個人事業開業届を出すにあたり、コンサルタントやイベント企画を事業として申請する予定です。もともと給与所得と2部屋ほどの貸部屋所得がありました。来年青色申告する際に、複式簿記に記帳するのは、事業所得の部分だけで、不動産は収支内訳表をつけ、給与は源泉徴収表をつけて出す予定でいるのですが、良いのでしょうか。2部屋の貸し部屋は、事業申請していないけど、事業として複式簿記に記帳する必要がある、と意見を下さる人と、必要ないという人がいて、わからず困っています。おしえていただけないでしょうか。

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A 回答 (4件)

前提が 給与所得+不動産2室 であり現在白色の状態であって、今度事業を開始するにあたり、青色申告としたいが、複式簿記をどこまでするか、というご質問として回答させて頂きます。



まず、青色か白色かですが、青色になるのは「あなた」であって「あなたの事業」とか「あなたの不動産」とかの事業別区分できめることではありませんので、「あなた」が青色であれば、事業も青色、不動産も青色で決算書を作成することになります。

ところで、「青色のあなた」に複式簿記を必須としているのは、青色申告者の特典である65万円の控除の適用を受けるためです。
必要経費に65万円を加算してくれるわけですね。

さてこの複式簿記の要件は、事業か事業的規模の不動産にしか義務が課されていません。
したがって、65万円控除を受ける為に「青色のあなた」がしなければならないのは、
事業所得の複式簿記による青色決算書(損益計算書+貸借対照表)と
不動産所得の単純集計による青色決算書(損益計算書)
をもって確定申告することです。

ところで不思議なことに青色65万円控除ですが、これって規模に関わらず必ず不動産所得が事業所得より優先して計算され、例えば不動産所得で25万円控除したら残りは事業で40万円というように計算されます。

誤りやすい事例集より抜粋
○事業所得が赤字で不動産所得が事業として行われていないため、青色申告特別控除を10万円としている。
一不動産所得が事業として行われていないが、事業所得がある場合は、65万円の青色申告特別控除に係る他の要件を充たしていれば、65万円の青色申告特別控除を適用できる(措法25の2(1))。
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この回答へのお礼

なるほど、青色のわたし、なのですね。なんだか、わかってきた気がします。ありがとうございます。

お礼日時:2009/02/08 14:36

>「事業申請してある仕事で複式簿記をつけてあっても、たった2部屋の貸部屋を事業と分けて収支内訳表でまとめたら、青色申告特別控除65万円ができないのですか?」



不動産収入だけで、二部屋賃貸なら事業としての「不動産賃貸業」にならない、ですから65万円控除は受けられない、ということです。

他の事業をされてるなら当然に65万円控除を受けられます。

違う言い方をします。

サラリーマンの方でも少しの不動産収入がある人がおられますが、事業といえない程度の賃貸物件数なら「不動産賃貸業」ではないですよ、ということです。不動産賃貸業ではない、事業ではない、事業ではないから、65万円控除をできない、という事です。


別の事業をされてる人に少数物件の賃貸収入があることで65万円控除がうけられなくなるという事はありません。
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青色申告の一つの条件として「複式簿記による」記帳があります。



不動産収入が「事業レベル」であると、青色申告控除65万円が受けられます。

2部屋の貸し部屋ですと事業レベルではないので、青色申告控除は10万円になります。

ということなので、10万円しか控除を受けられないからと「複式簿記」記帳をやめてしまうとあきまへんねん。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。でも、事業申請してある仕事で複式簿記をつけてあっても、たった2部屋の貸部屋を事業と分けて収支内訳表でまとめたら、青色申告特別控除65万円ができないのですか? 事業と不動産は別の複式簿記に記帳した方がいいのですか?

お礼日時:2009/02/08 06:58

>来年青色申告する際に、複式簿記に記帳するのは、事業所得の部分だけで…



もともと『青色申告決算書』は、事業所得と不動産所得とでは別々に作成しなければなりませんから、それでも良いでしょう。

>不動産は収支内訳表をつけ…

不動産所得が収支内訳書なら、「青色申告特別控除」がもらえないだけです。

>給与は源泉徴収表をつけて出す…

「源泉徴収表」でなく『源泉徴収票』ね。

>2部屋の貸し部屋は、事業申請していないけど…

不動産業が事業的規模となるのは、5棟10室以上が目安で、事業的規模なら「青色申告特別控除」は 65万円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1373.htm

