先日、雇用形態の委託で働いている会社より源泉徴収票を頂き確認した所、95万円位の給料支払い金額のはずが112万円となっておりました。会社に問いあわせた所、我社は1月分の支払い給料を含め申請しているため前もって言ってもらわないと通常、1月分までの給料支払分で申告しているので今さら訂正はできないと言われました。

現在、主人に扶養されており103万円を超えると家族手当がなくなってしまう上、去年分の家族手当支給分(私分と支払われた分)の返済を主人の会社よりもとめられます。

皆様にお聞きしたいことが4点あります。
(1)本来、源泉徴収は1月~12月分までの支払給料を指す物と思いますが会社により差があるということは税務許されるのでしょうか?
(2)会社での源泉徴収の修正はできないといわれましたが本当にできない物でしょうか?(怠慢のうたがいがありますので・・・)
(3)源泉徴収の修正申告を個人的にできないものでしょうか?
(4)103万円を超えた分の税金等の出費を教えてください。

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A 回答 (2件)

(1)本来、源泉徴収は1月~12月分までの支払給料を指す物と思いますが会社により差があるということは税務許されるのでしょうか?



給与計算の基礎となる月分と支払月分の違いです。
5月分の給与支払が6月10日だとします。
受け取るほうは5月分ですが、支払は6月分です。

言い方を変えると、給与支払計算基準月は5月、給与支払日は6月という事になります。

これが給与支払計算基準月が12月で、給与支払日が翌年1月となると、あなたのように「?????ちゃんと計算してるのにおかしい??」となってしまうわけですね。

 税法は「支払を受けた日」を収入の日としてますので、支払日でいうと今年の1月1日から12月31日の間に受け取った合計が給与所得の総額となります。
 給与支払計算基準月、つまり働いた月での計算額で年間合計をした場合には、ずれがでるわけです。
 ただ税法では給与支払計算基準月をもって総給与収入としても、継続的にしてるならそれもよしとしてます。

これらを踏まえて考えると「我社は一月分の支払給与を含め、、」という会社側の発言がどういう意味かわかります。

翌月に給与を支払っても、先月分所得として合計して年末調整することに継続的にしてる、ということです。

(2)会社での源泉徴収の修正はできないといわれましたが本当にできない物でしょうか?(怠慢のうたがいがありますので・・・)

上記で述べたように「給与支払計算基準月を所得の属する年月とする」会社と「給与の支払月を所得の属する年月とする」会社に分れ、そのやり方を継続しないといけません。
 ですから、残念ながら貴方の今年の一月分を除いての源泉徴収票を作成してくれと言っても無理な話です。

 前もって言ってくれれば、というのは、どういう意味なのか、税務処理上は本人の都合で所得の所属する年を移動させるなど、もっての他なのですけど。仮に前もって会社に言っていれば、働く時間を調整したのに、という事かもしれません。

 怠慢ではないと思いますよ。

(3)源泉徴収の修正申告を個人的にできないものでしょうか?
 収入金額を減らすということでしょうか。
 源泉徴収票は会社が作成して対外的に証明するものです。
 その金額を訂正するなら会社がするべきものです。
 
 個人が確定申告すること等で、源泉徴収された所得税が還付されるという事は、ご存知のようにありますが、源泉徴収票に記載されてる金額を訂正できるものではありません。
 
 又、確定申告書を提出した後に計算誤りがあって追加納税するときにするのが「修正申告」ですので、「源泉徴収票を修正申告する」という行為そのものが、失礼ながら存在しない行為です。

(4)103万円を超えた分の税金等の出費を教えてください。
 旦那様は配偶者控除を受けられませんが、配偶者特別控除が受けられます。
 38万円の配偶者控除額に代えて、31万円の配偶者特別控除がうけられます。
 
 旦那様がサラリーマンですと既に貴方を控除対象配偶者としての年末調整が済んでしまってますので、旦那様には、確定申告をしていただかないとなりません。
 38万円と31万円の差額に税率がかかりますが、税率が5%の方なら所得税3,500円+住民税(10%)7,000円の追加。税率が10%なら所得税7,000円+住民税7,000円の14,000円の追加になります。
 
