個人事業開業届を出すにあたり、コンサルタントやイベント企画を事業として申請する予定です。もともと給与所得と2部屋ほどの貸部屋所得がありました。来年青色申告する際に、複式簿記に記帳するのは、事業所得の部分だけで、不動産は収支内訳表をつけ、給与は源泉徴収表をつけて出す予定でいるのですが、良いのでしょうか。2部屋の貸し部屋は、事業申請していないけど、事業として複式簿記に記帳する必要がある、と意見を下さる人と、必要ないという人がいて、わからず困っています。おしえていただけないでしょうか。

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A 回答 (4件)

前提が 給与所得+不動産2室 であり現在白色の状態であって、今度事業を開始するにあたり、青色申告としたいが、複式簿記をどこまでするか、というご質問として回答させて頂きます。



まず、青色か白色かですが、青色になるのは「あなた」であって「あなたの事業」とか「あなたの不動産」とかの事業別区分できめることではありませんので、「あなた」が青色であれば、事業も青色、不動産も青色で決算書を作成することになります。

ところで、「青色のあなた」に複式簿記を必須としているのは、青色申告者の特典である65万円の控除の適用を受けるためです。
必要経費に65万円を加算してくれるわけですね。

さてこの複式簿記の要件は、事業か事業的規模の不動産にしか義務が課されていません。
したがって、65万円控除を受ける為に「青色のあなた」がしなければならないのは、
事業所得の複式簿記による青色決算書(損益計算書+貸借対照表)と
不動産所得の単純集計による青色決算書(損益計算書)
をもって確定申告することです。

ところで不思議なことに青色65万円控除ですが、これって規模に関わらず必ず不動産所得が事業所得より優先して計算され、例えば不動産所得で25万円控除したら残りは事業で40万円というように計算されます。

誤りやすい事例集より抜粋
○事業所得が赤字で不動産所得が事業として行われていないため、青色申告特別控除を10万円としている。
一不動産所得が事業として行われていないが、事業所得がある場合は、65万円の青色申告特別控除に係る他の要件を充たしていれば、65万円の青色申告特別控除を適用できる(措法25の2(1))。
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この回答へのお礼

なるほど、青色のわたし、なのですね。なんだか、わかってきた気がします。ありがとうございます。

お礼日時:2009/02/08 14:36

>「事業申請してある仕事で複式簿記をつけてあっても、たった2部屋の貸部屋を事業と分けて収支内訳表でまとめたら、青色申告特別控除65万円ができないのですか?」



不動産収入だけで、二部屋賃貸なら事業としての「不動産賃貸業」にならない、ですから65万円控除は受けられない、ということです。

他の事業をされてるなら当然に65万円控除を受けられます。

違う言い方をします。

サラリーマンの方でも少しの不動産収入がある人がおられますが、事業といえない程度の賃貸物件数なら「不動産賃貸業」ではないですよ、ということです。不動産賃貸業ではない、事業ではない、事業ではないから、65万円控除をできない、という事です。


別の事業をされてる人に少数物件の賃貸収入があることで65万円控除がうけられなくなるという事はありません。
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青色申告の一つの条件として「複式簿記による」記帳があります。



不動産収入が「事業レベル」であると、青色申告控除65万円が受けられます。

2部屋の貸し部屋ですと事業レベルではないので、青色申告控除は10万円になります。

ということなので、10万円しか控除を受けられないからと「複式簿記」記帳をやめてしまうとあきまへんねん。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。でも、事業申請してある仕事で複式簿記をつけてあっても、たった2部屋の貸部屋を事業と分けて収支内訳表でまとめたら、青色申告特別控除65万円ができないのですか? 事業と不動産は別の複式簿記に記帳した方がいいのですか?