>必要ないという人がいて…

不動産業が事業的規模でなくても、複式簿記ほかの要件を満たせば、「青色申告特別控除」 10万円がもらえます。
もちろん、「青色申告特別控除」は義務ではありませんので、収支内訳書で 10万円控除を取らないという選択でも、いっこうに差し支えありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。でも、事業申請してある仕事で複式簿記をつけてあっても、たった2部屋の貸部屋を事業と分けて収支内訳表でまとめたら、青色申告特別控除65万円ができないのですか? 10万円の控除だけはできるのですか? 事業申請してないが、貸し部屋の内容も、事業と同じ複式簿記内に記帳するのですか?それとも複式簿記でも事業とは分けるのですか?そこのところがわかりません。

お礼日時:2009/02/08 06:55

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控除したとなると

1.健康保険はどうなるのか。

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よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>ここは削除しないといけないでしょうか。
そのとおりです。
「扶養控除等申告書」は何年分となっていますか。
「平成24年分」でしょうか。
その場合、「平成23年分」も会社からもらい、削除しないといけません。
なお、奥さんの「所得(収入から経費を引いた額)」が38万円は超えていると思いますが、76万円未満なら、「配偶者特別控除」は受けられますので、その場合は「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に記載して出します。

>異動理由はなんとかけばいいですか。
「所得超過のため」でいいでしょう。

>1.健康保険はどうなるのか
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
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150万円から、通常、修繕費などは引けますのでそれを引いて130万円未満なら、扶養でいられると思いますが、健康保険によっても違うことがあるので、どの経費が引けるのか健康保険の事務局に確認されることをおすすめします。
いずれにしろ、税法上の経費がすべて引けることはありません。

健康保険の扶養は「扶養控除等申告書」はリンクしませんので、奥さんを扶養からはずす手続きをしなくてはいけないでしょう。
会社を通し、健康保険に「被扶養者異動届」を提出する必要があります。
なお、貴方の場合、さかのぼって扶養をはずされるでしょう。

>2.年金はどうなるのか。
健康保険の扶養からはずれた場合は3号被保険者ではなくなりますので、奥さんは国民年金への加入手続きをする必要があります。

>ここは削除しないといけないでしょうか。
そのとおりです。
「扶養控除等申告書」は何年分となっていますか。
「平成24年分」でしょうか。
その場合、「平成23年分」も会社からもらい、削除しないといけません。
なお、奥さんの「所得(収入から経費を引いた額)」が38万円は超えていると思いますが、76万円未満なら、「配偶者特別控除」は受けられますので、その場合は「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に記載して出します。

>異動理由はなんとかけばいいですか。...続きを読む

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Aベストアンサー

 収入として受け取られたお金が給料賃金であるのか、下請代金であるのかの基準は、材料代をこちらで払ったかどうかということだけでなく、あくまでも仕事の実態に即して判断されます。給料賃金であるためには、有形無形の雇用契約が存在し、常時支払側管理者による作業の管理監督を受け(管理者は常時立ち会う必要はありませんが)、賃金として受け取るお金も、日当・時間給など時間を単位とした計算によるものであることなどの条件が必要になります。

 源泉徴収票があるなら、給与の場合は給与用の源泉徴収票の書式を使いますし、そうでなければ「報酬等」との表現あるのでそこでも分かるはずです。

 源泉徴収票がなければ、支払を受けた先に給料であるかどうかの確認を取ったほうがいいのではないでしょうか。お金の支払先が「外注費」と認識している可能性もあります。きょう日、白色申告でも収支内訳書を提出しますので、相手の申告内容に合わせなければならないことも考えられます。

 間違いなく給与であった場合、給与所得控除が適用され、事業所得の赤字との損益通算もできますが、給与所得控除は給与所得者の経費としての性格がありますので、給与所得控除の2重取りにならないよう、どの経費がどちらの収入を得るために必要であったのかを領収書一枚一枚(場合によってはその中で按分が生じる可能性もあります)、注意深く分類する必要がありそうです。

 一般的な話ですが、もらう側が給与だと思っていても、後日税務調査の時には否認され、事業所得との指摘を受ける場合も多いと聞きます。それに、なんといってもお金を払う方からすると「給与」より「外注費」の方がさまざまな面で責任が小さく都合がいいということがあります。特に源泉徴収義務を果たしていない場合、後日税務調査の際に源泉分を支払側が泣く泣く負担したという話も聞こえてきます。そういったことで「給与」より「外注費」としたがる事業主が多いようです。(ここだけの話ですが、税額が上がるので税務署も喜ぶということもひょっとしたらあるのかもしれません。)

 ともかくもこういった点を考慮され、仕事の概況や詳しい内容を整理したうえで客観的な事実に基づいて税務署に相談されることをお勧めします。

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