 医療費控除やローン控除などがあれば、同左控除により受ける還付金が上の金額だけ減るわけです。
 
 貴方の税金は、112万円引く65万円(給与所得控除額)引く38万円(基礎控除額)の残高9万円にかかります。

 9万円の5%、4,500円が所得税、9万円の10%の9,000円が住民税です。
 たぶん源泉徴収票に「源泉徴収額4,500円」となってると思います。それより少額なら社会保険料控除や生命保険料控除を受けた分税金がかからないのが原因です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>「源泉徴収票を修正申告する」という行為そのものが、失礼ながら存在しない行為です。

修正申告できるものと思い、若干期待をしていたのですが・・・
残念です。会社に源泉徴収の事を事前にキチンと1/1~12/31給料支払い日分かどうかの確認を怠った結果だと反省はしております。2通りの解釈があるとは夢にまで思いませんでした。

ご回答内容がとてもわかり易く不満は拭えませんがシブシブ納得いたしました。

この度は本当にわかり易いご回答をして頂きましてありがとうございました。

お礼日時:2009/02/01 17:34

>現在、主人に扶養されており…



税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>雇用形態の委託で働いている会社より源泉徴収票を…

「源泉徴収票」で間違いないですか。
『支払調書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
ではありませんね。

>(1)本来、源泉徴収は1月~12月分までの支払給料を指す…

「源泉徴収票」で間違いないければ、そういうことです。

もし、『支払調書』であるなら、支払日でなく実際に仕事をした日が基準となります。
しかも、103万という数字は何の意味もなさなくなります。

>(3)源泉徴収の修正申告を個人的にできないものでしょうか…

所得の区分が『給与』で間違いないのなら、月々の給与明細でも持って税務署に行けば、できない相談ではないでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>(4)103万円を超えた分の税金等の出費を…

【妻】
基礎控除以外の「所得控除」で該当するものが 9万円分以上あれば、所得税は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
基礎控除以外は何もなければ、9万円×5% の所得税です。
【夫】
「配偶者控除」38万円が「配偶者特別控除」31万円に代わります。
その差 7万円に、夫の課税所得額に応じた「税率」をかけ算した分だけ増税となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

住民税についても、基本的な考え方は同じですが、各種の控除額や税率などは異なります。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
回答時間の早さにとても感心しております。

>「源泉徴収票」で間違いないですか。
はい。源泉徴収票に間違いありません。

色々細かい事をお教え下さり、本当にありがとうございました。

お礼日時:2009/02/01 17:15

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月額5万円の役員報酬を支払っている人がいるのですが、この人は源泉徴収税額表の甲に該当する
人であれば、毎月徴収する源泉税は0円でよいのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

役員給与(報酬含)について、『金額に関係なく源泉は発生』する場合とは、以下の通り。
この質問で、必要だと思いますが、 甲とは、何のことですか? 扶養控除等のことですか?
因みに、一般的には、控除がなくても源泉徴収しなければならない場合があります。


国税のサイトより引用

⑴ No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1901.htm
 
  同族会社の役員が受け取る役員給与は、給与所得になります。
 給与所得者は、1か所から給与等の支払を受けており、給与等の収入金額が2,000万円以下で、その給与について源泉徴収や年末調整を受けている場合には、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であれば、原則として確定申告は必要ありません。
 しかし、『同族会社の役員が、その同族会社から給与のほかに貸付金の利子や不動産の賃貸料などを受け取っている場合には、これらの所得金額が20万円以下であっても確定申告が必要になります。また、その役員と特殊な関係にある人の場合も同様です。』
 同族会社の役員とは、法人税法に規定する同族会社である法人の役員のことです。役員と特殊な関係にある人とは、例えば、この役員の親族又は親族であった人などです。
 なお、会社からの給与等の収入金額が年間2,000万円を超える人については年末調整を行いませんから、ほかの所得がない場合でも確定申告が必要です。

(所法121、190、所令262の2)

⑵ 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

役員給与(報酬含)について、『金額に関係なく源泉は発生』する場合とは、以下の通り。
この質問で、必要だと思いますが、 甲とは、何のことですか? 扶養控除等のことですか?
因みに、一般的には、控除がなくても源泉徴収しなければならない場合があります。