お礼日時:2009/02/08 06:58

>来年青色申告する際に、複式簿記に記帳するのは、事業所得の部分だけで…



もともと『青色申告決算書』は、事業所得と不動産所得とでは別々に作成しなければなりませんから、それでも良いでしょう。

>不動産は収支内訳表をつけ…

不動産所得が収支内訳書なら、「青色申告特別控除」がもらえないだけです。

>給与は源泉徴収表をつけて出す…

「源泉徴収表」でなく『源泉徴収票』ね。

>2部屋の貸し部屋は、事業申請していないけど…

不動産業が事業的規模となるのは、5棟10室以上が目安で、事業的規模なら「青色申告特別控除」は 65万円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1373.htm

>必要ないという人がいて…

不動産業が事業的規模でなくても、複式簿記ほかの要件を満たせば、「青色申告特別控除」 10万円がもらえます。
もちろん、「青色申告特別控除」は義務ではありませんので、収支内訳書で 10万円控除を取らないという選択でも、いっこうに差し支えありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。でも、事業申請してある仕事で複式簿記をつけてあっても、たった2部屋の貸部屋を事業と分けて収支内訳表でまとめたら、青色申告特別控除65万円ができないのですか? 10万円の控除だけはできるのですか? 事業申請してないが、貸し部屋の内容も、事業と同じ複式簿記内に記帳するのですか?それとも複式簿記でも事業とは分けるのですか?そこのところがわかりません。

お礼日時:2009/02/08 06:55

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確定申告時に、事業所得とするか、雑所得とするかで、悩んでいます。

昨年6月末に会社を辞め、その後求職活動をしながら、フリーでWEBデザインのお仕事を受けていました。
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自分としては、事業をしているつもりはないのですが、今後、このまま就職が決まらないようであれば、事業として届け出をすることも考えようかなとは、悩んでいるのですが、今は、まだ就職をあきらめられません。

ちなみに、事業所得を雑所得と申告すると、何か問題はありますか?
税率なども同じみたいですし、経費を差し引いてもマイナスにはならないため、雑所得で申告したいのですが。。。
どなたか詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的には、そのWEBデザインの仕事を継続的に行なっている場合は「事業所得」となり断続的な場合は「雑所得」となります。

又、税務上の大きな違いは、事業所得であれば「青色申告」をすることで「青色申告特別むや欠損が出たときに、その赤字を3年間繰り越したり、その年の給与所得から控除出来ますが、雑所得ではそれが出来ません。

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Q事業所得/不動産所得を得る個人開業主。青色申告の不動産所得の帳簿をつけるための参考書を教えて下さい.

お世話になります。

2015年からアパート(4戸一棟)経営をはじめた、新米の家主です。

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Aベストアンサー

帳簿つけは他と同じです。青色申告に関しては国税のページ
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm
で確定申告書類を作成してみてください。入力していくと必要な数字がわかってきます。
普段から帳簿でわかりやすくしておいた方が良い部分も見えてきます。

不動産所得では消費税の課税非課税がありますので、それだけ忘れずに。アパートだけなら非課税とは
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あとは償却ですね。アパート経営していると回収修繕入りますがそれの償却計算、何年にするかは判断できない
場合が多いので面倒でも発生都度税務署に出向いて判断してもらったほうがいいです。

Q雑所得と事業所得

競走馬を保有し、賞金による収入を得ています。
雑所得として申告する場合と事業所得として申告する場合には何か
違いはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

#3です。回答に誤りがあったので書き直します。

事業所得も雑所得も、所得と課税所得の計算の原則は同じです。
所得=収入-必要経費
課税所得=所得-所得控除

しかし事業所得の場合は次のような特例があって所得税が安くなるチャンスがありますが、雑所得にはそうしたチャンスがありません。

(1)青色申告者の場合:
・家族に給与を払う場合、その給与のうちの一定の額を必要経費として収入から差引くことが認められます(青色事業専従者給与)。
・複式簿記による記帳を行うなど、一定の要件を満たせば、 一定の所得控除が認められます(青色申告特別控除)。
・事業所得が赤字である場合、他の所得の黒字と損益通算して節税することが認められます。

(2)白色申告者の場合:
次の二つの金額のどちらか低い金額を必要経費とみなして収入から差引くことが認められます(専従者控除)。
(イ)事業専従者が事業主の配偶者なら86万円、配偶者以外の家族なら専従者一人につき50万円
(ロ)この控除をする前の事業の所得金額を、専従者の数に1を足した数で割った金額

