しください。

今、私はある堅い企業で就業しています。もちろん副業は就業規則で禁止されています。
しかし、とある知り合いから「手伝ってくれないか」と言われている仕事があります。
その仕事は本業と全然関係のない仕事ですが、私も嫌いではない仕事です。
その知り合いは個人で営業をしていて、基本的に1人で仕事を取ってきて稼いでいます。ただ、1人では仕事量に限界があり、しかも「今回は忙しいので…」と断ってしまうと次から仕事が来なくなる傾向...続きを読む

Aベストアンサー

#5の追加です。
「実際に収入を得ている人」とは、「実際に仕事をしている人」ということです。

(1)雇用契約は結ばず、私自身の名義で仕事をする
これがよろしいかと思います。

Q20万円以下の副業の確定申告について

正社員として働いているかたわら、今年の夏から会社に内緒で副業をしています。
副収入の詳細は、

・月4万円前後の収入
・今年のトータルは20万円以下
・源泉徴収されていない


ここで質問なのですが、

(1) 副収入が20万円以下の場合は確定申告はしなくても良いとされていますが、ただし源泉徴収されていない場合は確定申告しなくてはなりませんか?

(2) (1)で確定申告が必要ない場合
副業をしている事実は税務署から、あるいはいずれかの形で会社に伝わらないのでしょうか。

(3) (1)で確定申告が必要な場合
住民税を「普通徴収」にすれば会社に知られることはないのでしょうか?

Aベストアンサー

1.給与所得者の場合、副業などの所得が年間20万円以下の場合は申告の必要が無いとされています。
これは、源泉徴収がされているかどうかには関係なく、申告不要です。

2.基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。

なぜ、会社に分かるかというと、このような理由なのです。
会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市では、それをもとに住民税の計算をして、主たる給与の支払いをしている会社に通知をします。
この通知書には、住民税とともに、その人の収入金額の合計も記載されています。
通知を受けた会社では、各人の給料から住民税を控除することになりますが、この時に、自分の会社では払った給料よりも収入が多いと、他に収入があることに気がつくのです。
アルバイトの収入が少額な場合は、会社で気がつかない場合も有るでしょう。

3.確定申告書の中の「住民税に関する事項」という欄の住民税の徴収方法を選択する欄ですが、これは「給与所得以外の住民税の徴収方法」ですから、給与所得については、この欄で「普通徴収」を選択できません。
給与所得ではなく、事業所得であれば選択できます。

1.給与所得者の場合、副業などの所得が年間20万円以下の場合は申告の必要が無いとされています。
これは、源泉徴収がされているかどうかには関係なく、申告不要です。

2.基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。

なぜ、会社に分かるかというと、このような理由なのです。
会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市で...続きを読む


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