国税のサイトより引用

⑴ No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1901.htm
 
  同族会社の役員が受け取る役員給与は、給与所得になります。
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役員1名の有限会社を昨年設立しました。
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納付期限がおしせまっており、申し訳ありませんが
ご回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

扶養控除等申告書は、1カ所にしか提出できません。
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平成18年1月からは、6%なので600円/月の源泉徴収が必要となります。

年間ベースで、12万円+80万円=92万円
92万-65万=27万円(給与所得)
27万-38万(基礎控除)=0円
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Q源泉徴収票の「給与支払金額」の誤りを訂正させたい

いつもお世話になっております。

主人の会社より平成21年分の源泉徴収票をいただきましたが、
その「支払金額」に今年1月に支給された給与が含まれています。
12月に働いた分は末締めで、1月の給料支払日にいただきました。
そのことに疑問をもちこちらで質問させていただいたところ、
含めてしまうのは誤りとの回答をいただきました。
それで、その旨を会社経理担当の方に説明しても、
従来の方法(1月支給分も含める方法)は正しい
とのことで、こちらの意見を聞いていただけません。
(たぶんですが)国税庁のホームページで、「年末調整の対象となる
給与」で「年末調整の対象となる給与は、その年の1月1日から12月
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1月であっても、それは平成21年分の年末調整及び支払金額に含める
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私としては、1月にいただいた給料は今年の所得ですので、加えたく
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どうかいい方法を教えて下さい。お願いします。

「年末調整の対象となる給与」
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源泉徴収票に記載されてる金額は、働いて給与として支払われる見込みを含んだ金額ではありません。
源泉から何を徴収するのかが理解されていないと往々に誤解を招くものです。
これは、支払われる金額の中から所得税を納税する義務がありますが、個人で行うのは大変ですから会社が納税を代行してるに過ぎません。その代行して預かった金額は、この通りですよと、従業員にお知らせするのが源泉徴収票で、まだ受け取ってもいない給料から税金だけ天引きされたんじゃ文句を言われても仕方が無いです。
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ご質問の内容は、通常は間違いやすいから確定した給与でも実際に支払われていなければ、合算するほうがおかしいですから、経理の方の誤解と考えられますが、今年中に退職されなければ、年末調整で調整されるものと思われます。昨年度、一昨年度と、振り返って確認されたらどうでしょう。
年末調整が済んだ今、全従業員の訂正は大変です。今年末で修正を行うように監視するしかないでしょう。
経理の方に理解していただくには、税務署署員からの説明がベターです。

源泉徴収票に記載されてる金額は、働いて給与として支払われる見込みを含んだ金額ではありません。
源泉から何を徴収するのかが理解されていないと往々に誤解を招くものです。
これは、支払われる金額の中から所得税を納税する義務がありますが、個人で行うのは大変ですから会社が納税を代行してるに過ぎません。その代行して預かった金額は、この通りですよと、従業員にお知らせするのが源泉徴収票で、まだ受け取ってもいない給料から税金だけ天引きされたんじゃ文句を言われても仕方が無いです。
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Q事業所得と給与所得のある役員の源泉徴収について

小さな法人です
役員3名の共同事業なのですが、3名とも家業を持っています。
家業においては2名は事業主で1人は父が事業主の専従者です。2名は自己名義で確定申告しています
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Aベストアンサー

こんにちは。
ちょっと余計かも分かりませんが、一応大前提ですので。

税務署(等)に、「法人設立届」と、「給与支払事務所開設届」は提出なさっているのでしょうか。
本来提出が義務付けられていますし、もし提出なさっているのであれば、源泉納付の「お尋ね」等が来ると思いますが。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5100.htm

源泉徴収は、なさらなくてはなりません。

「事業主の方」
会社に、「扶養控除等申告書」を提出し、税額表の甲欄を適用して、徴収税額を求めます。

「専従者の方」
「扶養控除等申告書」を提出することが原則として出来ないので、税額表の乙欄を適用して、徴収税額を求めます。

[税額表]
税務署からも送られてきますが。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/3052/01.htm
↑ ここから、PDFになりますが、源泉徴収税額表月額表をご覧ください。