#3です。回答に誤りがあったので書き直します。

事業所得も雑所得も、所得と課税所得の計算の原則は同じです。
所得=収入-必要経費
課税所得=所得-所得控除

しかし事業所得の場合は次のような特例があって所得税が安くなるチャンスがありますが、雑所得にはそうしたチャンスがありません。

(1)青色申告者の場合:
・家族に給与を払う場合、その給与のうちの一定の額を必要経費として収入から差引くことが認められます(青色事業専従者給与)。
・複式簿記による記帳を行うなど、一定の要件を満...続きを読む

Q事業所得と不動産所得がありますが・・・・

来年申告から青色にしますが、青色申告決算書は(一般用)と(不動産所得用)で別々に作成かと思いますが、貸借対照表は1枚作成でよいのでしょうか(事務所が所有建物なので減価償却してきましたが、1階は2室賃貸、これが不動産所得で、2階が事務所なのですが、2枚作成するとすれば、当然、未償却残高の2分の1の額をそれぞれ資産の部の「建物」の欄に記入することになるのでしょうか?1枚作成するとして、それは、同様の考え方で、ただし、作成義務があるのが「事業所得の貸借対照表」という意味合いでしょうか?それとも、貸借対照表は「chakuroという人の資産負債の貸借対照表」という考え方で1枚作成するのでしょうか?

Aベストアンサー

損益計算書は事業所得、不動産所得でそれぞれ作成しますが、
貸借対照表は双方を合算したところで1枚にまとめて作成します。
つまり、「chakuroという人の資産負債の貸借対照表」ということですね。
通常は「青色申告決算書(一般用)」の貸借対照表に記載するものと思われます。

所得税基本通達148-1
(2以上の業務を営む場合の損益計算書及び貸借対照表の作成)
不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務のうち2以上の業務を営む場合
(中略)には、損益計算書はそれぞれの業務に係るものの区分ごとに各別に作成し、
貸借対照表はすべての業務に係るものを合併して作成するものとする。

Q雑所得と事業所得

サラリーマンですが副業で1000万以上の収入あります。
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雑所得と事業所得のどちらで申告しても
税額は全く同じなんでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

利益への税額はほぼ一緒ですが、損失の場合が違います。
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Q個人事業主の青色申告申請書は出して開業届はださなくてよい?

知り合いで、青色申告申請書は出しているが、開業届は出していないという人がいました。本当かどうかわからないのですが、一度税務署に開業届を出そうといったところ、とてもあしらわれ(こちらの準備不足もありましたが)結局白色申告しようかと思っています。開業届を出す日にちが問題になるみたいなことをいわれました。今は委託契約で働いております。本来ならその委託契約ではじめたときからなのでしょうけれども、実家が自営業なのでそちらに確定申告のことはお任せにしていました。もし、開業届を出さずに青色申告申請書出すだけでよいのであれば提出しようかと思いますが、可能でしょうか。

Aベストアンサー

開業届を提出しないで事業を開始しても、納税すべき利益が出たら、確定申告をして納税すれば、何の問題も有りません。
つまりね開業届は提出しなくても問題ありません。

更に、これから青色申告にしたい場合は、開業届の提出に関係なく、「青色申告承認申請書」を提出すればよいのです。
「青色申告承認申請書」は、その年の3月15日までか、開業から2ケ月以内に提出する必要が有ります。

既にご存じかと思いますが、青色申告の特典などの詳細は、参考urlをご覧ください。

又、記帳などについては、お近くの商工会議所か商工会へ行くと、無料で指導や相談を受けられます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.htm

Q事業開始前の報酬は事業所得?雑所得?教えてください。

9月から独立開業しています。
先日、報酬の支払調書が送られてきましたが、その報酬は、6月と12月に支払を受けた金額の合計です。
12月はすでに開業しているので事業所得の収入金額に計上できると思うのですが、6月の方はどうなるのでしょうか?

