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http://www.47news.jp/CN/200810/CN200810060100090 …
不正受給額2007年度で、90億超えてます。今は、たぶん100億を越えているのではないでしょうか。なぜ、このような不正受給を行政は止められないのでしょうか?

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A 回答 (7件)

現金を渡す仕組みになっているからだと思います。


現物支給に変えて必要な保護以外しないようにできれば
不正受給が減るのではないでしょうか?
(まぁその仕組みを作るのにいくらお金がかかるかは
わかりませんが・・・)
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私は透析患者でも関係者もでもありませんが、透析患者の名誉のために一言。


No.2さんが仰っていたような患者は少数派だと思います。

人工透析は万能ではありません。
使っている血管がだんだんボロボロになり、透析時間も増えてきます。
次第に、「透析をするために生きているのか?」と思えるような生活になります。
助かる道は、腎臓移植しかないのですが、日本での移植の現状は、患者にとって「残酷」とも言うべきレベルです。
つまり、技術はあるのに、提供者がいない。圧倒的に腎臓が不足しているのです。

がん患者の腎臓を移植して、問題になった医師がいますが、一方では、それでも良いから移植して欲しいという患者が少なくありません。
透析とは、それほどまでに、苦痛になってくるのです。
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殺人や泥棒、暴力団などをなぜ警察はせん滅できないのか?


脱税を、なぜマルサは撲滅できないのか?

 ・・・つまるところ、それと結論は同じでしょう。
 悪いコト考えるやつは、全身全霊をかけて悪知恵をめぐらします。どこまで行ってもイタチゴッコなのです。

 まぁ、だからといって不正を無くす努力を怠ることは許されません。それも公務員が納税者に課せられた使命だからです。実際、決められた規則の範囲内でいろいろ工夫して、なんとか不正受給を減らすべく、日夜努力しているケースワーカーだってたくさんいます。規則のせいにして逃げるのは「ダメ役人」です。

 ただ、どこの役所も今は人材難なのです。生活保護なんて、役所の中でも不人気職場、民間流にいえば『不採算部門』の典型ですからね。
 厚生労働省は、ケースワーカー1人当たり担当の生活保護世帯は80件まで、と「一応」基準を設けていますが、よっぽどヒマな田舎の役所でない限り、そんな基準どこも守っていません。1人で100件以上抱えているところが目白押しです。理由はもちろん「財政難」、長引く不況で税収が悪化している中、不採算部門の生活保護にこれ以上無駄な経費はかけたくない、というのが国や各自治体の本音でしょう。
 
 不正受給者をゼロにするのは限りなく困難だとしても、100億近い金額をどれだけ減らせるか、これを現場の職員のガンバリだけに期待するのには限界があります。
 政治家や各自治体のトップなど、雲の上の人間たちがこの問題にどれだけ本気に取り組むつもりがあるのか、最終的にはそこにかかっているのではないでしょうか。
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抜本的に認可基準(手続き)を見直す必要があります。


1.民生委員の同意が問題です。民間人である民生委員は生活保護申請者が自宅に来て押印してくれといわれた場合、拒否をして近所から嫌われたくないので、ほとんどチェックせず押印しています。知人の民生委員は自分のアパート経営している入居者への生活保護すべてOKしています。理由はアパートから出て行かれたら困るからと公言しています。
2.申請者の親族が経済的理由に援助できないとの文書に署名するだけでOKになることも問題です。近所のある老人は、三人の親孝行の子供が裕福に暮らしているにもかかわらす、上記理由により生活保護をもらっています。その老人は、親孝行の息子から生活費をもらって、保護費ももらってこんな幸せは無いと公言しています。
3.人権団体や暴力団の圧力には、役所は弱いです。特に担当者は怖がってすぐOKを出してしまいます。
結論からいうと、生活保護の認可は地域のしがらみが無く数年で他府県へ異動してします国家公務員が、厳しくチェックして行う方法しかないと思います。
最後に、生活保護受給者は役所から金をもらっているのではなく、まじめに働いている市民から頂いていると考え方に改めて、胸を張って生きるのではなく、道の端を頭を下げて歩いてもらいたいものです。
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役人です。

一から十まで規則に則ってやっています。
つまり彼らの理屈は
「規則どうりやっているから、我々に問題は無い」という事になります。

一方不正受給するほうはそのほうの規定の裏をかこうとします。

裏をかかれたら、今度はそれだけに対してまた規則が出来る。

するとまた別な手を考えて不正受給する。

つまり不正を行う方が知恵を使っているのに対して、されるほうは全く知恵は使っていない。
言い方を変えれば、不正受給する方が一歩先を行っている訳です。
されるほうは後追いで規則を作るしかない。

地震に例えればわかりやすいでしょう。
前にマグネチュード7の地震が起き建物が壊れた。
対策はマグネチュード7を想定して補強する。
一歩踏み込んでマグネチュード8に耐えられる耐震補強をしようとはしない。
次にマグネチュード7.1の地震が起きたらまた倒れるわけです。

何時まで経っても不正受給は無くなりません。
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発覚しているので90億、実際は働けるのに働かない怠け者の不正受給者も同等以上居ると思われるのでものすごい額になるよね


私の回りには障害者になった事を喜んでるやつも結構居るよ
人工透析で障害者1級の人が言うには「障害者はいいよ~、俺のために毎月、透析だけで国が50~60万を使ってくれて他治療費はタダ、無条件で生活保護が頂けるしね」などと自慢して回ってますよ・・・
人工透析患者には悪いですが彼らは透析している時間以外は健康な人とあまり変わらないので必要以上の優遇なんてする必要はないんですよ

このように楽してお金を貰いたいという人が多すぎますね
一生懸命働いても生活保護者と大して変わらない手取りしか貰っていない私からしたら税金を支払うのが馬鹿馬鹿しくなります

こちらが病気になってしまいます
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それは審査が完璧にできないからです。


また、実際生活保護が必要な高齢者が増えているということもあるでしょう。
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