一つ注意点として確認ですが、「専従者」の方は、貴社の役員に就任後も、家業に「専従」していられるかどうか、その判断によっては、「専従者」に該当しなくなる場合もありますので、考慮に入れていただければと思います。

(参考)
次に該当する人は,たとえ事業に従事していても,その期間は専ら従事する期間には含まれませんのでご注意ください。
 他に職業がある人。ただし,その職業に従事する時間が短いなどの関係で事業に専ら従事することが可能であると認められる場合には,たとえ他に職業があっても,専ら従事する期間に含まれます。

次に、納付の関係ですが、原則として毎月の納付が、支給人員が常時10人未満ですと、7月10日と、1月10日(一定の場合20日)の納付を選択することが出来ます。
ただしこの場合でも、届出を出したその月の分については、原則どおり翌月10日までに納付しなければなりません。
(納期の特例について)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2505.htm

専従者の方が、上記の問題をクリアーできたとして、年末には全員の給与所得について年末調整を行い、事業主の方は、給与・事業所得を合算したところで、確定申告を行います。

こんにちは。
ちょっと余計かも分かりませんが、一応大前提ですので。

税務署(等)に、「法人設立届」と、「給与支払事務所開設届」は提出なさっているのでしょうか。
本来提出が義務付けられていますし、もし提出なさっているのであれば、源泉納付の「お尋ね」等が来ると思いますが。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5100.htm

源泉徴収は、なさらなくてはなりません。

「事業主の方」
会社に、「扶養控除等申告書」を提出し、税額表の甲欄を適用して、徴収税額を求めます。

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Q株取引「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の口座を持っている場合の確定申告について

現在、2つの証券会社に口座を開設しています。

A証券会社:特定口座(源泉徴収あり)
B証券会社:特定口座(源泉徴収なし)※変更手続きが間に合わなかったため

2つとも源泉徴収ありの場合、確定申告は必要ないと思います。
しかし、上記のような場合はどのように申告したらよいのでしょうか?

ちなみに、B証券会社のほうは今年はマイナスで、
今後の取引はA証券会社にて行う予定です。

B証券会社で利益が出ていなくても、片方が源泉徴収なしのため、
A証券会社で利益が出ている場合は確定申告が必要ですか?

Aベストアンサー

>しかし、上記のような場合はどのように申告したらよいの…

A証券会社について、確定申告は任意であって、不要と決めつけられるわけではありません。

B証券会社について、他の所得 (Aのことではなく、給与や事業所得など) と合算しても、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
の額の合計額より少なければ申告不要、所得控除の合計より多ければ申告必要。
もう少し平たく言えば、「基礎控除」の 38万円と「社会保険料」の支払額などを足した数字より少なければ、申告の義務は生じないということです。
(10万円という根拠は分かりません。)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

>ちなみに、B証券会社のほうは今年はマイナスで…

A証券会社は任意といったのは、そのようなケースがあるからです。
両方とも申告すれば、Aの利益から Bの損失を引き算した分に相当する源泉税は、還付されます。
Aの利益より Bの損失のほうが大きい場合は、Aの源泉税をすべて返したもらった上、その差だけを翌年以降に繰り越してもかまいませんし、A は申告せず、B の損失をまるまる繰り越してもかまいません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1465.htm

>B証券会社で利益が出ていなくても、片方が源泉徴収なしのため…

そういうことはありません。
A については、あくまでも任意です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>しかし、上記のような場合はどのように申告したらよいの…

A証券会社について、確定申告は任意であって、不要と決めつけられるわけではありません。

B証券会社について、他の所得 (Aのことではなく、給与や事業所得など) と合算しても、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
の額の合計額より少なければ申告不要、所得控除の合計より多ければ申告必要。
もう少し平たく言えば、「基礎控除」の 38万円と「社会保険料」の支払額などを足した数字より少なければ、申告の義務...続きを読む

Q法人化した後役員報酬分の源泉徴収は?

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役員報酬として20万円を取ろうと思っています。
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源泉徴収分はどれくらいになりますか?
その分を差し引いて報酬として個人口座に振り込むんですよね?