まだ事業を開始していない時期なので、雑所得になるのですか?
それとも合算して事業所得の収入にすることはできますか。

Aベストアンサー

事業所得と雑所得の境界について厳密な規定はなく、社会通念に従うものとされているようです。
ですから、質問者さんが、事業所得ではないとのご認識なら雑所得にすべきです。

一方、支払調書が合計額ですから事業所得に合算した方が何かと紛れがなくてよいのですが、そうすると、青色申告承認申請のタイミングと矛盾するかも知れません。この場合はやはり雑所得とすべきでしょう。

Q不動産所得における事業的規模の判断基準について

不動産所得における事業的規模の判断基準についてご教示頂きたく存じます。おおむね5棟もしくは10室が一般的な基準かと存じますが、ある1棟マンションに9室あり、その屋上に携帯キャリアのアンテナを設置してあるような場合は事業的規模と判断してよいのでしょうか。

ご教示頂けますと幸いです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>ある1棟マンションに9室あり、その屋上に携帯キャリアのアンテナを設置してあるような場合は事業的規模と判断してよいのでしょうか
 私見ですが、結論から言うと「事業的規模に該当しない」です。
 不動産所得において事業的規模に該当するかは、特に青色申告の各種特例の適用要件の分かれ目となるので重要な点です。

>おおむね5棟もしくは10室が一般的な基準かと存じますが
 国税庁の所得税法基本通達26-9のことですね。

所得税法基本通達26-9
建物の貸付けが不動産所得を生ずべき事業として行われているかどうかは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で建物の貸付けを行っているかどうかにより判定すべきであるが、次に掲げる事実のいずれか一に該当する場合又は賃貸料の収入の状況、貸付資産の管理の状況等からみてこれらの場合に準ずる事情があると認められる場合には、特に反証がない限り、事業として行われているものとする。
(1) 貸間、アパート等については、貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であること。
(2) 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

 ここで国税庁の言っている「事業」とはなんであるかが重要になります。
 これについては法学者や裁判においても度々争いとなっています。しかし、いずれにおいても判断基準としてはS56年の最高裁判例から、「事業とは自己の計算と危険において営利を目的とし対価を得て継続的に行う経済的活動」であるというのが通説です。
 また、法律上不動産所得と事業所得の線引きについては所得税法施行令第63条《事業の範囲》において「不動産の貸付業(中略)を除く」と規定されています。
 つまり、法律や裁判の判断は、原則として不動産貸付業務は事業ではないとされているということです。

 私の言葉で乱暴かつ簡単に説明すると、不動産貸付については一般的に事業とされる商売とは異なり「貸付物件の取得(建築)当初の判断によって、以後継続的に安定して一定度の収益が確保できる」性質の収益であるため、反復継続した事業判断及びリスクが無いと考えられているためです。
 ただし、だからといって十把ひとからげに不動産貸付は事業ではないとは言い切れないので、所得税法基本通達26-9により大規模に貸付を行っている者は相応のリスクを背負っているとみなし、事業性を認めるとしているものです。
 じゃぁ、そこからが大規模とみなされるの?という当然の疑問が出るので、国税庁が示した線引きがいわゆる5棟10室基準です。一戸建てなら5棟、マンションやアパートなら10室以上ならば事業規模とみなし、税務署は文句をつけないという基準です。

 さて、質問者さんの場合、9室なので基準に満たない状態です。ここに携帯電話のアンテナを加えたらどうなるか?というのが争点になるでしょう。
 一般的に携帯電話のアンテナについて、メンテナンスや維持費用等は携帯キャリアが負担するものであり、家主としては設置スペースの貸付による対価収入のみを指します。これは駐車場や看板設置の貸付などに類するものと判断されるでしょう。家主には設備の管理リスクや責任が無いためです。
 そして、駐車場については5台分で1室相当とみなすとされていますので、アンテナからの収入は0.2室相当ということになりますから、やはり10室以上という基準には満たないと判断されます。

 以上を持って5棟10室基準による判定はアウトと判断します。

 それでも事業的規模であると主張したいならば「日常的に常に物件を家主の責任下において常時管理していること」を反証によって税務署に証明する必要があります。
 ちなみに、上のような例は一般的に「家主が直接管理している時間貸し駐車場」を言います。ほぼ全ての裁判においても、月貸しの物件は時間貸駐車場のように常時管理する必要のある物件とはみなされていません。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1373.htm

>ある1棟マンションに9室あり、その屋上に携帯キャリアのアンテナを設置してあるような場合は事業的規模と判断してよいのでしょうか
 私見ですが、結論から言うと「事業的規模に該当しない」です。
 不動産所得において事業的規模に該当するかは、特に青色申告の各種特例の適用要件の分かれ目となるので重要な点です。

>おおむね5棟もしくは10室が一般的な基準かと存じますが
 国税庁の所得税法基本通達26-9のことですね。

所得税法基本通達26-9
建物の貸付けが不動産所得を生ずべき事業として行われているか...続きを読む

Q収支内訳表と申告書Bの記入(事業所得・雑所得)

収支内訳表と申告書Bの記入について教えて下さい。

個人事業主(制作販売)で白色申告を選択しております。
事業所得と雑所得(知人の手伝いによるお小遣いのようなもの)があり、
どちらも個人対個人のやり取りで源泉徴収などはされていません。
また給与所得などはありません。

このような感じなのですが、

・事業関係の記入が
 『収支内訳表』表面の左半分、裏面の「売上(収入)金額の明細」「仕入金額の明細」
 『所得税の確定申告書B』第一表のア、(1)と合計
・雑所得の記入が
 『所得税の確定申告書B』第一表のク、(7)と合計
 第二表の「雑所得~~に関する事項」

という感じで合っていますでしょうか?
雑所得を『収支内訳表』表面の3番(その他の収入)や裏面の「売上(収入)金額の明細」に記入したり、
事業所得を申告書Bの第二表のどこかに記入したりはしなくて良い、ということで合っていますでしょうか。
また他に書かなくてはいけない場所はありますでしょうか。

初めての申告で訳の分からない質問になっているかもしれませんが、
教えて頂けると助かります。よろしくお願い致します。

収支内訳表と申告書Bの記入について教えて下さい。

個人事業主(制作販売)で白色申告を選択しております。
事業所得と雑所得(知人の手伝いによるお小遣いのようなもの)があり、
どちらも個人対個人のやり取りで源泉徴収などはされていません。
また給与所得などはありません。

このような感じなのですが、

・事業関係の記入が
 『収支内訳表』表面の左半分、裏面の「売上(収入)金額の明細」「仕入金額の明細」
 『所得税の確定申告書B』第一表のア、(1)と合計
・雑所得の記入が
 『所得税の確定申告書B...続きを読む

Aベストアンサー

>という感じで合っていますでしょうか…

おおむね合っています。

>雑所得を『収支内訳表』表面の3番(その他の収入)や裏面の…

記入しません。

>事業所得を申告書Bの第二表のどこかに記入したりはしなくて良い…

はい。

>また他に書かなくてはいけない場所はありますでしょうか…

申告書第一表の○10~○25 で該当する箇所。

------------------------------------

>個人対個人のやり取りで源泉徴収などはされていません…

個人対個人だから源泉徴収されないのではありません。
本業は制作販売だからです。
副業は内容が分からないので何とも言えません。

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありませんが、指定されたいくつかの職種の場合は源泉徴収義務があります。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/pdf/07.pdf
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>という感じで合っていますでしょうか…

おおむね合っています。

>雑所得を『収支内訳表』表面の3番(その他の収入)や裏面の…

記入しません。

>事業所得を申告書Bの第二表のどこかに記入したりはしなくて良い…

はい。

>また他に書かなくてはいけない場所はありますでしょうか…

申告書第一表の○10~○25 で該当する箇所。

------------------------------------

>個人対個人のやり取りで源泉徴収などはされていません…

個人対個人だから源泉徴収されないのではありません。
本業は制作販売だからで...続きを読む

Q事業所得と給料所得

私は、土木業をしています。元請け1社から仕事をもらっているのですが、
売上が月100万あれば、そのうち15万円を給与所得【元請けから源泉もされている。】残り85万円を売上として計上しているのですが、確定申告するときは、事業所得と給料所得で分けて申告するのか?全部含めて事業所得で申告するのか?わかりません。アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

申告書には、「収入」も「所得」も、営業 (事業) と給与とはそれぞれ書く欄がありますので、分けて申告ということです。
ただ、納税額を算出する仮定で、合算され最終的には「課税所得」として 1本になります。

給与収入分については、支払者から発行される『源泉徴収票』を添付することによって、計算で得られた課税額から、源泉税として前払いした分を引き算して納税することができます。


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