あまりに色々と考えすぎて全く分からなくなってきました。
ど素人の考えですみませんが、どなたか教えていただけると嬉しいです。

Aベストアンサー

扶養控除等異動申告書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_01.pdf
を会社に提出してください

社会保険料控除後の金額(18万円)と扶養親族等の数の交わるところの金額を控除します。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf
(例)扶養親族等の数3であれば控除額0ですが、16歳未満のお子さんなどは控除対象の扶養親族には含みませんのでご注意ください
・前述の、扶養控除等異動申告書の提出がない場合はいちばん右の「乙欄」13,600円を控除します

会社で預かった税金は原則、翌月10日までに納付します

源泉徴収義務について
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サラリーマンの方なら、20万以下申告不要というのは、年末調整を受けていて、他の要件でも確定申告をする要件が見あたらない場合に限る話です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

特定口座源泉ありでもあとで確定申告をすることができます。
本業の年末調整で、
「給与所得控除後の金額」-「所得控除の合計額」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
がマイナスの数字の場合に限り、株の源泉税が一部あるいは全部返ってくる可能性はあります。
これらの数字は「源泉徴収票」に記載されています。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-2.pdf

「給与所得控除後の金額」-「所得控除の合計額」がプラスの場合は、確定申告をしても還付はないか、逆に追納となるかは、プラスの数字がどれだけあるかによって違ってきます。
つまり、やぶ蛇になることもあり得るというわけです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>国が法律違反している気がします…

特定口座源泉ありを選択したのはあなたでしょう。
国が勝手に特定口座源泉ありにしなさいと決めつけたわけではありません。
自分の行為を棚に上げて他人 (国) を批判するのはいかがなものかと。

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無職の方なら確定申告をすれば良いだけです。
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Q役員報酬と源泉徴収と確定申告の関係

こんにちわ。昨年夏に法人成り(実質私1人でやっている会社)しました。会社の決算は3月です。そろそろ確定申告の時期なのですが、例えば毎月20万円の役員報酬を私が個人の給料として会社から受け取っている場合、源泉徴収で既に税金を収めている場合、個人としての確定申告をするときにまた給与所得として書けば、この毎月20万円の給与にさらに税金がかかってしまうのでしょうか?確定申告書にはどのように記載したらよろしいのでしょうか?よろしくお願いします。

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昨年というのが15年であれば、1月1日から法人成りするまでの所得を事業所得、それ以降の所得を給与所得として確定申告をすることになります。
ちなみに役員報酬から源泉しているのはあくまでも仮払いですので、今回の確定申告でさらに引かれるということではなく、所得税を精算するということになります。
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源泉徴収されていなければ、通帳のコピーなどで
代用できるとこのサイトで分かりましたが、
源泉徴収されているのであれば、源泉徴収票が必要になりますよね?

業務の内容から、おそらく源泉徴収されていないとは思いますが、
もしされていれば報酬の金額から算定すると
かなりもったいない金額なので、念のため確認させていただければと思います。
(他給与所得と含め還付申請をするつもりです。)

本人は、報酬支払が遅延したこともあり、
「郵便局はなんか隠してるんだから、聞いてもムダ!」
とあきらめ半分ですし。
遠方で、なおかつ本人でもない人間が郵便局に
問い合わせるのもなんだか気が引けまして…。

ご経験者の方など、お教えいただければと思います。

Aベストアンサー

>ゆうパックの配達を業務委託…

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
載っていないはずですよ。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>源泉徴収されていなければ、通帳のコピーなどで…

源泉徴収されていなければ、通帳のコピーなど必要ありません。
もらった額を正直に申告するだけです。

>源泉徴収されているのであれば、源泉徴収票が必要に…

それは「給与」の場合。
報酬は『支払調書』です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100038-2.pdf
とはいえ、支払調書は源泉徴収票と違って、申告書への添付は必ずしも義務づけられていません。
なくても申告はできます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>ゆうパックの配達を業務委託…

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
載っていないはずですよ。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>源泉徴収されていなければ、通帳のコピーなどで…

源泉徴収され...続きを読む


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